2018年10月13日

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外国人摘発番組、フジ以外も次々 「排斥運動に加担」(2018/10/13朝日新聞)
 不法滞在などの外国人を摘発する東京入国管理局に密着したフジテレビの番組が、差別や偏見を助長しかねない内容だと批判された。入管の取材協力のもとで作られた番組は他局でも放送されており、密着番組の危うさを指摘する声が上がる。
 6日夜にフジテレビ系で放送された「タイキョの瞬間!密着24時」は、ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」。強制退去をテーマに、「出て行ってもらいます!」との副題で外国人の不法滞在などを取り上げた。
 群馬県で不法滞在が疑われるベトナム人らが暮らしているアパート。男性が出てくると、東京入管の職員が声をかける。カメラは職員が室内に入る様子を映す。部屋にいた女性が技能実習生として来日したことが分かり、職員が「(実習先から)逃げたね?」とたずねると、女性は「ごめんなさい」。鹿児島県内の実習先から逃げてきたことは説明したが、なぜ逃げたのかなどには触れなかった。
 技能実習制度のあり方などが議論になっているさなかだけに、こうした取り上げ方は「入管に批判なく追従し、公平性を著しく欠いた番組」などと批判する意見書を弁護士有志がフジに提出した。その一人で外国人の権利問題に取り組む浦城(うらき)知子弁護士は「日本で労働力が不足している分野の仕事に就いている人も多い。そうした背景や制度の不備に触れず、在留資格の問題を重大な犯罪であるかのように伝えるのは、外国人への差別、偏見の助長につながる」と指摘する。フジ企業広報室は取材に「取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません」としている。
「犯罪者の印象与える」
 政府が外国人の受けいれ拡大にかじを切るなか、「外国人の増加に漠然とした不安を抱く市民もいる。この状況でことさらに摘発場面を取り上げる番組が続くと、外国人に対する市民の不安が増殖し、外国人を不審視し、排除する空気を作りかねない」と鈴木江理子・国士舘大教授(移民政策)は危惧する。

 「入管に頼れば安易に摘発現場の映像が手に入るので、一方的で無批判な番組になっている」とみるのはジャーナリストの安田浩一さんだ。「真実を伝えているというが、外国人一般への偏見をあおるナレーションやテロップをみると、一部にある外国人排斥運動に、メディアが間接的に加担しているのを感じる」

 警察への密着番組との類似点を水島久光・東海大教授(メディア論)は指摘する。「疑わしきは罰せずという推定無罪の原則を無視し、最初から犯罪者の印象を与えている」とし、外国人への差別を助長する要素が加わっている分、より問題が大きいとみる。
https://digital.asahi.com/articles/ASLBD3GYSLBDUCVL007.html?iref=comtop_8_01



反政府記者殺害の疑い サウジ「開放路線」に疑念(2018/10/13東京新聞)
 【イスタンブール=奥田哲平】サウジアラビアの著名な反政府記者ジャマル・カショギ氏(59)がトルコのサウジ総領事館に入館後、行方不明になった事件が、国際的な疑念を広げている。真相は不明だが、殺害された疑いが浮上。国際社会はサウジの言論抑圧の表れとみて懸念を深め、サウジのムハンマド皇太子が主導する改革開放への逆風につながりかねない状況だ。
 カショギ氏は二日、イスタンブールの総領事館に入り、消息を絶った。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は十一日、トルコが米政府に「カショギ氏が殺害されたことを示す音声や映像の記録がある」と伝えたと報じた。トルコとサウジ両政府は合同捜査班を設置し、近く館内の捜索などに乗り出すとみられる。
 カショギ氏は昨年九月に米国に移住し、ワシントン・ポストなどでイエメン内戦の軍事介入などを厳しく批判していた。それ以前は情報機関トップの顧問を務めるなど王室と近い立場にあり、政府の内情を熟知していたとされる。一部報道は、ムハンマド皇太子自らが同氏の拘束を指示していたと伝えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018101302000124.html



川口の中学生3度自殺未遂 母「早く動いてくれれば」(2018/10/13東京新聞)
 埼玉県川口市の市立中学校三年の男子生徒(14)が、入学当初からのいじめを苦に三度の自殺未遂を図っていた問題で、生徒の母親(43)が十二日、本紙の取材に応じた。生徒は担任教師に助けを求めたが、対応されず、第三者調査委員会の設置も遅かった。母親は「学校や市教育委員会がもっと早く動いていれば、こんなことにならなかった」と憤った。
 母親によると、男子生徒は入学間もない二〇一六年五月ごろから、所属するサッカー部の先輩や同級生ら十数人から仲間外れやからかい、暴言を受けるようになった。九月には、いじめの内容や加害生徒の名前を記し「助けてください」と訴える手紙を担任教諭に複数回、手渡した。だが、何の対応もなく、自宅で首つり自殺を図った。
・・・ 一七年四月、男子生徒は自宅近くのマンションから飛び降り、頭や太ももなどの骨を折る大けがをし、車いす生活になった。市教委が、いじめ調査の第三者委員会を設置したのはその七カ月後。母親には知らされなかった。いじめ防止対策推進法では、自殺未遂など命にかかわる事案は「重大事態」とし、教育委員会は速やかに第三者委員会を設置しなければならない。

 今年六月、学校で加害生徒から謝罪を受ける席が設けられ、いじめにかかわった生徒の半数ほどは謝罪し、関係は改善した。一方、その席で「自殺を他人のせいにするな」と非難する保護者もいたという。母親は「息子の望みは、いじめた生徒から謝罪をしてほしいだけなのに、かなえられない」と悔しさをにじませた。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101302000117.html



松橋事件、再審確定 最高裁 85歳男性、無罪の公算(2018/10/13東京新聞)
 熊本県松橋(まつばせ)町(現宇城市)で一九八五年、当時五十九歳の男性が刺殺された「松橋事件」の再審請求審で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は、殺人などの罪で懲役十三年が確定し、服役した宮田浩喜さん(85)の裁判のやり直しを認める決定をした。十日付で検察の特別抗告を棄却した。事件発生から三十三年余りを経て再審開始が確定した。裁判官四人全員一致の結論。
 有力な物証はなく、自白の信用性が争点だった。再審請求で弁護団は「凶器の小刀に布を巻き付けて刺した。布は燃やした」との自白は信用できないと主張。燃やしたはずの布きれが検察保管の証拠物から見つかったことや、小刀の形状と遺体の傷が一致しないとした鑑定書を新証拠として提出した。二〇一六年六月の熊本地裁決定は、これらの新証拠を基に「自白の重要部分が客観的事実と矛盾する疑義が生じた」として再審を認めた。一七年十一月の福岡高裁決定も「自白の信用性が大きく揺らいだ」として支持した。
◆証拠開示 制度化を
・・・警察は宮田さんを連日任意で聴取し、「小刀の柄に血が付くのを防ぐため、シャツの布を切り取って柄に巻いて刺した。布は燃やした」との自白を引き出した。弁護団は再審請求の準備を進めていた九七年、熊本地検に「証拠物の衣類を見せてほしい」と求めた。すると検察官は、開示義務はないにもかかわらず、大量の証拠物を任意で開示。その中には、ないはずの「布」も含まれていた。
 弁護団の斉藤誠弁護士は「公判では隠し続けてきたのに突然出してきた。検察官が勘違いしたとしか思えない。検察内部の引き継ぎがうまくいっていなかったのだろう」とみる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101302000118.html



迫る出願、受験生憤り 入試不正疑惑に女性「どこを受けたら…」(2018/10/13東京新聞)
 医学部医学科を置く全国八十一大学に実施した文部科学省の調査で十二日、複数の大学で女子が不利になる不正入試の疑惑が指摘され、十二月の出願時期が迫る受験者からは「一体どこを受けたらいいのか」と悲鳴が上がった。公正であるべき大学入試での深刻な不正疑惑に、不安や怒りが広がっている。 
 この日、東京都内にある医学部専門予備校の自習室で黙々と勉強をしていた女子受験生(19)は「女性というだけで不利になるなんて。ショック」と肩を落とした。
 現在二浪中で来年の医学部入試を「最後」と決めている。例年なら志望校を決め、入試対策を始めなければいけない時期。だが、分かっているのはどこかの大学で不正が疑われるというだけだ。「行きたい大学が、女子に厳しい大学だったらどうしよう」と出願を決めきれない。
 来年の一月下旬から二月上旬にかけては多くの私大で入試日程が重なる。この受験生が通う予備校の社長は、大学側に自主的な不正の発表を求めた文科省に対し、「九月の調査の速報値の発表時にそれはできたはず」といら立つ。「出願の選択を悩む親や受験生の相談は例年以上に受けるが、こちらとしても大学名が分からなければ、アドバイスができない」と嘆いた。・・・
◆文科省は公表すべき
<NPO法人医療ガバナンス研究所の上(かみ)昌広理事長の話> 以前から得点操作のうわさがあったのは東京医大だけではない。文科省は不正入試が強く疑われる大学名を公表するべきだ。捜査権がないと言うなら告発し、不正入試をした大学の補助金削減など対応を取るべきではないか。このようなフェアでない事態を起こした原因や責任が明らかにならなければ、失った信頼は回復できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101302000121.html



<社説>首相が民意を拒絶 強権国家と変わらない(2018/10/13琉球新報)
 玉城デニー知事が就任後初めて安倍晋三首相と会談した。知事は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対を表明し、話し合いの場を設定するよう求めた。これに対し首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、沖縄側の要求をはねつけた。失望を禁じ得ない。
 過去最多得票で当選した玉城知事の後ろに控えているのは沖縄の圧倒的な民意だ。これほど強い反対の意志が示されたにもかかわらず、なおも新基地建設を強行するなら、強権国家と変わらない。
・・・ 安倍首相は、米軍基地の多くが沖縄に集中する現状について「到底、是認できるものではない」と述べた上で「県民の気持ちに寄り添いながら、基地負担軽減に向け一つ一つ着実に結果を出していく」と強調した。
 過重な基地負担を「是認できない」と受け止め、「県民の気持ちに寄り添う」と言いながら、沖縄だけに基地を押し付ける。言っていることとやっていることが180度違っている。
 
 菅義偉官房長官からは脅しとも取れるような発言があった。普天間飛行場の辺野古移設が遅れれば、海兵隊員9千人のグアムなどへの移転にも影響が生じるとの認識を示したのである。
・・・ 移設の進み具合にかかわらず、海兵隊の移転を実行することは国家間の約束だ。安倍政権下の13年、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相が米国の国務、国防両長官とともにグアム移転協定を改正する議定書に署名している。
 官房長官の発言は、日米合意が金科玉条ではないと宣言したに等しい。普天間飛行場の辺野古移設についても、その気になれば軌道修正できるわけだ。
 沖縄は普天間飛行場の4倍以上の面積を持つ極東最大の米空軍基地・嘉手納基地をはじめ多くの基地を抱えている。あたかも普天間飛行場が撤去されれば沖縄から米軍基地がなくなるかのような、誤った言説を弄する人がいる。
 沖縄から見れば、普天間の返還は、ごくささやかな要求にすぎない。
 沖縄も日本の一県である以上は、民意が尊重されてしかるべきだ。問答無用の対立からは、不信と憎悪しか生まれない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-817871.html


posted by オダック at 18:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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