2018年10月29日

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「法の異常な使い方」専門家が批判 辺野古巡る国の措置(2018/10/29朝日新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県に対抗するために政府がとった法手続きについて、専門家が批判の声をあげている。国民の権利救済のための制度を濫用(らんよう)している、というのだ。どういうことか。
・・・ 移設を進めたい防衛省は17日、行政不服審査法を使って「撤回」への不服を国土交通相に申し立てた。不服審査と、撤回の効力をいったん止める執行停止の二つの求めだ。
 これに対し、行政法学者らは26日、「審査制度の濫用」「法治国家にもとる」との声明を発表。岡田正則・早大教授は会見で「行政法の常識からみて、異常な使い方だ」と語った。
 国が不服審査を申し立てる事例は、辺野古関連以外はほぼない。2015年、県の埋め立て承認「取り消し」に政府が申し立てた際も、同様の声明が発表され、96人が賛同した。今回は110人に増えた。
・・・ 行政不服審査法は一般に、社会保障や情報公開などで国や自治体が下した決定に、「市民」や「企業」などが不服があるときに使われる。「国民の権利利益の救済」が法の目的だ。
 防衛省は、埋め立てを行うという点では国も工事の事業者であり、市民と同じように申し立てができると強調する。
 一方、行政法学者は、国が市民と同じように申し立てることはできない、とする。公有水面埋立法は、事業者が国か、民間などそれ以外かで手続きを分け、国には、県の監督を受けないといった「特権」を与えているからだ。
 また「国」が「国」に不服の判断を仰ぐ点も、公正ではないとの批判がある。
https://digital.asahi.com/articles/ASLBW72P5LBWUTIL025.html?iref=comtop_list_pol_n01



【社説】核廃絶と日本 被爆国の責務がある(2018/10/29東京新聞)
 米国の核廃棄条約の破棄方針で、新たな軍拡競争への懸念が広がっている。唯一の戦争被爆国である日本は、この事態を静観するだけでなく、核兵器なき世界を実現するため、積極的に動くべきだ。
・・・ そもそも日本政府は、核廃絶に向けて、核保有国と非保有国との「橋渡し役」を果たすと、繰り返し表明してきたはずだ。
 安倍晋三首相は、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領とも近い関係だ。中国の習近平国家主席とも二十六日に会談したばかり。関係国の調整役になれる立場だが、動きは見えない。
 日本政府が二十五年続けて国連に提出した核兵器廃絶決議案も、国際社会にアピールしていない。
・・・ 昨年も核兵器の非人道性に関する表現を弱めており、賛成は前年の百六十七カ国から百四十四カ国に減少してしまった。
・・・ 確かに日本は米国の「核の傘」に入っている。それでも安倍首相は八月上旬、長崎、広島での平和祈念の式典で「『核兵器のない世界』の実現に向けて粘り強く努力を重ねることは、わが国の使命だ」と明言していたはずだ。
 一方、核廃絶を目指す核兵器禁止条約は、少しずつ批准国を増やしている。二〇一九年後半には、発効に必要な五十カ国・地域に達するとの見通しもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018102902000142.html



米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、5兆円突破(2018/10/29東京新聞)
 防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。・・・ 
 日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機F35A(六機・九百十六億円)、早期警戒機E2D(二機・五百四十四億円)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基・二千三百五十二億円)などの購入契約を結ぶ方針だ。
 FMSの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。・・・
 残高全体に占めるFMSの割合は、一三年度の5・9%から一九年度28・3%と急速に拡大している。
 防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html



(声)姉との文通、郵便屋さんいてこそ(2018/10/29朝日新聞) たばこ販売業 野々山郁子(愛知県 86)

 私は87歳の姉と、週に一度か二度の文通を続けております。お互い一人暮らし。姉はまだ内職でミシンを踏んでおります。私はたばこ屋のおばあさんです。

 テレビで見たバレーのボールとネット、皿にのったサンマ……。姉からのはがきには、いつも日常の一コマの絵が添えられています。私も下手でよい、下手がよいと、頭や手を使って描いております。

 雨の中、風の中、62円で、1枚だけであっても届けてくださる郵便屋さんには感謝と申し訳ない気持ちでおりました。最近、土曜日配達をお休みするお話が持ち上がっておるようです。私は賛成です。土曜に届けてほしい時には、速達便として出すことにいたしましょう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13744803.html?ref=pcviewpage



(社説)外国人労働者 「人」として受け入れよう(2018/10/29朝日新聞)
 深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。
 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。
 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年4月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。
 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は128万人と、この5年間で倍増した。
 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた。・・・

 ■労働力か、人間か
 「我々は労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった」。移民国家スイスの作家マックス・フリッシュの言葉だ。
 この当然のことを忘れると、労働者側、受け入れ側の双方に不幸な結果をもたらす。
 喜怒哀楽があり、大切な家族がいて、病気もする。互いに同じ人間だという認識をもてば、どんな法律や制度にすべきか、逆に、してはいけないかの答えも、おのずと見えてこよう。
 外国人労働者は、消費者でもあり、納税者でもある。異なる文化や価値観はしばしば摩擦を引き起こすが、一方で、気づかなかったことを気づかせ、社会をより豊かで多彩なものに変える契機をもたらすだろう。
 外国人問題を考える。それは、日本に生きる私たち自身を見つめ直す営みにつながる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13744799.html?iref=comtop_shasetsu_01


posted by オダック at 20:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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