2018年10月27日

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「上の世代には無理」 米中間選挙、銃乱射で変わる若者(2018/10/27朝日新聞)
 11月6日投開票の米中間選挙まであと10日。トランプ米大統領が連日応援する与党・共和党の苦戦も報じられるなか、銃乱射事件を機に銃規制を求めて立ち上がった若者たちの動向に注目が集まっている。これまで政治参加の意識が高くない層だったが、全米で「選挙に行こう」運動を展開。野党・民主党支持者が多いとされ、選挙の勝敗のカギを握るとも言われる。

 「銃の乱射事件を減らせるかどうかは、私たちの世代にかかっている。上の世代には無理。だって、これまでも変えられなかったんだから」

 大学2年生ミンジー・ディシーザーさん(20)は今月上旬、ニューヨークのイベントで語った。フロリダ州パークランドの高校乱射事件の生存者デビッド・ホッグさんらも参加した。
 2月の事件後、ニューヨークからフロリダの事件現場に花束と手紙を置きに行った。「17人も犠牲になったのに驚かなかった。『また起きたのか』と。そんな反応をした自分がおかしくなっていると気づけたのは、高校生たちが『もうたくさんだ』と声を上げたおかげ」
 パークランドの高校生らは2カ月間の夏休みに全米各地をバスで回り、若者に銃規制を訴えるとともに、投票するのに必要な有権者登録を呼びかけてきた。
 中心にいたホッグさんはイベントで「なんと、『有権者登録の日』だけで80万人以上が登録した」と述べると、会場から拍手が湧き起こった。米メディアによると、9月25日に80万人以上が有権者登録したのは、過去最高記録だという。

 やはり会場に来ていた大学1年のメリアマ・ディアロさん(18)は「今回の選挙から投票できる。本気で銃規制に取り組む候補に入れる」と話した。高校時代は数週間に一度の割合で、校舎銃撃に備えた訓練があった。「こんな訓練を子どもにやらせているのは米国だけと知り、腹が立った。友人にも投票を呼びかけています」

 こうした若者のうねりを民主党は積極的に取り込もうとしている。

 4日、テキサス州のテキサス大学サンアントニオ校。民主党上院議員候補のベト・オルーク氏が声を張り上げた。「メディアや専門家は『何で投票に行かない若者に会うのか。時間と金の無駄だ』という。私は『現在のリーダーに会うためだ』と答えた」。会場の学生らは歓声を上げた。・・・

・・・ カワシマさんは、08年のオバマ旋風や16年のサンダース現象の背景には若者の票があったと分析する。「選挙区が小さく票差がつきにくい下院選では影響が出やすい。今年は接戦区が多く、若者が2千人投票するだけでひっくり返る可能性がある」と指摘する。
https://digital.asahi.com/articles/ASLB65SYHLB6UHBI02D.html?iref=comtop_list_int_n03



沖縄県民投票、政権に懸念じわり「補選敗北なら大打撃」(2018/10/27朝日新聞)
 沖縄県議会が米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を可決したことに、安倍政権は表向き静観する姿勢を見せる。「県民投票は法的拘束力はない」として、辺野古移設が唯一の解決策との主張は変えない考えだ。とはいえ、県民投票は政権への逆風を招く契機ともなりかねない。
 26日の記者会見で、沖縄県民投票条例について問われた菅義偉官房長官は「コメントは控える」と繰り返した。一方で、辺野古移設の方針には「気持ちに変わりはない」とも述べた。
 政権は辺野古移設工事を進める考えを崩さない。沖縄県の埋め立て承認の撤回に対し、防衛省が行政不服審査法に基づき、同じ政府を構成する国土交通相に効力停止を申し立てる「奇策」に出たのもその一端だ。
 それだけに県民投票には冷ややかな反応を見せる。官邸幹部は「県民投票でどんな結果が出ようと粛々と進めるだけ」。政府関係者も「安保政策の問題を県民投票にかけるのはそぐわない」と切り捨てる。沖縄県本部が移設に反対している公明党は、「住民投票は政党が議席を争う選挙ではない」(幹部)として、自主投票の方向という。
 ただ、県民投票の持つ政治的意味については政権も無視できない。
 ただでさえ、政権の推す候補が大差で敗れた9月30日の沖縄県知事選以来、自民系候補は沖縄県内の首長選挙で3連敗中。自民党の閣僚経験者は「県民投票は痛い。補選など政治的な影響はいろいろ出てくる」と話す。別の自民党の三役経験者は、補選が政権運営に与える影響を懸念する。「県民投票で『辺野古NO』となり、(安倍晋三首相の)総裁3選後、初めての国政選挙での敗北となれば大打撃だ」
https://digital.asahi.com/articles/ASLBV54MQLBVUTFK00N.html?iref=comtop_list_pol_n05



国の対抗措置「違法」 「辺野古」撤回執行停止申し立て 行政法研究者110人声明(2018/10/27琉球新報)
 【東京】全国の行政法研究者有志110人は26日、連名で沖縄防衛局が国土交通相に対し行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて「国民のための権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる」と批判し、国交相に却下を求める声明を発表した。声明は行政不服審査法が「固有の資格」の立場にある行政機関への処分に対して明示的に適用を除外しているとし、防衛局の審査請求や執行停止の申し立ては「違法行為に他ならない」と批判した。防衛局が同じく国の行政機関である国交相に申し立てたことに「審査庁に特に期待される第三者性、中立性、公平性を損なわせる」と疑問視した。
 声明の呼び掛け人10人のうち紙野健二名古屋大名誉教授、亘理格中央大教授、岡田正則早稲田大教授、白藤博行専修大教授の4氏が26日、国会内で会見した。
 紙野氏は23日に文案をまとめてから短期間で多くの賛同者が集まり「いくらなんでもひどいと感じた行政法学者が多かった。この反応は重大だ」と語った。
 15年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消し、防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を国交相に申し立てた時も同様の声明が発表された。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-824965.html


posted by オダック at 19:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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