2018年10月11日

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逃げてきた先で放火や投石… ベネズエラ避難民の苦悩(2018/10/11朝日新聞)
 年率1千万%……。南米ベネズエラのインフレ率の予想は、もはや想像を絶するほどです。経済は崩壊状態。すでに200万人以上が周りの国に逃げましたが、今度はそこで地元住民とあつれきが起き、行き場を失う人が後を絶ちません。ベネズエラとブラジルの国境の町パカライマで、避難民たちの声に耳を傾けました。
 9月9日、子連れの女性たちが、国境の検問所の前で座り込んでいた。
 「国連の避難所に入る順番を待っている。早く安心して暮らしたい」。1歳の娘を腕に抱き、ナディエスタ・ブランコさん(31)は言った。
 ブランコさんが家族8人でベネズエラ北東部の町バルセロナを出たのは7月。「子どもに食べさせるものもミルクも薬もない。もう耐えられなかった」
 ヒッチハイクで5日かけ、ようやくブラジルとの国境までたどりついた。ブラジル政府の入国管理事務所でパンと水をもらった。医者の診察もあった。
 ブランコさんは「ここには食べ物も、娘のおむつもある。ベネズエラとは比較にならない、いい暮らし」と笑顔を見せた。
 越境後、しばらくはブラジル側のキャンプにいたが、8月半ば以降はベネズエラ側の税関事務所の屋根の下で寝ているという。パカライマで、ベネズエラ人が襲撃される事件が相次いだからだ。・・・
https://digital.asahi.com/articles/ASL9S43DFL9SUHBI004.html?iref=comtop_list_int_n01



自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き(2018/10/11朝日新聞)
 「驚くべきことは、森友学園のごみについて(与党側は)『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は11日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。
・・・ 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。
 朝日新聞は11日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「3・8メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「3メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。
 一方、自民党の参院予算委員会の理事の一人は理事懇談会後、国有地売却の大幅値引きについて「根拠なんて、もう崩れているでしょ」と、報道陣が手にしていた朝日新聞の11日付朝刊を指さしながら述べた。
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC424NLBCUTFK00C.html?iref=comtop_list_pol_n02



サウジ皇太子が拘束指示か 記者行方不明問題、通信傍受と米紙(2018/10/11東京新聞)
 【ワシントン=石川智規】サウジアラビア人の著名な反政府記者ジャマル・カショギ氏(59)がトルコのサウジ総領事館に入って以降、行方不明になっている問題で、米紙ワシントン・ポストは十日、サウジのムハンマド皇太子が同記者を拘束するよう指示したことを示す会話を、米政府が傍受していたと報じた。複数の当局者の話として伝えた。
 同紙はまた、カショギ氏の複数の友人の証言として、皇太子に近いサウジ政府高官らが四カ月間にわたり、同記者に対してサウジに帰国すれば政府の高い職務を用意すると打診していたと伝えた。カショギ氏は友人に、打診を拒否する考えを示していたという。
 トルコ当局者は同紙やロイター通信などに対し、サウジの情報当局者や法医学専門家を含む十五人が二日にトルコ入りし、同記者の殺害に関与したとの見方を示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018101102000281.html



【東京】日本の精神医療の先駆者 呉秀三の業績紹介 きょうから中野で催し(2018/10/11東京新聞)
 今から約百年前、精神障害者を自宅の一角に閉じ込める「私宅監置」が合法的に行われていた。精神科医の呉秀三(くれしゅうぞう)(一八六五〜一九三二年)がその実態を明らかにして今年で百年。呉の業績を紹介する催しが十一日から三日間、東京都生協連会館(中野区中央五)で開かれる。 
 呉は広島藩医の家に生まれ、東京帝国大医科大(現在の東京大医学部)教授や東京府巣鴨病院(現在の都立松沢病院)院長を務めた。欧州留学から帰国後、手足を縛る拘束具の廃止などに取り組み、日本の精神医療の先駆者とされる。
 当時は精神障害者を自宅に閉じ込めておく、いわゆる「座敷牢(ろう)」が認められていた。呉は患者を病院で診られるよう、全国の実態を調べ、一九一八(大正七)年に論文にまとめた。
 十一日からの「私宅監置と日本の精神医療史展」は障害者の共同作業所でつくる「きょうされん」が企画。今年、日本精神衛生会と共同制作したドキュメンタリー映画「夜明け前 呉秀三と無名の精神障害者の100年」の上映、写真や拘束具などの資料展示、精神障害がある人たちによるトークセッションがある。
 私宅監置は五〇(昭和二十五)年に廃止された。しかし、近年も家族による障害者の自宅監禁事件が相次いで起きているほか、精神科病院での長期入院は社会問題となっている。
 きょうされんの藤井克徳専務理事は「現代の問題をどう打開するかを考える機会に」と期待する。展示資料を提供する愛知県立大の橋本明教授(精神医療史)は「歴史を知ってもらい、精神障害者への偏見解消に貢献できたら」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018101102000140.html



米軍ヘリ炎上から1年 高江で騒音被害増(2018/10/11琉球新報)
 【東】東村高江の民間地でCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着・炎上した事故から1年。現地では、事故後も米軍ヘリによる民間地上空での低空飛行訓練が繰り返されており、夜間訓練が行われることも珍しくない。騒音も増加しており、同区の仲嶺久美子区長は「考えられない。配慮が足りない」とうんざりした表情で語った。
 米軍機の低空飛行は事故現場から直線で約7キロ、国頭村安波ダムの上空でも確認されている。その様子を目撃したというチョウ類研究家の宮城秋乃さんは「県民の水がめの上を低空で旋回していた。落ちたら県民の飲み水に影響が出る。非常に危険だ」と危機感をあらわにした。
 東村議会は今年6月、高江集落に近く、米軍北部訓練場内にあるN4ヘリコプター発着帯(ヘリパッド)2カ所の即時撤去を求める意見書と決議文を全会一致で可決した。村議会が「即時撤去」に初めて踏み切った。。 
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-816809.html



英国、自殺予防担当相を新設 首相「現状は変えられる」(2018/10/11朝日新聞)
 今年1月に孤独担当大臣を設置した英国が、今度は自殺予防担当大臣を設置した。メイ首相が9日、保健省でメンタルヘルス(精神保健)を担当するジャッキー・ドイルプライス政務次官を初代担当相に任命した。追い詰められた人が助けを求めやすい環境をつくり、自殺者の減少に取り組むという。
 自殺予防担当大臣の主導で、英政府は今後、地方自治体や専門家、慈善団体、医療者と協力して対策チームを立ち上げる。各地域ごとに自殺予防計画を立てるよう促し、自殺リスクの高い人々への効果的なサポートを探るとしている。
 英政府によると、英国では人口約5300万人のイングランド地方だけで毎年約4500人が自ら命を絶っており、自殺は45歳未満の男性の主な死因の一つになっている。自殺者には精神疾患に苦しむ人も多く、英政府は今後、若者のメンタルヘルスの現状と課題を報告書にまとめることや、メンタルヘルスに関する学習を学校教育で必修化することも進めるという。
https://digital.asahi.com/articles/ASLBC0BNWLBBUHBI03R.html?iref=comtop_list_int_n03



(声)外国人と共生、30年前の思い出(2018/10/11朝日新聞) 会社員 高橋省吾(愛知県 51)
 30年ほど前のことです。製造業で働いていた私の職場にいろんな国の人たちが働きにくるようになり、私はペルーから来た人たちに、プレス加工の仕事を教えました。
 流れてきた品物を金型にはめ込みスイッチを押すという単純ですが危険な作業。身ぶり手ぶりで注意点と不安全行動をしないよう伝えると、彼らはまっすぐに目を見て必死に理解しようとしていました。
 1カ月ほど経ち、少し言葉が通じるようになったころ、彼らのホームパーティーに誘われました。小さな平屋アパートにペルー人が8人。日本人1人の私は、初めての外国人宅訪問で少し警戒心もありました。
 手土産のビールを渡すと「ありがとう」「いただきます」と彼らはにこやかな表情になり、一瞬でその場がなごやかに。手作りのペルーの豆料理をいただき、お酒を飲みました。彼らは母国に残してきた奥さんや子どもの写真を見せながら、カタコトの日本語とスペイン語で話しかけてくれました。酔うほどに日本語はなくなりましたが、彼らの気持ちや言いたいことがなぜかよくわかったのでした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13717570.html?ref=pcviewpage



(社説)温暖化報告書 これは科学の警鐘だ(2018/10/11朝日新聞)
 地球の気温は上昇するばかりで、このままでは異常気象や自然災害で世界が危険にさらされる。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、そんな特別報告書をまとめた。
・・・ 温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命以降の気温上昇を2度未満、できれば1・5度までに抑えることをめざしている。IPCCは今回、上昇幅が1・5度と2度の場合に何が起きるのかを比較した。
 1・5度の上昇でも熱波や干ばつ、洪水の被害が増え、海面の上昇や動植物の生息域の減少といった影響が出る。2度上がると、これらがいっそう深刻になり、水や食料の不足、健康の問題に苦しむ人々が大きく増えてしまう。社会や経済への深刻な打撃は避けられない。
 気温の上昇は1・5度までに抑えるべきだ。それが特別報告書のメッセージである。
 今年の夏、世界各地で猛暑や日照り、豪雨などの被害が頻発した。IPCCは「温暖化の影響はもう見え始めている」として、社会のあらゆる分野で大胆な変革を急ぐよう訴える。
 化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換によって二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす。植林によりCO2を吸収する。CO2を回収して貯留する技術を実用化する。やるべきことはたくさんある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13717564.html?iref=comtop_shasetsu_01



米カジノ大手の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領(2018/10/11東京新聞)
 【ワシントン共同】調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。
 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし7月の国会審議で口利きはなかったと否定している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101101000893.html


posted by オダック at 20:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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