2018年11月02日

PICKUP NEWS


「あきらめたら試合終了」 安田純平さん、記帳の意図は(2018/11/2朝日新聞)
 2日に日本記者クラブ(東京都千代田区)で開かれたフリージャーナリスト安田純平さんの記者会見では、最後に「あきらめたら試合終了」という安田さんの記帳も紹介された。人気漫画「スラムダンク」で、勝利をあきらめかけた選手に監督が掛けた言葉を思い起こさせる一文だ。

 安田さんは「本当に文字通り。あきらめてしまったら精神的にも肉体的にも弱ってしまうので。とにかくいつかは帰れるんだとずっと考え続けていましたので、この言葉を書かせていただきました」と、胸の内を明かした。
https://digital.asahi.com/articles/ASLC25HL5LC2UTIL02K.html?iref=comtop_list_int_n01



「諦めず 理不尽さ世界に発信を」 辺野古ゲート前、市民ら30人座り込み(2018/11/2琉球新報)
 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設を巡り、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では2日午前9時ごろ、市民ら約30人が座り込んだ。
市民らは歌やシュプレヒコールで新基地建設への反対の意志を示した。午前11時半現在、ゲートからの工事車両の出入りはない。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長は、本部港の岸壁が台風で破損し、土砂の搬出のための港の使用許可が降りなかったことについて「まだ安心するのは早い。気を抜かず、反対の運動は萎縮せずに続けていこう」と呼び掛けた。
 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「諦めずに非暴力の抗議を続け、日本政府の理不尽さを世界に発信しなければいけない」と強調した。
 また、市民らは午前10時半ごろ、抗議する市民を撮影していた軍警察に対し「何の権利があって私たちの写真を撮っているのか」と抗議した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828075.html



閣僚、目立つはぐらかし 「森友・加計」「口利き疑惑」衆院予算委(2018/11/2東京新聞)
 衆院予算委員会は一日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して質疑を行った。野党で唯一質問した立憲民主党は、森友・加計(かけ)学園問題などを巡り、首相や閣僚の政治姿勢を重点的に追及。首相らは、はぐらかすような答弁が目立ち、説明責任を果たす姿勢にあらためて疑問符がついた。 
■読み上げ
 「ご冥福をお祈りするのに、役所が書いた紙を読むのか」
 最初に質問に立った立民の長妻昭氏は、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、今年三月に近畿財務局の職員が自殺した問題で麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及。手元の紙を見ながら「静かにご冥福をお祈りする。信頼回復に努めていく」と淡々と答弁する麻生氏を、語気を強めてたしなめた。
 長妻氏は、麻生氏が政治責任をとらずに留任したことを評価しない声が、各世論調査で半数以上に上っているとして辞任を要求。首相にも「けじめをつけないでいいのか」と迫った。
 しかし、麻生氏は「全力を挙げてきちんと職務を全うしたい」、首相も「再発防止策を講じて組織を立て直す先頭に立って、責任を果たしてもらいたい」と繰り返しただけだった。
■公開拒否
 立民の逢坂誠二氏は、首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が認められた経緯を追及。「学園関係者が(政府の会議で)どう話しているかを知りたい」として、「オブザーバーの発言も含めて、すべての議事録を公開してもらえるか」と迫った。
 だが、片山さつき規制改革担当相は「議事録とほぼ同じ内容の、詳細な議事要旨を公表している」として拒否。「学園関係者は『説明補助者』にすぎず、正式な出席者ではないので(議事要旨などの)掲載対象とならない」と、政府側の従来の説明を出なかった。逢坂氏は「一番重要なところを隠しているように見える」と批判した。
■歯切れ
 片山氏は、会社経営者から百万円を受け取り国税庁への口利きをしたと週刊文春に報じられた自らの問題も追及された。「違法な口利きをしたこともなければ、百万円を受け取ったこともない」と強調したが、時折、歯切れの悪い答弁も。
 立民の本多平直氏が、経営者の要望を、旧知の国税局長に電話で伝えたかを尋ねると、片山氏は「そういったことはないと思う」。本多氏から「思いますとは何ですか」と突っ込まれ、「そういう事実はございません」と言い直した。
 逢坂氏が経営者との面会時期を問うと、片山氏は二〇一五年七月と答弁。逢坂氏が「七月以降は」と食い下がると、「記憶の限りではございません」。文春報道では同年九月に経営者と会い、その場で国税局長に電話をかけたとされており、逢坂氏は「責任逃れ、説明逃れだ」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110202000159.html



<税を追う>米製兵器維持費、2兆7000億円 防衛予算を圧迫(2018/11/2東京新聞)
 防衛省が米国政府の対外有償軍事援助(FMS)を利用して導入、あるいは導入を予定している戦闘機「F35A」など五種の兵器だけで、廃棄までの二十〜三十年間の維持整備費が二兆七千億円を超えることが同省の試算で分かった。同省は二〇一九年度のFMSによる維持整備費に千七十五億円を見込んでいるが、F35Aなどの本格的な配備はこれからで、将来的に年間の維持整備費が大幅に増え、防衛予算を圧迫していく。 
 日本などの同盟国がFMSを利用して米国から兵器を購入する際、米国政府は最新技術の流出を避けるため、秘匿性が高い部分の修理整備はFMSに基づき、製造元の米国メーカーが行うことを求めている。購入国は兵器を廃棄するまで、維持整備費を米国政府に払い続けることになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110202000134.html



(社説)予算委の論戦 与党はなぜ切り込まぬ(2018/11/2朝日新聞)
 国会は行政監視の責務を十分に果たしただろうか――。
 先の通常国会閉会後に、大島理森・衆院議長が、そんな異例の談話を発表してから3カ月。臨時国会の本格的な論戦が、衆院予算委員会で始まった。
 森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん、陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報隠しなど、一連の政府の不祥事を受け、大島議長は立法府に対しても「深刻な自省と改善」を求めた。
・・・ 今なお、世論の多くが納得していない安倍首相の森友・加計問題も、片山さつき・地方創生相に生じた口利き疑惑も、与党からは一切質問がなかった。
 外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案については、自民党の岸田文雄政調会長が取りあげはした。
 しかし、党内でも異論があり、法案の承認にあたって、関係する党の部会が、政府にさまざまな注文をつける決議を行っているにもかかわらず、「移民政策ではない」という安倍首相らの説明に簡単に理解を示した。「国民にわかりやすい説明を」と求めるだけで、具体的な懸念や疑問をぶつけることはなかった。
 「法律が成立した後も、基本方針、省令、政令、様々な形でしっかりとした制度を構築していかなければならない」と、法成立を見越した見解を示すに至っては、もはや驚くばかりだ。
 公明党の石田祝稔(のりとし)政調会長も、学校へのエアコン設置や消費増税に伴うプレミアム商品券の発行など、党が力を注ぐ政策への注文が大半。政権を内側からチェックし、強引な政治にブレーキをかける役回りは期待できないということか。
 首相や麻生財務相ら、政府側の紋切り型の答弁も相変わらずだった。
 立憲民主党の長妻昭・代表代行は、公文書改ざんの政治責任にふたをした麻生財務相の続投を厳しく批判した。
 しかし、首相は「組織立て直しの先頭に立ってほしい」とかばい、麻生氏は「後世の歴史家の判断を待たねばならない」と開き直った。これでは、「責任を痛感」「真摯(しんし)に反省」と繰り返されても、言葉だけと疑わざるを得ない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13750886.html?iref=comtop_shasetsu_01



<金口木舌>抑圧の矛先は(2018/11/2琉球新報)
 南米ブラジルの大統領選挙で自由社会党のボルソナロ下院議員が当選した。軍事政権を称賛し、同性愛者や女性らへの差別的発言を繰り返す同氏は「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右翼政治家だ・・・・・
▼ただボルソナロ氏は世論調査で不支持率もトップだ。9月には同氏に反対する女性たちがサンパウロで15万人規模の集会を開いた。右派ポピュリズム(大衆迎合主義)が支持を伸ばす欧米同様、社会の分断が深まっている
▼水島治郎千葉大教授は著書「ポピュリズムとは何か」で、20世紀半ばの南米諸国で左派ポピュリズムが「エリート支配から人民を解放する原動力となった」と指摘する。一方、現在主流の右派ポピュリズムの特徴として、排外主義などの「抑圧」を挙げた
▼ブラジルには約18万7千人の県系人が暮らす。8月に県人移民110周年の記念式典も開かれた。日系人の1割を占めるとはいえ、2億人を超えるブラジル国民の中では圧倒的な少数派だ
社会が分断を深め、しわ寄せが少数派や社会的弱者に及ぶことがあってはならない。抑圧の矛先がどこに向かうのか、絶えず注視したい。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-827879.html



<社説>辺野古工事再開 「寄り添う」とは真逆だ(2018/11/2琉球新報)
 「沖縄の皆さんの心に寄り添う」という安倍晋三首相の所信表明演説とは真逆の強行だ。
・・・ 玉城デニー知事が政府に対話を求めているさなか、「問答無用」とばかりに工事を再開する。圧倒的な力を見せつけることで、国に逆らえないとあきらめる人が増えるのを待っているのか。まさしく征服者の振る舞いだ。民主主義の根幹が問われる。
 県知事選では新基地建設反対を明確に訴えた玉城氏が当選したが、政府は選挙で示された民意を考慮することなく、防衛省が国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立てた。
・・・ 辺野古を巡る国と沖縄の対立構造は、何も沖縄だけの問題ではない。国が強権によって沖縄の民意を抑え込み、米軍基地を造ることに成功したとする。国策の名の下に国は何をしてもいいという前例になる。
 例えば政府が秋田、山口両県への配備を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。安倍首相は「地元の理解が大前提だ。懸念や要望に丁寧に対応していく」とするが、「丁寧」「謙虚」を連発しつつ最後は強権を振るうのではないか。受け入れ先がなく宙に浮く、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場なども同様かもしれない。
・・・ 県知事選挙で自民、公明などが推薦した候補者は政府丸抱えと言われ、物量、要員ともに圧倒した選挙戦を展開したが、県民は過去最高となった玉城氏への投票で「征服」されることを拒否した。安倍政権は民意に対し聞く耳を持つべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-827880.html



「ずさん対応」市を批判 浦添・除草剤散布 市民、不安と不信(2018/11/2琉球新報)
 浦添市の浦添運動公園(ANA SPORTS PARK 浦添)の遊具広場周辺に除草剤が散布された問題で、小さな子どもがいる家庭や近隣住民らに不安と不信が広がっている。「知らなかったでは済まない。あまりにずさんだ」と市の対応を批判。立ち入り禁止措置や早急な説明を求める声が相次いだ。

 「健康被害が出れば誰が責任を取るのか。市の対応が遅すぎる」。同市のNPO法人職員、水上実穂さん(35)が憤った。4歳の息子が浦添運動公園近くの保育園に通っている。除草剤散布後も、園児らは散歩やお弁当会で浦添運動公園を訪れた。除草剤散布に関し、市から保育園に説明はないという。新聞報道後、水上さんは散布された除草剤「ラウンドアップ」について調べ、「もうあの公園には子どもを連れて行けない」と思った。今年8月、ラウンドアップが原因で悪性リンパ腫を発症したと訴えていた米国男性に対し、米サンフランシスコの裁判所はその主張を認めた。オランダでは販売禁止という。

 浦添運動公園のすぐ近くに住む男性(75)も「子どもへの影響が心配」と話す。市は10月31日、ホームページに「お詫(わ)び」を掲載したが、近隣住民にも直接の説明はない。男性は「業者に丸投げではなく、週1回でも市が巡回していたら、今回の問題は起きていなかったのではないか」と批判した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-827881.html


posted by オダック at 22:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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