2018年11月01日

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【社説】東電被告人質問 矛盾が次々噴き出した(2018/11/1東京新聞)
 東京電力福島第一原発事故を巡る刑事裁判で、旧経営陣三人の被告人質問が終了した。責任逃れにも聞こえる発言に終始し、真相究明は程遠い。福島の痛みは置き去りにされたままだ。
・・・ 法廷に立った社員たちの証言などによれば、東電の社内で大津波が決して「想定外」の出来事ではなかったことがうかがえる。
 検察が元社員から話を聞いてまとめた供述調書には、勝俣恒久元会長ら三被告が出席した二〇〇八年二月の会議で、国の地震予測「長期評価」を津波対策に取り入れることが了承されたと記されていた。この長期予測を基にした子会社の試算で、津波は最大一五・七メートルになることが判明する。
 別の社員は、同年七月にこの試算を基に被告の武藤栄元副社長に判断を仰いだ際、試算手法の研究を専門家に依頼するよう指示を受け、「津波対策をとらないという結論は予想していなかったので、力が抜けました」と法廷で明かしている。
・・・ 三被告が責任を問われるか否かは、今後の審理を経て司法が判断する。しかしこれまでの証言をそのまま受け止めるならば、トップと部下の認識の乖離(かいり)は甚だしい。「原発は安全」と繰り返してきた組織の内実がそんな状態であったとしたならば、それもまた住民らへの裏切りではないのか。
 裁判では、第一原発近くの病院から避難した入院患者の中には、バスで座ったまま亡くなった人もいたなどの生々しい証言も出た。現在進行形の福島の人々の苦悩が背後に無数にある。
 多くの人生を狂わせた事故の教訓について、法廷で三被告から明確に語られることはなかった。そんな組織に原発再稼働の資格はあるのだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110102000149.html



「座り込みで止める」 海上作業再開に市民ら怒りの拳 ゲート前で約30人が座り込み 「どれだけの民意足げにするのか」(2018/11/1琉球新報)
 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、新基地建設に反対して座り込みを続ける市民ら約30人が1日午前8時45分ごろから集会を開き、沖縄防衛局の埋め立て工事再開に抗議している。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「工事再開だと言うが猿芝居のような決定で、どこで手続きが踏まれたのか。どれだけ県民の民意を足蹴にできるのか。座り込みの力で工事を止める」と訴えた。

 海上では1日午前9時前から埋め立て工事の再開に向けた関連作業が始まったが、国道329号に面したキャンプ・シュワブの工事車両専用ゲートは閉ざされたままで車両の出入りはない。民間警備会社の警備員がゲート前に立っているが、座り込みの排除に当たる県警機動隊の姿はない。 【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-827390.html



(声)これからが、これまでを決める(2018/11/1朝日新聞) 無職 加藤淳(愛知県 79)
 病気らしい病気をしたこともなく、もっぱら近辺の丘や山をほっつき歩くことを趣味にしてきたのに、今年4月、心筋梗塞(こうそく)の予兆があり、救急車で搬送され、バイパス手術を受けた。以後、閉塞(へいそく)性動脈硬化症を発症し、足指の先端が壊死(えし)し始め、結果6本を切断。半年の入院生活を終え、先週辛うじて退院した。

 半年に及ぶベッド上生活で体中の筋肉はそげ落ち、トイレへ行くのもやっとこさ。生来アウトドア派である私は、そう長くはない残生をどう生きていったらよいのか思い悩んでいた。

 そんな折偶然出くわしたのが数学者・藤原正彦氏のエッセーだった。氏は、近所の寺の掲示板に「これからが、これまでを決める」とあるのを見て「あっ」と声が出たという。「これまでが、これからを決める」という欧米型世界観と正反対の東洋の哲学。これからの生き方次第でこれまでの人生の意味が違ってくるというすごい言葉だ、と。
 「これまで」が原因ではないという考えは、病み上がりで不安におびえる私の頭にすっと入ってきた。暗くて見えなかった前方に光明を見いだす思いがした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13749276.html?ref=pcviewpage



(声)多国籍の友達と過ごす娘の日常(2018/11/1朝日新聞) 主婦 稲益嶺花(千葉県 40)
 「外国人との共生」と聞いて真っ先に思い浮かんだのが、小学生の娘の学校生活です。娘の通う小学校には、外国から日本へやってきた子どもたちが、日本語などを学ぶクラスがあります。基本的には日本の子どもたちと同じ教室で授業を受けます。

 ネパール、米、英、タイなど多国籍で、当然それぞれの文化が行き交います。ここに外国人との共生の醍醐(だいご)味があると思います。

 運動会では、1年生の女の子が赤白帽ならぬ赤白ヒジャブをかぶっていました。先生や保護者の手作りなのかもしれませんが、この学校でのいつもの光景なのでしょう。英会話教室で習った表現を友達に使ってみた娘は「通じなかった……」と。これもまた貴重な経験。先生もクラスメートも、自然と丁寧で分かりやすい日本語を使うようになります。

 食べられない肉がある友達の給食、いろんな国のあいさつ表現が廊下に貼られてある校内。それらすべてが日常で、普段からそこにあるもの。こうやって異文化への理解は進むのだと、娘の学校生活をうれしく誇らしく思います。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13749275.html?ref=pcviewpage



(声)外国人「生活者」受け入れ制度を(2018/11/1朝日新聞) 短大教員 松山寛(神奈川県 36)
 首相は所信表明の中で、外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した。日本の人口が減る中で労働者を受け入れるというのは、確かに一つの対処法ではある。しかし、外国人労働者は日本で単に労働のみをするのではない。同時に日本の社会で暮らす「生活者」にもなるということを理解しているのだろうか。

 外国人労働者も地域で買い物をし、公共施設を利用し、病院にかかり、子どもを学校に通わせている。その中では言葉のサポートが必要だったり、制度の説明が必要だったりというケースがあるが、ほとんどが現場の努力に任されている。

 特に子どもは、日常のコミュニケーションはとれても、授業のように複雑な話は理解が難しく、進学や就職の壁にぶつかるケースも多い。子どもや保護者とのやりとりにサポートが必要となり、対応する先生の負担感も大きくなっている。

 これを現場の職員対外国人の問題にしてしまってはいけない。日本の政策として外国人労働者の受け入れを行うならば、外国人「生活者」の受け入れ制度をしっかり整え、必要な人員と予算をつけた上でなされなければならない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13749273.html?ref=pcviewpage



(声)障害者と職場の声聞いたのか(2018/11/1朝日新聞) 無職 間地文夫(神奈川県 71)
 中央省庁の障害者の雇用者数水増し問題で、政府は来年末までに約4千人の障害者の採用目標を掲げた。だがまず原因を究明し、現場と障害者の声を聞いてほしい。この数値目標は、職場の実態を把握した上で決めたものなのか疑問に思う。

 7年前、職場で2年間、1人の障害者を受け入れた。話し合い、皆で支援し働いてもらった。本来はどこの職場でも受け入れるべきだが、単純反復作業の多い職場というのが受け入れの大きな理由だったと思う。雇用率の目標達成に人事部門は汲々(きゅうきゅう)としている印象だった。

 受け入れるからには気持ちよく働いてもらわねばならない。サポート体制を組み、歓迎会も催し皆協力し合って、職場としてはまずまずだったと思う。だが任せられる仕事には限りがあり、仕事を割り振る責任者も「何もなければ本でも読んでいて」と言うしかない状況だった。本人にとっても適した仕事ではなかったかもしれない。

 今回、障害者雇用のお寒い状況が明るみに出た。そしてまたも数合わせに走ろうとしている。ゆっくりでも着実に、根本的な見直しから再スタートすることが肝要だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13749272.html?ref=pcviewpage



<金口木舌>安倍首相とフェイク(2018/11/1琉球新報)
 アンパンマン仮面の不審者に注意を―。横浜市鶴見区が警戒を呼び掛けた。二つの保育園から不審者出没の伝聞情報が寄せられ、連れ去り事件を懸念して注意文書を出した

▼「悪のアンパンマン」は本当にいたのか、NHKの記者が調査した。警察にも行政にも目撃情報はなかった。ネット上に拡散された不審者情報をたどれば目撃証言はゼロ。丁寧に調べて報じた
▼熊本地震ではライオンが放たれたとネットにデマを流したとして男が逮捕された。6月の大阪北部地震ではシマウマ逃走のうそ。9月の北海道胆振(いぶり)東部地震の後は「新たに地震が来る」と虚偽情報が飛び交い、北海道新聞が記事で注意を喚起した
▼ネット上で情報がどんどん拡散される一方で、既存メディアが事実か検証する動きも出ている。ファクトチェックこそメディアの役割だと期待の声も高まる
▼「常に民意の存するところを考察すべし」。安倍晋三首相は平民宰相といわれた原敬の言葉を引いた。知事選で「辺野古ノー」の民意が繰り返し示されてもなお、埋め立てを強行しようとしているのだから、耳を疑う
「沖縄の皆さんに寄り添う」との首相の決まり文句はもはやファクトチェックするまでもなくフェイクのたぐいか。本紙論壇で松本淳さんは「沖縄に寄り掛かっている」と喝破した。原は後輩の言行不一致をどう見ているだろうか。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-827265.html



<社説>石垣陸自着工方針 見切り発車は許されない(2018/11/1琉球新報)
 石垣市への陸上自衛隊配備計画で、防衛省が本年度内に駐屯地建設に着手する方針を固めたことが明らかになった。予定地の平得大俣地区周辺には根強い反対があり、住民投票の実施を目指す運動も始まっている。見切り発車の着工は許されない。

 着工を急ぐのは、ことし改正され10月1日に施行された県の環境影響評価(アセスメント)条例の対象となることを免れるためだ。経過措置として、年度内に着工すれば対象から除外される。アセスには数年以上を要すると見込まれるため、駆け込み着工を狙っているのである。
 県アセス条例は一定面積以上の道路、ダム、飛行場、土地区画整理など対象事業の種類を定めていた。改正によって「面積が20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」が追加され、約46ヘクタールある配備予定地も対象となる。
・・・ 石垣市は、1979年から2000年にかけて新石垣空港問題で二分した苦悩の歴史がある。県が進めた新空港建設計画で最初の白保地区の海上埋め立て案も、次の宮良牧中地区での計画も、反対運動や地元の抵抗によって頓挫した。その後、地元主導の建設位置選定委員会によってようやくコンセンサスを得た。今度は、政府の自衛隊配備計画が地域を分断している。
 10月に地元住民を中心に「石垣市住民投票を求める会」が発足し、署名活動を始めた。同会は、地元への説明が不十分で予定地の決定過程に透明性がないと指摘し、住民投票を通じて論議を深めたいとしている。この取り組みが市民の支持を獲得していくのか、注目したい。
 同会の金城龍太郎代表は、環境アセスを避けようとする防衛省を「誠実ではない」と批判した。地元の反対を押し切ろうという防衛省の姿勢は、名護市辺野古での強引な新基地建設と重なる。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-827264.html


posted by オダック at 20:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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