2018年10月08日

PICKUP NEWS


スー・チー氏、福島の農業関連施設を訪問 農福連携の取り組み視察(2018/10/8河北新報)
 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が7日、福島県泉崎村の農業関連施設「直売カフェこころや」を訪れ、同村の「農福連携」の取り組みを視察した。
 スー・チー氏は施設の精神障害者らが作ったアップルパイを試食し、関係者らと意見交換。その後、障害者が農作業に携わるオクラなどの畑も見学した。 
施設の試みは、高齢化や担い手不足に直面する農業と、働く場が不足する障害者施設などが連携する取り組み。ミャンマーの農村は人手不足が深刻で、施設の事例を参考にするために訪れたとみられる。
 スー・チー氏はオーガニック野菜について熱心に質問。「ミャンマーでもオーガニックに取り組む農家が増えている。(ノウハウなど)お互いに協力していければいい」と話した。
 カフェを運営する社会福祉法人こころんの熊田芳江施設長は取材に「同じような課題を抱えているミャンマーで、この施設が参考になればいい」と話した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181008_63019.html



福岡 イエバエで食糧危機解消 昆虫技術をバイオ企業開発(2018/10/8毎日新聞)
旧ソ連の研究引き継ぐ
 福岡市のバイオベンチャー「MUSCA(ムスカ)」がイエバエを使い、家畜の排せつ物や食品残渣(ざんさ)などの有機廃棄物を1週間で分解して肥料にし、同時に動物性たんぱく質飼料も作る「昆虫技術(Insect Technology)システム」を開発した。今年度中にこのシステムを使ったリサイクル事業の実用化と量産体制構築を目指している。同社の暫定CEO(最高経営責任者)に7月就任した流郷綾乃さんは「昆虫の力で、食糧危機に終止符を」と意気込んでいる。
ムスカ循環システム。1週間と短期間なのが特徴
 有機廃棄物の分解が通常より早く、しかも高性能な肥料と飼料を同時に作り出す技術は、旧ソ連が宇宙船内での食糧供給システムとして研究していたもの。同社の串間充崇会長らが引き継いで完成させたという。
 国連によれば、現在約8億1500万人、9人に1人が飢餓状態にあり、さらにアフリカでは4人に1人が栄養不良に陥っているといわれている。国連食糧農業機関(FAO)は2013年に世界の食糧危機を解決するため、高栄養価の昆虫類の活用を推奨する報告書を発表している。報告書によると、採集や飼育の産業化で新たな雇用や収入を生むほか、牛などの家畜より飼料が少なくてすむため、温室効果ガスの排出量を減らすことも期待できるという。
 暫定CEOの流郷さんは「昆虫の力で、食糧危機、産業廃棄物処理という世界が直面する問題解決に挑みたい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20181007/k00/00e/020/211000c



ブラジル 大統領選は決選投票へ 第1回で過半数獲得なく(2018/10/8毎日新聞)
 【サンパウロ山本太一】任期満了に伴うブラジル大統領選が7日、投開票された。選挙管理当局の開票率96%時点の集計によると、極右の社会自由党のジャイール・ボウソナロ下院議員(63)が47%を得票してトップに、左派の労働党のフェルナンド・アダジ元教育相(55)が28%を得票し2位となった。地元メディアによると、第1回投票では過半数に達する候補者はなく、候補者13人中上位の2人が28日の決選投票に進むことになった。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00e/030/148000c



【社説】体育の日に考える 五輪のビジョンを定めよ(2018/10/8東京新聞)
 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの関連費用が三兆円を超える可能性が出てきた。理念が定まらない開催が費用の膨張を招いたのではないか。
 二〇年東京五輪・パラリンピックの関連費用で、会計検査院は国が既に約八千十一億円を支出したと明らかにしている。これまで国の負担分は千五百億円としていたのを大きく上回り、経費の総額は三兆円を超える可能性が出てきた。これまでの見込みより、一兆円近い増額となる。
・・・ 五輪は世界最大のスポーツの祭典だ。費用もかさみ、開催に手を挙げる国は国民や開催都市の人たちが納得できる大義の説明が必要になっている。
 例えば一二年ロンドン五輪は、公害などで荒廃した地区をメイン会場とすることで再開発することを目的とした。一六年リオ大会は、初の五輪開催となった南米大陸の文化などを世界にアピールして関心を広め、国内経済を活発にして貧富の格差を埋めようとした。東京大会の次に開催する二四年のパリも、移民の低所得者層が多く住む郊外を再開発することで都市部との住環境や貧富の格差をなくし、テロなどの犯罪を撲滅しようとしている。
・・・復興五輪とうたうが、東北の被災地を聖火リレーが走るだけでは、この言葉が持つ重みに応えたとはいえないだろう。五輪後も含めて震災からの復興をどのように後押しするか指し示すことで、初めて復興五輪といえるのではなかろうか。そうでなければ、五輪関連の予算を復興予算に回す方がいいという声にも一理あると思えてしまう。
 大義なき五輪が税金の一層の無駄遣いを生んでいるのだとすれば、国民や都民にとっては悲劇でしかない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018100802000154.html



サウジの反政府記者「領事館内で殺害か」 トルコ捜査機関が見立て(2018/10/8東京新聞)
 【カイロ=奥田哲平】サウジアラビアの著名な反政府記者ジャマル・カショギ氏(59)が、今月二日にトルコ・イスタンブールのサウジ領事館に入って以降、消息を絶った。ロイター通信は六日、トルコ捜査機関が同氏は領事館内で殺害されたとみていると報じた。サウジ側は否定しており、両国の外交問題に発展する可能性が出ている。
 カショギ氏は事実上の米国亡命中で、米紙ワシントン・ポストなどでイエメン内戦への軍事介入や人権抑圧などサウジ政府の政策を厳しく論評してきた。二日に結婚に必要な書類を受け取りに領事館を訪れ、婚約者の女性が外で待っていたが、出てこなかったという。サウジ側は「すでに領事館を離れた」と主張している。
 ロイターなど複数メディアは六日、トルコ当局者の話として「初動捜査では、カショギ氏は領事館内で殺害された。殺害は事前に計画され、遺体は館外に運び出された」と伝えた。殺害の根拠は示していない。同氏が領事館に入った二日に十五人のサウジ人が航空機でイスタンブールに到着し、館内に滞在していたとされ、捜査機関は事件に関与した疑いを強めている。
 サウジが昨年六月に隣国カタールと国交を断絶した問題を巡り、トルコはいち早くカタール支持を表明し、関係はギクシャクしている。サウジのムハンマド皇太子は三日、米メディアとのインタビューで「何も隠すことはない」と語り、トルコ側の捜索を受け入れる考えを示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018100802000119.html



【東京】写真通じて人生を見て ハンセン病療養所 入所者とカメラマン(2018/10/8東京新聞)
 静岡県御殿場市の国立ハンセン病療養所、駿河療養所の入所者杉浦仁さん(82)と写真家黒崎彰さんの作品を集めた写真展「『するが』富士のすそ野に生きて」が十二日まで、東村山市の国立ハンセン病資料館で開かれている。同十五〜二十五日は港区赤坂の日本財団ビルで展示する。いずれも入場無料。 
 二人の作風は対照的だ。杉浦さんは、水田に映った逆さ富士など四季折々の富士山の美しさを撮影。一方、ハンセン病をテーマに撮影を続けている黒崎さんは、高齢化で人影の少なくなった寮舎など生活の痕跡を記録している。会場には計約四十五枚が並ぶ。
 「病者の生活を資料として残すのは自分の義務」と語る黒崎さんは、昨年秋に初めて駿河療養所を取材。杉浦さんに出会い、合同の写真展を提案した。「これだけ撮り続けてきた富士山の写真を通じて、杉浦さんの人生を見てほしい」と話している。
 同資料館での展示は午前九時半〜午後四時半、月曜休館。日本財団ビルでは午前九時〜午後五時、土日休館。その後は静岡県三島市の市役所など全国巡回を計画中で、二十万円を目標にクラウドファンディングで資金を募っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018100802000110.html



社説[65歳以上雇用]働く意欲わく仕組みを(2018/10/8沖縄タイムス)
 先細る働き手を増やす改革は待ったなしだが、働く意欲につながる改革でなければ、「生涯現役社会」は掛け声倒れに終わる。
 安倍政権の成長戦略をまとめる「未来投資会議」で、現行65歳までとなっている継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる検討が始まった。2020年の通常国会に関連法案の提出を目指すという。
・・・ 政府は公的年金の受給開始時期を、70歳以降も選択できるようにする検討も進めている。現在、年金受給開始年齢は原則65歳、本人が申し出れば60〜70歳の間で選択できるが、それを70歳以降に広げようというのだ。
 そもそも高年齢者雇用安定法の改正は、年金財政の悪化を背景に、厚生年金の受給開始を段階的に65歳に引き上げることに伴うものだった。
 元気なシニアが仕事をバリバリこなすことに異議はない。ただ65歳以上雇用の流れが、受給開始年齢の一律引き上げ議論につながらないようくぎを刺しておきたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326642



木村草太の憲法の新手(89)知事選 新基地反対の強い意志確認 国は態度改め県と対話を(2018/10/8沖縄タイムス)
 県知事選では、国政与党が推薦する佐喜真淳氏を破り、玉城デニー氏が当選した。
・・・辺野古新基地建設については、強い反対の意志が改めて確認されたと理解すべきだ。佐喜真氏も、辺野古新基地の積極的誘致を主張していたわけではない。しかし、玉城氏が、断固反対を前面に掲げたのとは対照的だった。
 これに関連して、私は佐喜真氏の「対立から対話へ」というスローガンに違和感を持った。というのも、翁長雄志前知事も玉城氏も、辺野古新基地建設には反対を貫きつつも、中央政府や本土の人との対話を拒否していたわけではないからだ。
 翁長前知事は、日米安保と在日米軍の存在を認めた上で、中央政府に対話のテーブルに着くことを求めていた。玉城氏も、翁長氏の意思を継ぐと言っている。他方、中央政府や本土の国民は沖縄に、「基地建設を受け入れるか、反対して無視されるか」という過酷な二択を押し付けてきた。対話が成立しない原因は、中央政府と本土の国民にある。対話のために沖縄が変えるべき点はない。
・・・米軍基地設置は、沖縄県や名護市の自治権制限になるのだから、意見を言うのは当然だ。日本国憲法には、地方自治の尊重を定めており、過去には、自治体が憲法に依拠して中央政府に異議を申し立て、強硬な姿勢が改まった事例もある。

 例えば、2015年、東京の新国立競技場の建設に際し、下村博文文科相が東京都に500億円の拠出を義務付ける法律を作ろうとした。この時、舛添要一都知事は、そのような法律の制定には、憲法95条に基づく都民投票の承認が必要であり、東京都に一方的に負担を押し付けるのはおかしいと批判した。この批判を受け、国は都と交渉を行い、建設合意に基づき進められることになった。

 あるいは、1968年、政府はミサイル試射場建設のため、小笠原諸島のいくつかの島を東京都から切り離し、政府直轄地にする法律を制定しようとした。これに対し東京都や小笠原村は、そうした法律の制定には、憲法95条に基づき、東京都ないし小笠原村民の住民投票が必要だと異議を申し立てた。これにより、計画は頓挫した。

 2016年の辺野古訴訟では、沖縄県が憲法に依拠して異議を申し立てたにもかかわらず、最高裁判所は不当にも無視した。選挙で改めて県民の意思が示された以上、国はこれまでの態度を改め、沖縄との対話に踏み出すべきだ。(首都大学東京教授、憲法学者)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/326449



<社説>あす翁長氏県民葬 沖縄のこころ継承したい(2018/10/8琉球新報)
 在任中の8月8日に死去した第7代沖縄県知事の翁長雄志氏の県民葬が9日、那覇市の県立武道館で営まれる。多くの県民に惜しまれながら、この世を去った。あらためて哀悼の意を表したい。
 ・・・2014年9月の知事選出馬会見で、翁長氏はこう述べた。
 「豊かな自然環境は今を生きる私たちだけのものではない。これから生まれてくるウチナーンチュの宝物でもある。イデオロギー(思想)よりもアイデンティティー(自己同一性)に基づくオール沖縄として、子や孫に禍根を残すことのない責任ある行動が今、強く求められている」
 沖縄が一つになる必要性を沖縄の政治家の誰よりも痛感していた。それは出馬表明5カ月前の討論会で「沖縄県民は自分で持ってきたわけではない基地を挟んで、基地だ、経済だと大げんかをしてきた。上から目線で本土の人が見ているような気がして、とても許せない。やはり県民はまとまって取り組まないといけない」と述べていたことからも分かる。・・・
 知事就任から4カ月後の15年4月、菅義偉官房長官との初会談の場で、辺野古移設を進める政府の姿勢を「日本の政治の堕落だ」と批判し、建設阻止のため一歩も引かない覚悟を示した。そこには県民の思いを成し遂げるため、何も恐れない強固な信念を持つ政治家の姿があった。
 今年の慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で翁長氏は「戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する『沖縄のこころ』」を世界に伝える決意を示した。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-815492.html


posted by オダック at 16:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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