2018年11月04日

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イエメン内戦3年超 終結は 米、サウジに空爆停止要求 記者殺害影響か(2018/11/4東京新聞)
 【テヘラン=奥田哲平】泥沼化するイエメン内戦を巡り、トランプ米政権の高官が相次ぎ、軍事介入するサウジアラビアなどに早期停戦と十一月中の国連主導の和平協議開催を受け入れるよう求めた。サウジ人著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、サウジ政府への非難が高まっているのを受け、擁護姿勢から転換したとみられる。
・・・ 三年以上にわたるイエメン内戦は、サウジが推すハディ暫定政権と親イランの反政府武装勢力フーシ派が対立し、中東で覇権を争う両国の「代理戦争」の様相を呈している。サウジなどが二〇一五年に軍事介入し、米軍が後方支援で関与。「世界最悪の人道危機」(国連)を招いている。
 八月には連合軍の空爆が、病院や子どもの乗ったバスを誤爆し、民間人の犠牲者が深刻化。米議会では、サウジへの弾薬供与が人道危機を悪化させているとの批判が上がったが、米国務省は九月、サウジが民間人被害を抑える措置を採ったとして擁護し、支援継続を決めていた。ただ、イエメン内戦を非難していたカショギ氏の殺害事件でサウジ側の計画的殺人が明らかになり、米議会ではサウジへの武器輸出停止を求める動きが強まっている。・・・
◆ユニセフ中東代表に聞く
 国連児童基金(ユニセフ)の中東・北アフリカ地域事務所のヘルト・カッペラエレ代表が1日、視察中のイエメンから本紙の電話インタビューに応じた。先月30日から3日までの日程で、反政府武装組織フーシ派が掌握する首都サヌアや、ハディ暫定政権軍が包囲する西部の港湾都市ホデイダで病院などを訪問した。・・・・・
・・・ 私は双方の政府高官に面会し、彼らが自分の子どもに何を強いているか明確に伝えた。イエメン内戦で初めに犠牲になっているのは子どもだ。内戦は今や、子どもに対する戦争になっている。この悲劇に終止符を打たなければならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018110402000138.html



(社説)答弁渋る片山地方創生相 「裁判中」は理由にならぬ(2018/11/4毎日新聞)
 閣僚としての説明責任を一体、どう考えているのだろう。
 「口利き」疑惑が報じられた片山さつき地方創生担当相が、名誉毀損(きそん)で出版社を提訴したことを理由に、国会でのきちんとした説明を避け続けている。これでは国民の不信が一層高まるだけである。
 「週刊文春」によると、会社経営者が2015年、税制上の優遇措置が続けられるよう片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、税理士である片山氏の私設秘書にその見返りとして100万円を支払ったという。
 片山氏本人も国税局長に電話したとも報じている。事実ならあっせん利得処罰法違反に問われる可能性がある問題だ。同誌は片山氏と会社経営者との電話でのやり取りとされる音声データも公表している。
 これに対して片山氏は「事実と異なる」と損害賠償を求めて発行元の文芸春秋を早々と提訴。国会でも「違法な口利きをしたことも、100万円を受け取ったこともない」と否定している。
 ところが会社経営者との面会日時など具体的に聞かれると「裁判で明らかにする」とかわすばかりで、音声データも「自分の声かどうか判断ができない」と述べるだけだ。
 刑事事件として捜査中であることを理由に国会での証言や説明を拒否する例はこれまでもあった。だが今回は疑惑を持たれている当事者自身が民事訴訟を起こしたものだ。
 野党が「自分が訴えているのだから、その正当性を国会でも説明すればいい」と指摘するのは当然だ。政治家の提訴は否定しないが、閣僚である以上、国会で誠実に答弁することが裁判対策より優先事項だろう。こんな口実が許されれば国会での疑惑解明はほとんどできなくなる。
https://mainichi.jp/articles/20181104/ddm/005/070/096000c



(社説)姉妹都市解消 原点に立ち返り再考を(2018/11/4朝日新聞)
 異なる文化や価値観に触れ、相手を理解しようと努めつつ意見を交わす。それが国際交流だろう。自らの考えが受け入れられないからと自治体間の関係を断ち切ることは、交流の意義を否定する行為と言うしかない。改めて再考を求める。
 大阪市の吉村洋文市長が先月、60年余りに及ぶ米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると発表した。
 サンフランシスコ市は昨年11月、民間団体が建てた慰安婦像を市の所有とした。像の碑文には「旧日本軍によって性奴隷にされた数十万人の女性」「ほとんどが戦時中に捕らわれの身で亡くなった」との表現がある。吉村市長は「歴史的事実として確認されていない」と指摘し、関係解消の方針を示しつつ市有化の撤回を要求。期限とした9月末までに回答がなかったとして、解消を書簡で通告した。
・・・ 両市の関係がこじれ始めたのは2013年。当時の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言にサンフランシスコ市側が反発した。15年には民間団体による慰安婦像設置を市議会が決議で支持。同年末に橋下氏の後を継いだ吉村市長も抗議を重ねたが像は完成し、市議会の決議を経て市有化された。
 政治問題になったのは残念だが、国際交流と直結させるべきではない。この春、両市の若者がとった行動がそのことを考えさせてくれる。
 両市の交流事業に参加してきたサンフランシスコ市立高校の生徒たちは吉村市長宛てのメッセージ映像を作り、日本語字幕付きで動画投稿サイトで公開した。「時間をかけてお互いの文化を共有すれば、もっと知ることができる」などと、関係継続への願いが込められている。
・・・ サンフランシスコ市長は声明で、両市の人々が長年続けた関係を一人の市長が一方的に打ち切ることはできないと訴える。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13754056.html?iref=comtop_shasetsu_01



政治とカネ 新閣僚5人に問題 第4次安倍改造内閣1カ月(2018/11/4東京新聞) 
 第四次安倍改造内閣では発足から一カ月で、片山さつき地方創生担当相ら新閣僚五人に「政治とカネ」などに関する疑惑や問題が発覚した。森友・加計(かけ)学園などを巡る安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任も残されたままだ。野党は国会で追及を強めている。 
 片山氏は、会社経営者から百万円を受け取り、国税庁への口利きをしたとされる週刊誌の疑惑報道を「事実と異なり名誉毀損(きそん)だ」として提訴。裁判を理由に詳細を語らず、野党から「訴えた側なら正当性を主張すればいい」と批判された。
 宮腰光寛沖縄北方担当相と平井卓也科学技術担当相、渡辺博道復興相の三人は、それぞれ代表を務める自民党支部への企業献金を巡る問題が判明した。さらに宮腰氏は、後援会の二〇一四〜一六年の政治資金のうち、支出全体の七割超に上る約三千三百万円について使途の明細が不明となり「脱法的」との指摘を受けている。
 柴山昌彦文部科学相は、一六年の女性後援会バスツアーの収入について、政治資金収支報告書に記載がなく、公職選挙法が禁じる利益供与に当たると報じられた。柴山氏は「供応接待の事実はなく、収入は適正に処理し、記載している」と反論している。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110402000141.html



「戦後の平和 覆さないで」 国会前、改憲反対集会(2018/11/4東京新聞)
 自民党改憲案の国会提出や国会の改憲発議の阻止を訴える集会が三日、国会前で開かれた。護憲団体などでつくる「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の主催。約一万八千人(主催者発表)が「改憲発議絶対止めよう」「九条変えるな。憲法生かせ」と気勢を上げた。・・・
 東京都武蔵野市の主婦岡田友紀さん(42)は「改憲は絶対反対。戦後の平和を覆してはならない」、北区の片柳静子さん(75)は「憲法を変えようとする動きに怒りを感じる。海外で日本人が活躍できるのも今の憲法があってこそ」と語気を強めた。横浜市の村田広さん(68)は「多くの人が疑問を持っていることを伝えたくて、その一人として駆け付けた」と話した。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110402000155.html



95歳、憲法手帳を相棒に全国回り 戦前回帰恐れ護憲講演(2018/11/4東京新聞)
 安倍晋三首相が改憲案の今国会提出に強い意欲を示す中、条文が列記された「憲法手帳」を常にポケットに忍ばせながら、自身の戦争体験や護憲を各地で訴えている九十五歳がいる。国際政治学者の畑田重夫さん=静岡市清水区。三日は憲法公布から七十二年。教育勅語を評価するような閣僚発言などに「国家観が戦前回帰しているように感じる。平和憲法を変えることは絶対に認められない」と熱を込める。 
 「亡くなった同期生の分を一人で生き、無念を伝え続けなければならない」。身ぶりを交えながら戦争体験を語る様子にエネルギーがみなぎる。講演は今でこそ月二〜三回に減ったが、関東や東海、関西など全国を飛び回る。
 名古屋市の旧制第八高等学校在学中の一九四三年、軍隊に召集され、甲府市にあった旧陸軍の歩兵部隊へ。訓練で患った腸の病気の治療のため陸軍病院に入院中、同期は中国に移動。台湾とフィリピン間のバシー海峡で米軍の魚雷攻撃に遭うなどして二千人近くがほぼ全滅したことを、終戦後に上官から聞かされた。
 「生き残った申し訳なさと同時に、生きて無念を伝え、二度と戦争させないようにするのが使命だと感じた」
 旧東京帝大法学部へ入学後の四六年、公布された現行憲法を読んだ。「最初に『国民主権』が書かれている。天皇中心だった旧憲法と全く違い、新鮮だった」と回想する。・・・・・
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110402000156.html



【千葉】袖ケ浦に石炭火力発電所建設 8割が「計画」知らない(2018/11/4東京新聞)
 非政府組織(NGO)「グリーンピース・ジャパン」(東京都)は、袖ケ浦市で建設計画が進む石炭火力発電所に関して、周辺住民計千人に意識調査をしたところ、81・8%が計画を「知らない」と回答したと発表した。結果は同NGOのホームページで公開し、事業者にも届けるという。 
 計画では、出光興産と九州電力、東京ガスが出資する「千葉袖ケ浦エナジー」が、袖ケ浦市中袖に石炭火力発電所を二基(計二百万キロワット)建設する予定だ。運転開始は二〇二〇年代半ばを予定している。
・・・ 調査では、袖ケ浦市で建設予定の石炭火力発電所を「知っていた」と答えた人は18・2%にとどまった。
 計画をどう思うかの質問には、計39・8%が「強く反対」「どちらかといえば反対」と回答し、「とても賛成」「どちらかといえば賛成」の計10・9%を上回った。「情報が足りなくて答えられない」が37・8%を占めた。
 十月三十一日に県庁で同NGOや袖ケ浦市の住民団体の関係者ら三人が会見。イギリスやフランスなどが石炭火力発電所を廃止する方針を示す一方、日本では東日本大震災以降、低コストで効率よく発電できるなどとして、石炭火力発電所の建設計画が次々に持ち上がっていると指摘。同NGOの関根彩子さんは「世界的に石炭の時代ではない。調査から住民に計画を知らせることの重要さを感じた」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201811/CK2018110402000127.html



<社説>防衛相誤認発言 事実ゆがめた責任重大だ(2018/11/4琉球新報)
 記者会見で大臣が説明したことが、事実と違っているなどと誰が思うだろうか。しかし岩屋毅防衛相は2日の会見で、明らかに事実と違う説明をした。その発言はテレビやインターネットなどを通して全国に発信され、多くの人に事実に反する情報が広がってしまった。
 発言は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関するものだ。埋め立て土砂の搬出業者が出した本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請に対し、本部町が受理しなかったことに「(本部町は)沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言した。
・・・ しかし県も町も琉球新報の取材に「指導はなかった」と全面否定している。本部港は県管理だが、使用許可権限が県から町に委譲されている。県はそもそも指導する立場にはなく、指導権限もない。
 町は2017年10月に業者が出した申請については許可している。それは港湾法13条に「何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない」と記されているからだ。
・・・ 今回、業者が出した申請は、前回の使用許可が9月末に期限を迎えていたことで再申請したものだ。これに対して町は受理しなかった。理由は明白だ。9月に本島に接近した台風24号の影響で、港の六つある岸壁のうち、三つの岸壁が陥没するなどの損傷を受け、使用できないからだ。
 防衛相は一体、何を根拠に「県から指導されている」などと断定的に説明したのか。極めて不可解だ。結果的に、県がなりふり構わず建設阻止に動いているとの印象を全国に植え付けたことは否定できない。
 事実に基づかない「フェイク(偽)」情報が世界的に問題になっている。事実をゆがめた責任は重大だ。防衛相は自身の発言を訂正する責任がある。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-828839.html



市民ら雨の中、抗議 決意新た「負きらんどー」 新基地建設反対県民大行動(2018/11/4琉球新報)
 【辺野古問題取材班】県の埋め立て承認撤回の効力を止める国土交通相による執行停止を受け、国が工事を再開してから初めての新基地建設に抗議する大行動。3日、降り続く雨の中、米軍キャンプ・シュワブゲート前のテント村には、入り切らないほど多くの市民らが駆け付け「政府の強硬姿勢を強い民意ではねのけよう」「諦めず頑張り続ける」と決意を新たにしていた。
 那覇市の照屋美波さん(18)は、県知事選で示された民意を無視し、工事再開を強行する政府に納得がいかず、今回参加を決めた。「基地問題について勉強できると思った。若者が沖縄の歴史を学び、政治の話に関われるようになっていく世の中になってほしい」と前を見据えた。
 宜野湾市の仲本舜三さん(71)は「『ウチナーンチュが団結したらすごい力が出る』と言った翁長雄志さんの言葉を体現したい。新基地反対という民意の下、声を上げ続ける」と語った。中城村の新垣辰雄さん(70)は「工事は再開したが、諦めず頑張り続ける以外の選択肢はない。われわれは負きらんどー(負けないぞ)」と力を込めた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828904.html


posted by オダック at 15:37| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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