2018年11月03日

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民意無視は許せない」 辺野古ゲート前、県民大行動に1000人(主催者発表)集結(2018/11/3琉球新報)
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議の県民大行動が3日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた。
 県の埋め立て承認撤回の効力を止める国土交通相による執行停止を受け、1日に国が工事を再開してから初めての大行動に1000人(主催者発表)の市民が駆け付けた。市民は「民意を無視した工事強行は許せない」と訴え、新基地建設中止を強く求めた。
 雨が降る中、市民は互いに手を取り合いガンバロー三唱し、建設阻止を改めて誓った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828661.html



新在留資格「来春は拙速」 福岡の監理団体協議会会長 「親代わり」支援誰が(2018/11/3西日本新聞)
 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、2日に関連法案が閣議決定された新たな在留資格制度について、現場からは「来年4月からの導入は拙速だ」との批判が出ている。特に不安の声が強いのが、外国人の労働環境や人権を守るための仕組みが不明確なことだ。現行の外国人技能実習制度では、国から許可を得た「監理団体」が、受け入れ企業への定期的な監査などを行いチェック機能を果たしている。新制度にもこうした仕組みがなければ、不正が野放しになりかねない。
 「外国人にはさまざまな困り事がある。きめ細かく見守らないと、トラブルにつながってしまう」。こう話すのは、技能実習制度の監理団体として許可を受け、約千人の外国人を受け入れている「福岡情報ビジネス」(福岡市中央区)の藤村勲代表理事。
 同社は、実習生が来日すると1カ月間、全寮制の施設で日本語やごみの分別ルールなどを教育。約20人の担当社員は、実習先の企業約70社を毎月最低1回は訪問し、違法な長時間労働などが行われていないかを確認する。3カ月に1回は監査も行う。
 体調不良の実習生がいれば通訳とともに担当社員が病院に同行。誕生日を迎える実習生には必ずお菓子を持ってお祝いに行くことにしており、涙を流して喜ばれることもあるという。
 福岡県内の約20の監理団体でつくる連絡協議会の会長も務める藤村氏は「母国を離れて心細い彼らに対し、私たちは親代わりのつもりで関わらないといけない」と語る。
 こうした努力があっても、不正は後を絶たない。法務省によると、実習生への賃金未払いや暴行などの不正は全国で毎年200件前後発覚。今年1月からの半年間で、約4千人の実習生が失踪した。
・・・ 昨年11月には技能実習生の受け入れ枠が拡大され、実習期間も3年間から5年間に延長された。藤村氏は「実習制度が拡充されたばかりなのに、来年春に全く別の制度が始まれば現場が混乱してしまう。国会では、外国人が安心して働けるような制度に向けて、落ち着いて議論してほしい」と求めている。・・・
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/462644/



(声)「自己責任論」はやめませんか(2018/11/3朝日新聞) 無職 望月紀夫(神奈川県 78)
 シリアでの拘束から無事救出されたジャーナリストの安田純平さんに対し、「国に迷惑をかけた」などの批判が投げかけられています。過去にも戦場に近い場所で仕事をする人が拘束されると、必ずといってよいほど自己責任論が出てきました。

 でも、登山をして遭難した場合や、遊泳禁止場所でおぼれた時には救助はしなくて良いのでしょうか。自己責任論から言えば「必要ない」となります。また、害が明らかな喫煙をして病気になったら、自己責任だから健康保険での治療は許すべきではないとなるのでしょうか。

 数年前、ニュースキャスターがヨットで太平洋横断を試みて航行不能になり自衛隊機が助けました。でも自己責任論はさほど聞きませんでした。なぜ戦場に近い場所だと、自己責任論が声高に叫ばれるのでしょうか。

 我々の日々の生活は基本的には自己責任で営まれています。しかし不測の事態に見舞われて公的な助けを求めるのは普通のことです。健康保険、生活保護、介護保険などは自己責任だけでは解決できない部分を補っていると思います。攻撃的な発言をする前に幅広い視点から考えることが必要だと感じます。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13752526.html?ref=pcviewpage



(社説)外国人労働者 見切り発車の閣議決定(2018/11/3朝日新聞)
 外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法改正案が、きのう閣議決定された。
・・・ 先立つ与党審査で、生煮えの提案であることが浮き彫りになり、3年後の見直し規定が急きょ追加された。無論この修正で問題が解決したことにはならない。それは、ここまでの国会でのやり取りからも明らかだ。
 どんな業種に、どれくらいの数の外国人を迎えようとしているのか。この根本的な問いにすら山下貴司法相は答えられず、「現在精査している」と述べるのがやっとだった。
 安倍首相も同様だ。移民政策への転換ではないのかとの指摘に対し、移民政策を「一定規模の外国人を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策」と独自に定義し、それには当たらないと繰り返した。
 1年以上その国に住めば移民と扱うのが国連などでは一般的だが、首相は「違うから違う」と言うだけだ。そして外国人労働者の支援策については、「検討を進めている」にとどまる。
・・・ 法案通りに新たな就労資格が設けられれば、日本で10年以上働く外国人労働者が生まれる。移民と呼ぼうと呼ぶまいと、外国人も、そして受け入れる日本人も、ともに安心して過ごせる未来像を、責任をもって示すのが政府の役目のはずだ。
・・・ 外国人受け入れの影響は、教育、社会保障、税、自治体行政など様々な分野に及び、法務委員会の手にあまる。多面的・多角的な検討ができる場を設け、熟議を重ねる必要がある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13752520.html?iref=comtop_shasetsu_01



【社説】憲法公布の日に ワイマールの教訓とは(2018/11/3東京新聞)
 きょう十一月三日は日本国憲法が公布された日だ。世界史に目をやれば百年前、ドイツでワイマール憲法が誕生する契機となった事件の日でもある。
 ドイツ海軍は英国海軍に制海権を握られて、海上封鎖にあっていた。第一次大戦の末期のことだ。ドイツ北部の軍港は敗色が濃厚で、もはや水兵らは厭戦(えんせん)的な気分になっていたという。
 戦艦は港に眠ったまま。潜水艦の攻撃も成功の見込みはない。それでも海軍司令部は大決戦を挑むつもりだった。攻撃命令が出た。まるで特攻作戦である。ところが、大勢の水兵が命令を拒否してしまった。
◆改憲は社会契約の変更
 水兵はただちに拘束され、キール軍港へ。軍法会議で死刑が予想された。緊張した空気の中、仲間の水兵らが釈放を求めた。そして、一斉に武装蜂起−。「キールの反乱」と呼ばれる、一九一八年十一月三日の世界史的な事件だ。
・・・ 反乱の火はドイツ全域に拡大し、九日には皇帝ウィルヘルム二世が退位に追い込まれ、オランダに亡命した。帝政ドイツの崩壊。そしてドイツ共和国が誕生した。
 帝政時代の憲法は鉄血宰相で有名なビスマルクらが制定した。だが、共和政へと国家の形が変われば新憲法がいる。それが一九一九年のワイマール憲法だ。つまり国民との社会契約が変わるとき憲法も変わる。
 ◆自衛隊をなぜ明記?
 日本国憲法は英国の「権利の章典」、米国の独立宣言や合衆国憲法、フランスの「人権宣言」などの思想を踏まえる。ワイマール憲法との類似点もある。
 例えば生存権である。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の条文だ。その他、ワイマール憲法では主権在民や男女平等の普通選挙。教育を受ける権利しかり、自由権しかり、労働者の団結権もしかり…。
 ワイマール憲法は当時、世界で最も民主主義的で、輝ける憲法だったのだ。「平和主義」の日本国憲法も今なお世界最先端をゆく、輝ける憲法だと考える。
・・・ 九条改憲案が国民投票で可決されても首相は「(現状に)変わりがない」と述べ、否決されても「(合憲に)変わりがない」と過去に言った。ますます不可解だ。改憲の動機が空疎なのだ。
 「平和主義」は戦後日本が国民との間で交わした最重要の社会契約である。しかも世界に、アジア諸国に向けた約束でもある。その社会契約を変更するには、説得できる理由がいるはずだ。
・・・ だが、憲法条文を無力化する方法が別にもある。緊急事態条項である。政府が「緊急事態」を宣言すれば、憲法秩序が止まる。
 輝けるワイマール憲法がわずか十四年で事実上、機能停止したのも、この規定のためだった。ナチス・ドイツ下では「民族と国家防衛のため」を口実に国家緊急権が乱用され、保障されているはずのさまざまな自由が奪われ、ユダヤ人の大虐殺も行われた。
◆「国民のため」は要注意
 自民党が考える改憲案には緊急事態条項も含まれている。為政者は権力を強めるためにさらなる権力を求める。だから条文で厳しく制約し、権力を鎖につなぐ。それが憲法の役割である。
 ワイマール憲法を教訓にすれば、政府が「国のため」「国民のため」というとき、実は危険な兆候なのかもしれない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110302000164.html



口利き疑惑の音声データ 片山氏「自分の声か判別つかない」(2018/11/3東京新聞)
 片山さつき地方創生担当相は二日の衆院予算委員会で、会社経営者から百万円を受け取り国税庁に口利きをしたとして週刊文春が公開した音声データに対し、「非常に聞き取りづらいので、自分の声かどうかは判別がつかない」と真偽の明言を避けた。
 音声では、会社経営者との報酬を巡る会話として「私はちょっと金額として、お高いんじゃないかとだけは言いましたけどね」などと記録されている。質問した国民民主党の後藤祐一氏は疑惑への集中審議と当時「私設秘書」として仲介をしたとされる南村博二氏の参考人招致を、野田聖子委員長に求めた。
 片山氏は南村氏を巡り、一日に「給与、報酬を支払っておらず、当初から秘書ではない」と答弁した。しかし、この日は議員会館などに出入りできる私設秘書用のバッジと通行証について問われ「(南村氏は)二〇一一年十月から一五年五月までの間、保有していた」と認めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110302000138.html



辺野古土砂搬出 防衛相が誤認発言 「県指導で本部港使えず」 県、町が否定(2018/11/3琉球新報)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関し、本部町が本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請を受理しなかったことを巡り、岩屋毅防衛相は2日の会見で「(本部町は)沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と述べた。これに対して県も町も取材に「指導はなかった」と否定しており、防衛相が事実誤認で発言していたことが明らかになった。

・・・ 9月下旬の台風24号で6カ所の岸壁のうち3カ所が破損して以降、本部町は新規の船の受け入れを中止。町は県との協議の結果、改めて新規の受け入れを行わない方針を1日までに決定した。埋め立てに使用する土砂を搬出する業者から1日夕方に岸壁の使用申請が出されたが、町は方針通り不受理とした。
 県港湾課によると、港の使用許可を出す権限は県から町に移譲されており、「指導する立場になく、指導権限もない」(同課)。ただ県は管理者ではあるため、町と協議し「港湾の状態を保つため、壊れた部分の使用は控えてほしい」と伝えていた。
 本部町も取材に対し「県政の方針を受けて申請を不受理としたわけではない」と答え、ほかの申請と同じ対応を取っただけと説明している。
 県は防衛相に「指導」と曲解されたことについて、「(辺野古移設に反対する)知事の政治姿勢に絡めて勘違いされたようだが、そもそも県が言うまでもなく、物理的にどの船でも無理だ」と困惑を隠さない。県政与党の県議は「県が辺野古移設を妨害していると、防衛相が印象操作をしている」と防衛相の姿勢を非難した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828523.html


posted by オダック at 18:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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