2018年10月04日

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独居高齢者宅に学生下宿 「異世代ホームシェア」注目(2018/10/4東京新聞)
 一人暮らしのお年寄りの自宅に学生が下宿する「異世代ホームシェア」が注目されている。・・・ 
 東京都練馬区の宮本幸一さん(76)は五月から、早稲田大四年の荒木遼太郎さん(21)と暮らしている。二人が生活する宮本さんの自宅は、二階建ての戸建て住宅。かつては宮本さんの両親と、妻、二人の子と暮らしていたが、両親と妻は亡くなり、子どもたちは独立。空き部屋を有効活用したいと思い、異世代ホームシェアの普及に努めているNPO法人「リブ&リブ」(同区)の会員となった。
・・・ 荒木さんは以前、食費込みで月七万円の大学の寮に住んでいた。だが、同法人の取り組みを知り連絡。代表の石橋〓(ふさ)子さんと面談後、宮本さんを紹介された。荒木さんは家賃や光熱費などとして月二万円を宮本さんに、会費月三千円を同法人に払っている。
 荒木さんがホームシェアに申し込んだのは家賃の節約に加え「普通の学生と違うことをしたい」と感じたからだったが、生活も変わってきた。「以前は寮の玄関で靴を脱ぎっぱなしだったけれど、宮本さんに注意されてそろえるようになった。緊張感や刺激があって、だらだらしなくなった」と言う。
 これまでに、都内のお年寄りと学生の十四組が一緒に生活するようになった。妻の死後、家に閉じこもりがちになる男性が多いといい、「孫ほど年の離れた学生は素直に話しを聞いてくれて、心を開きやすいという人もいる」と言う。
  同大大学院の菊地吉信准教授は「三世代同居が減る一方で、これから社会に出る学生は高齢者と接する仕事も多く一緒に暮らす経験は財産になる。大学が中心となって異世代ホームシェアを普及させていけば、大学数が多い都会だけでなく、地方でも広がるのでは」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018100302000190.html



<矛盾だらけの障害年金>1年6カ月の壁 重病でも申請できない(2018/10/4東京新聞)
 障害年金には、病気やけがの状態を見極めるため、初めて診断を受けた日から原則一年六カ月を過ぎないと申請できない決まりがある。がんや白血病などで余命宣告を受けても、例外ではない。このため、障害年金を利用したくても利用できず、治療をあきらめる患者も多く、「重病の場合、すぐに申請できるよう例外を認めてほしい」と求める声は根強い。 
 愛知県碧南市の男性(46)宛てに、日本年金機構から障害年金の支給決定通知が届いたのは九月上旬。母親(72)が開封すると、二級の障害に該当したとして、約百二十一万五千円が支給されると書かれていた。でも、素直には喜べなかった。「息子はもう生きてないんだよ」。白血病を患っていた男性は、支給が決まる前に亡くなっていた。
・・・ 障害年金は、身体、知的、精神の障害だけでなく、がんや糖尿病、白血病などでも、働くことや日常生活にハンディを負った際に支給され、生活費や治療費を賄う人も多い。ただし、申請ができるようになるまでは初診日から原則一年六カ月を待たないといけない。症状が固定した場合は例外的だが、がんなどは一年六カ月、必ず待たなくてはならない。このため、「治療費が払えずに治療をあきらめる人もいる」と白石さん。男性が手続きを始められたのも、一年六カ月を過ぎてからだった。・・・

 男性の障害年金は、白石さんが申請し、一緒に暮らしていた母親に権利が譲られた。生前の病状が基準を満たせば、五年までさかのぼって未支給分を遺族が受け取れる制度があるからだ。それでも、母親の心が晴れることはない。「治療が必要な時に本人が受け取れなくて、どうして生きるための年金だっていえるの」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018100402000206.html



(社説)建設石綿被害 救済の制度作りを急げ(2018/10/4朝日新聞)
 建設資材に含まれるアスベスト(石綿)の粉じんを吸いこみ、中皮腫や肺がんなどを患った建設労働者や遺族が起こした集団訴訟で、国や建材メーカーに賠償を命じる判決が続いている。国は責任を認め、民間とともに被害者を救済する本格的な制度作りへ動くべきだ。
 石綿は、吹き付け材や断熱材などに広く使われてきた。日本は海外に比べて規制が大幅に遅れ、国が石綿を含む建材の製造を禁じたのは2004年。建設現場では危険性がしっかり周知されず、労働者は意識しないまま石綿の粉じんを吸いこみ、長い潜伏期間を経て発症した病に苦しんでいる。
・・・ 先月の大阪高裁判決は、国は遅くとも1975年には防じんマスク着用などを義務づけるべきだったのに怠ったと指摘。発がん性が確かになった91年には石綿を含む建材の製造を禁止するべきだったと踏み込んだ。国の責任を問う裁判は08年から各地で起こされたが、賠償を命じる司法判断は12年12月の東京地裁以来、今回の大阪高裁で10件連続になった。
・・・ 公的な規制が遅れたために危険な建材が広まり、その除去や解体作業での飛散防止が今も課題になっている。その責任を国は自覚せねばならない。民間では、建材メーカーはもちろん、建設会社など建材を使用してきた企業の責任も問われる。
 石綿の健康被害は、国や企業がなすべき措置を怠ったことによる公害だ。裁判を起こした約700人の建設労働者のうち、7割がすでに他界した。「命あるうちの救済」を訴える患者らの声に向き合うべきだ。
ttps://digital.asahi.com/articles/DA3S13707943.html?iref=comtop_shasetsu_02



玉城知事きょう就任 復帰後8人目 新基地阻止へ注力(2018/10/4琉球新報)
 9月30日の沖縄県知事選で初当選した玉城デニー氏(58)=本名・玉城康裕氏=が4日、知事に就任する。1972年の沖縄の日本復帰後8人目の知事となる。8月8日に翁長雄志氏が知事在任中に死去して以降、知事の欠けた状態が続いていた県政運営の空白が57日ぶりに解消する。県政の最大課題である米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、玉城氏は名護市辺野古の新基地建設阻止の公約を翁長県政から受け継ぎ、埋め立て工事を進めようとする日米両政府に計画の見直しを訴えていく。

 就任を前にした玉城氏は3日午後、新基地建設工事に反対する市民らが座り込みを続ける名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前を知事選後初めて訪れた。市民らを前に「知事選で示された辺野古に新基地は造らせないという民意に、今こそアメリカも日本政府も向き合うよう呼び掛ける」と述べ、新基地建設阻止の決意を新たにした。

 玉城氏は4日午前10時15分に県庁に初登庁し、県選挙管理委員会から当選証書の交付を受け、新知事に就任する。任期は2022年9月29日までの4年間。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-813463.html


posted by オダック at 20:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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