2018年10月01日

PICKUP NEWS


インドネシア死者832人に 地震、津波 被害さらに拡大恐れ(2018/10/01東京新聞)
【ジャカルタ=北川成史】インドネシア・スラウェシ島で二十八日に相次いだ地震と津波で、国家災害対策庁は三十日、死者が少なくとも八百三十二人に上ったと明らかにした。被害が広範囲にわたるほか、周辺の通信状態が悪く被害の把握は遅れており、犠牲者がさらに増えるのは確実な情勢だ。死者数は震源の南約八十キロにある州都パルとその周辺だけの集計で、津波被害の大きかった沿岸部の犠牲者をほとんど含んでいない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018100102000121.html



沖縄県知事に玉城氏初当選 辺野古反対、政権打撃(2018/10/01東京新聞)
沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選が30日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏(58)が、移設を推進する安倍政権が支援した前宜野湾市長佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3人を破り、初当選した。翁長氏に続く反対派知事の誕生により政府の移設スケジュールに影響が出るのは必至で、政権への大きな打撃となった。投票率は63・24%で、前回選を0・89ポイント下回った。政権は選挙結果にかかわらず移設を進める方針だが、玉城氏は移設是非を問う県民投票を実施し反対の意思を示すなど徹底抗戦する構え。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018093001001995.html?ref=rank



カタルーニャ住民投票1年 独立願う地域 将来見通せず(2018/10/01東京新聞)
 【パリ=竹田佳彦】スペイン北東部カタルーニャ自治州で、独立の意思を問う住民投票が実施されてから十月一日で一年を迎える。州政府は賛成多数の結果を受けて一方的に独立宣言したが、中央政府による自治権停止などを経て事実上破綻。中央政府の態度が軟化して独立派内も揺れており、住民の半数近くが独立を願う地域の将来は見通せない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018100102000128.html



沖縄県知事選 辺野古基地は白紙に(2018/10/01東京新聞)
 辺野古新基地建設はNO。沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場移設問題にあらためて民意が示された。政府は直ちに辺野古移設を見直すべきだ。これ以上、沖縄に対立と分断をもたらさないために。
 日米両政府が一九九六年、普天間飛行場の返還に合意して以来、知事選は六回目。辺野古移設への対応が毎回の争点となってきた。
 今回は、故翁長雄志知事の後継者として出馬した玉城デニー氏が勝利し、二〇一二年以降の安倍政権下では二回、いずれも辺野古反対の重い民意が明らかにされた。・・・選挙結果は、自民党総裁に連続で三選された安倍晋三首相には痛手だろうが、沖縄の民意をこれ以上踏みにじることは許されない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018100102000211.html



沖縄知事に玉城氏 辺野古反対を前面 2代続き 政権派破る(2018/10/01東京新聞)
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事の死去に伴う知事選が三十日投開票され、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設に反対する前衆院議員玉城(たまき)デニー氏(58)が、移設を推進する安倍政権が支援した前宜野湾市長佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら三人を破り、初当選した。翁長氏に続く反対派知事の誕生により、政府の移設スケジュールに影響が出るのは必至だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100102000099.html



辺野古反対、玉城氏当選 沖縄知事選、佐喜真氏破る 全面支援の政権に打撃(2018/10/01朝日新聞)
翁長雄志(おながたけし)知事の急逝に伴う沖縄県知事選が30日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)が、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。過去最多得票の大勝で、県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13703591.html



(声)マイナンバー「成果」を開示せよ(2018/10/01朝日新聞)地方公務員 鈴木正彦(愛知県 61)

 国内で住民登録をしている全ての人に、マイナンバー通知カードが送付されて3年が経とうとしている。この間、職場の経理担当者から求められるままに年末調整の書類に自分の番号と扶養家族の番号を記入し、所得税の確定申告書にも、投資信託を購入した銀行と証券会社でも、同様に記載をしてきた。

 それで、何かメリットはあったのだろうか。コンビニで住民票や印鑑証明が取れると言われても、私の住む市では未実施だからピンとこない。「社会保障と税と災害対策の3分野で個人の特定を迅速に行い、公正公平な社会を実現する」とうたって導入された制度だが、どれだけの成果があったのか報告もなく、もどかしくてならない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13703474.html



(声)伊方原発訴訟「社会通念」は乱暴(2018/10/1朝日新聞) 会社員 白石晃(東京都 57)

 世論調査をしてみましょう。「阿蘇山の破局的噴火を想定した国の具体的対策は進んでいません。この事実をどう思いますか?」。たぶん多くの人が「問題だ」と答えるでしょう。

 ところが広島高裁は、国が対策を進めていないことを「国民の大多数は格別に問題にしていない」と指摘。原発の安全確保の上で阿蘇山の破局的噴火を想定しないのは「社会通念」で容認されるとして、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止め仮処分決定を取り消しました。国民の大多数が格別問題にしていない、の根拠は何なのか。社会通念と言うからには、異論を差し挟む余地がないほどの一般性や客観性が欲しい。例えば「自然災害はいつ起きるかわからず、阿蘇山の巨大噴火も予測は困難だ」というように。

 東京電力福島第一原発は、東日本大震災以前に、巨大津波に襲われる可能性を指摘されていました。にもかかわらず東電も国も適切な対策を講じず、甚大な被害を招きました。「経験に学び、予測困難な自然災害に十分な備えができていないなら原発を稼働させない」。これは、通念ではなく「条理」に基づく判断です。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13703473.html?ref=pcviewpage



<社説>新知事に玉城氏 新基地反対の民意示した(2018/10/01琉球新報)
 翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は、名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた前衆院議員・玉城デニー氏(58)が、安倍政権の支援を受けた前宜野湾市長・佐喜真淳氏(54)を大差で下し、初当選した。
・・・今選挙で政府・与党は菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、公明党の山口那津男代表らが次々と沖縄入りし、総力を挙げて佐喜真氏を応援した。
 政権の動きに呼応するかのように、ネット上では玉城氏に対する誹謗(ひぼう)中傷やデマが拡散された。模範となるべき国会議員までが真偽不明の情報を発信した。
 沖縄県知事選で玉城氏ほど、いわれのない多くの罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせられた候補者がかつていただろうか。有権者の中には、デマを本当のことだと思い込んだ人もいたかもしれない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-811370.html


posted by オダック at 19:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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