2018年10月26日

PICKUP NEWS


ダル、安田さんの自己責任論に反論 「ルワンダ勉強を」(2018/10/26朝日新聞)
 内戦下のシリアで拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん(44)に「自己責任論」が出ていることに対し、大リーグのカブスに所属するダルビッシュ有投手(32)が自身のツイッターで反対意見を述べた。
 ダルビッシュ投手は80万人以上が犠牲になったとされる1994年のルワンダ大虐殺の例をひき、「危険な地域に行って拘束されたなら自業自得だ!と言っている人たちにはルワンダで起きたことを勉強してみてください。誰も来ないとどうなるかということがよくわかります」などとつづり、安田さんの解放に「一人の命が助かったのだから、自分は本当に良かった」とした。
 投稿に賛否両論が相次ぐなか、サッカーの日本代表で活躍した本田圭佑選手(32)も反応。「色々と議論がなされてるみたいやけどとにかく助かって良かったね」とつぶやいた。
https://digital.asahi.com/articles/ASLBV5R21LBVUTQP01W.html?iref=comtop_8_04



マハティール首相「日本国憲法、全ての国が真似すべき」(2018/10/26朝日新聞)
 マレーシアのマハティール首相が24日、タイの首都バンコクで朝日新聞のインタビューに応じた。主な発言は次の通り。
 【米中対立】
 予測しえない状況が起き得る。我々の貿易に影響しかねない。(対立は)米国が始めたものだ。圧力をかけるために関税の引き上げなどをし、中国が対応せざるを得なくなった。対立や貿易戦争は双方の国を傷つける。・・・
 日本はまだ中国と拮抗(きっこう)できる。日本は米中の対立を和らげることができる立場にある。日本は中立であるべきだ。双方をいらだたせるべきではない。米国が問題のある行動をとった時には、水面下であれ公の形であれ、間違いだと伝えなければならない。

 【中国との関係】
 中国が貧しかった時も豊かになった今も、人々は脅威だという。だが、我々は中国がそこにあることを受け入れ、共存していくために調整をしていかなければならない。
 我々は中国と友好的でありたい。ただ、ナジブ前政権は中国から多くの金を借りすぎ、マレーシアにとって公正でない事業契約も結んだ。そのため、プロジェクトの中止や延期、規模の縮小などを交渉しなければならない。それは、反中ということではない。・・・

 【東南アジアの民主化】
 東南アジアの国々は民主化を進めようとはしているが、一部の国は成功し、一部は成功していない。いったん権力を握ると、手放したくない人たちがいる。でも、欧州では民主化に200年かかった。東南アジアの民主主義(の歴史)は独立から60年ほどだ。問題があるのは当たり前で、民主化は少しずつ進んでいくだろう。

 【内政】
 消費税廃止やフェイクニュース法の廃止など、憲法改正が必要でないものは実行した。汚職は最小限に抑えられており、国内外から投資家が戻りつつある。政府批判をしても抑圧されることはなく、人々は自由に話せるようになった。・・・

  【日本】
 私は長年、戦争に反対してきた。(日本国憲法は)主要国が、紛争の解決を戦争に見いださないと宣言した最初の例だった。こうした憲法はすべての国がまねをするべきだ。多くの国が『戦争はしない』と宣言できれば世界の緊張は緩和されるし、貧しい国々の負担も減るだろう。

 マハティール・ビン・モハマド氏 1925年生まれ。マラヤ大学医学部卒。81年から2003年まで首相を務め、日本などの発展に学ぶ「ルックイースト(東方)政策」を唱えた。04年の下院議員引退後も、政界には一定の影響力があった。16年、当時のナジブ首相を批判して、与党だった統一マレー国民組織(UMNO)を離党。野党連合を率いて今年5月の総選挙で勝利し、57年の独立以来初の政権交代を実現した。
https://digital.asahi.com/articles/ASLBT01SXLBSUHBI04N.html?iref=comtop_favorite_02



(社説)安田さん解放 シリアの現実に思いを(2018/10/26朝日新聞)
 内戦下のシリアで3年4カ月にわたり、イスラム過激派組織に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放され、帰国した。
・・・ 独房で24時間身動きできず、寝ている間に体が動いてもいけない。解放後に安田さんが語った拘束の厳しさは、想像を絶する。無事に戻れたことを、心から喜びたい。
 紛争地に入り、そこに生きる人びとの声を報じるのはジャーナリストの重要な責務である。ミサイルや銃弾が飛び交い、子どもらまでもが傷つく戦争の悲惨な現実を、第三者の立場から公正に伝える。そのために、各国の記者は使命感をもって危険な取材にあたっている。
 報道だけではない。人道支援にあたる国際機関やNPOのメンバーも、現地で苦しむ人々を支えようと活動を続けている。
 自らの安全は自ら守るのが原則だが、どれだけ周到に準備しても、ときに危険な状況に陥ることはある。それが紛争地の現実であり、どの国の政府も自国民の保護には最大限の責任を負う。当然のことだ。・・・
 このタイミングで解放された背景については、さまざまな見方がある。
 シリア内戦の戦況変化やサウジアラビアの記者殺害事件の影響はもとより、カタールやトルコ、安田さんを拘束したとみられる過激派組織ヌスラ戦線(現・シャーム解放委員会)が、それぞれどんな思惑で動いていたのか。今後も情報収集を重ね、分析を深めて教訓とすべきだ。
 そして何より、心に留めるべきことがある。
 現地には今なお、国際社会から見放された人びとが生きている。アサド政権が総攻撃を模索しているとも伝えられ、一人ひとりの生命が脅かされている。
 そのことに思いをはせ、シリアの現実から決して目を背けない。安田さんの志を、私たちも共有したい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13740338.html?iref=comtop_shasetsu_01



<金口木舌>民衆の知恵(2018/10/26琉球新報)
 中米ホンジュラスなどから徒歩で米国を目指す移民集団が約7千人に膨れ上がっている。SNSでの呼び掛けなどに呼応して人数が増え、メキシコまで到達しているという

▼ホンジュラスは昨年の大統領選で開票作業の不透明さが指摘されるなど、不安定な政情が続く。同国を含む中米諸国では犯罪組織の取り締まりの遅れから治安も悪化し、市民生活は混乱しているという
▼トランプ米大統領は彼らを「不法移民」と批判し、入国を阻止する構えだ。「米国第一主義」が席巻した2年前の大統領選挙以降、欧州で移民排斥を掲げる政党が躍進するなど排外主義が広がる。日本でも在日外国人への悪質なヘイトが見られ、人ごとではない
▼政治学者の栗原康さんは著書「現代暴力論」で国家は「恐怖のイメージをふりまいて人びとをしたがわせる」と指摘する。民衆がデモなどによって力を行使することで国家による力の独占を解体することが大切―という主張は説得力がある
▼力を持たない市民が手続きを経ずに国境を越えようとすれば、国家にたちまち阻まれる。大人数で押し寄せる手法は自由を求める民衆の知恵だろう
▼貧困や犯罪などで人権が脅かされる事態を恐れ、他国へ逃れる人々は紛れもない難民だ。国家が弱い立場の人を「不法」と切り捨てるのなら、国家の下で暮らす人々にとっても人ごとでは済まない。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-824348.html



<社説>辺野古県民投票 民意を明確に示したい(2018/10/26琉球新報)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票条例案が、県議会米軍基地関係特別委員会で賛成多数で可決された。26日の本会議で可決、成立する見通しだ。
 辺野古で進む埋め立て工事に対して、県民一人一人が意思を示す機会となるのが県民投票だ。改めて辺野古新基地建設について考える契機にしたい。
 県民投票は学生や弁護士、企業経営者らの住民有志でつくる「辺野古」県民投票の会が5月から署名活動を始め、条例制定の直接請求に必要な有権者の50分の1に当たる2万3千筆を大幅に上回る、9万2848筆を集めた。
・・・ 県民投票の目的は県民の意思を明確に示すことだ。法的拘束力がないとはいえ、民意を直接確認する意義は、いくら強調してもし過ぎることはない。
 条例案可決後、玉城デニー知事は6カ月以内に投票を実施する。しかし、懸念がある。投票事務に関してうるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣の6市が実施するか否かを保留しているからだ。
・・・投票を実施しない市が出ることになれば、市長や議会が市民の投票する権利を奪うことになる。
 米軍基地に関する県民投票は1996年に行われた。設問は「日米地位協定の見直しと県内の米軍基地の整理縮小について」という総論としての基地問題への問いだった。今回は辺野古への新基地建設に対する民意を初めて全県的に問うものだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-824347.html



特別評論 玉城県政発足 自立への渇望、何度でも(2018/10/26琉球新報)
 台風25号の風雨が強まっていた10月4日深夜、夜勤のデスク業務を終えて会社前でタクシーに飛び乗った。9月30日の県知事選で当選した玉城デニー氏が県庁に初めて登庁したこの日、当選証書の交付から就任記者会見と朝から慌ただしく続いた。一方で台風の接近で県庁は午後から緊急閉庁となり、新知事から職員への訓示は吹き飛んだ。玉城県政、嵐の船出―。陳腐だがそんな表現が頭に浮かんでいた。

 暴風の中を進むタクシーの車中で、そういえば先週の今ごろも台風が心配だったねと運転手と話になった。・・・
 「久しぶりに投票に行ったんですよ」と運転手が問わず語りにつぶやいた。年齢は私と同じか少し上の40代半ばくらいか。「高校生の娘から知事選の話をしてきたんです。それで息子も含めて家族で話をして、今度の選挙は県民投票みたいなものだよって子どもたちに言ったんです。今ここで沖縄が政府に擦り寄る結果にしてはいけないよって」と続けた。有権者一人一人が真剣に向き合った行動が積み重なり、結果として玉城氏の過去最多得票となったことの重さを実感させられた。「今の政府のやり方では基地は造られてしまうかもしれない。でも、無駄な抵抗だとしても自立したところを見せないといけないじゃないですか」の言葉に、こちらの眠気も吹き飛んでいた。

 新県政が発足して早々の12日に、就任あいさつで上京した玉城知事と安倍晋三首相、菅義偉官房長官との官邸での面談が実現した。玉城知事は辺野古新基地建設反対の民意が自身の当選によって改めて示されたことを伝え、翁長雄志前知事による埋め立て承認の撤回に法的措置を取るのではなく県政との対話の継続を求めた。

 だがこの5日後、沖縄防衛局は名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県の処分を不服とし、行政不服審査法に基づく審査を石井啓一国土交通相に対して請求。審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を直ちに止める執行停止も併せて申し立てた。知事選で示した沖縄の民意はあまりにも早く簡単に踏みつけられた。

 21日投開票の那覇市長選が繰り広げられているさなかでもあった。もはや沖縄の選挙には一切配慮しないという冷淡で強権的な態度を取っても、内閣支持率には響かず、地元の自民党県連から抗議の声が表立って上がらない(上げられない)ところに、今の政治状況の異様さを覚える。

 法廷闘争で知事を追い込み、基地建設の既成事実を積み重ねて県民の間に諦めを広げる。翁長前知事への当面の弔いムードが過ぎ去れば局面は変わるという認識が透けて見える。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-824366.html


posted by オダック at 20:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: