2018年11月07日

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東海第二、延長容認 「住宅密集地避けて」死文化(2018/11/7東京新聞)
 日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)が運転を始めた当時、国の指針では、人口密集地への原発立地を避けるよう求めていた。指針は規制の基礎だったはずなのに死文化し、国は運転開始から四十年で周囲が人口密集地となった東海第二の運転延長を認めた。・・・
 原発の立地は、一九六四年に制定された「原子炉立地審査指針」に基づいて判断されてきた。指針では、事故が起きた際の住民の被ばく防止を目的に、立地の条件を「人口密集地帯からある距離だけ離れていること」などと定めていた。
・・・ 著書「原発都市」(幻冬舎ルネッサンス新書)で、この問題を取り上げた茨城大の乾康代教授(住環境計画)は「指針はあらゆる規制の基礎で、軽く扱われてはならなかったのに、半世紀にわたって骨抜きにされてきた。指針を新基準から外したのは不当だと厳しく指摘したい」と強調する。
 東海第二から三十キロ圏の人口は九十六万人と、日本の原発立地地域では最も多い。「人口密集地帯がこれほど接近している原発は、世界的に見ても、ここだけではないか」と乾教授。そしてこう説く。「指針を厳格に運用すれば日本に原発を建設できる場所はない。せめて、東海第二の再稼働を認めるべきではない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000301.html



【社説】安倍内閣の閣僚 これが適材適所なのか(2018/11/7東京新聞)
 国会での答弁はしどろもどろ、口利き、金銭授受疑惑を払拭(ふっしょく)できなかったり、深酔いして裸で議員宿舎内をうろついていた閣僚もいた。これが安倍晋三首相の言う「全員野球内閣」の現実なのか。
 かつて「通称三行大臣」と揶揄(やゆ)される閣僚がいた、という。大臣の資質を欠くのに、派閥力学や当選回数の多さで大臣になった議員のことだ。所管分野の専門家でなく、もの覚えも悪いので、官僚が書いた答弁書を三行分しか言えない。以前存在した通商産業大臣をもじって、そう呼ばれた。
・・・ 桜田氏は五日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院幹事長から二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの基本コンセプトや大会ビジョンを聞かれたが即答できず、政府の最終負担額をただす質問にも直接答えず「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」などと要領を得ない答弁を繰り返した。
 当初見込み額の「千五百億円」を「千五百円」と言い間違え、慌てて訂正する一幕もあった。
・・・ そもそも桜田氏は初入閣だが、専任の五輪担当である。就任から一カ月がたち、どの閣僚よりも五輪に精通していて当然だ。自身の答弁の混乱を野党のせいにするとは、閣僚の自覚が欠けている。
 片山さつき地方創生担当相も国税庁への口利き、百万円授受疑惑を国会答弁では払拭できず、四国を「離れ小島」と呼んだり、生活保護受給者を批判した過去の発言でも野党の追及を受けている。
 宮腰光寛沖縄北方相に至っては「全裸で衆院議員宿舎内の他人宅のインターホンを押した」との週刊誌の報道内容を認めた。「深く反省」とはいうが、閣僚はもちろん議員の資格があるのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110702000191.html



(声)家計簿つけてから国の予算を(2018/11/7朝日新聞) ライター 菅原然子(東京都 42)
 国の来年度予算が考えられている時期だ。私は6年前から家計簿をつけている。年末には、これまでの収入と支出を参考に来年の予算をたてる。共働き夫婦と小学生の子ども2人。4人家族の小さな家計だが、どうすれば収入内で暮らせるか、予算たては真剣だ。そして毎日家計簿をつけ、予算に沿った生活ができているかチェックして、月末には決算をする。

 そうやってやりくりしている私から見ると、日本の国の予算のたて方は不思議なことばかり。収入が限られているのに借金を前提とした予算をたてる。そんなことってある? そうして毎年積み重なる借金を、いったい誰が、いつ返済するの? 絶対におかしい。

 国会議員も官僚も全員、まずは自分の家の家計簿を最低でも1年間はつけてみるべきだ。自分の家の家計がきちんと把握できていない人、コントロールできていない人に、大きな国のお金など扱えるはずがない。というか、扱ってほしくない。きっと家計簿をつければ、収入が足りないから増税すればいい、借金すればいいなどと、安易に考えられなくなるはずだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13757849.html?ref=pcviewpage



(声)手のかかる障害者に門戸開いて(2018/11/7朝日新聞) 地域活動支援センター施設長 星野素子(新潟県 43)
 息子は知的障害を伴う自閉症があり、支援学校中学部に通っています。車で50分ほどの距離ですが、幸いスクールバスがあります。ところが高等部に進むと使えません。大混雑の路線バスを乗り継ぎ1時間半。接触過敏と聴覚過敏がある息子には過酷です。私が車で送迎せざるを得ないでしょう。やっと就けた仕事も継続が難しくなります。

 この状況がどうしても納得できません。なぜ、主要駅の近くなどに学校を建てて下さらなかったのでしょう。親の犠牲はやむなし、でしょうか。

 学校は、公共交通機関が使えれば就労の選択の幅が広がると言います。大変厳しい考え方と感じます。中央省庁や自治体が求人で「自力通勤」を条件にしていたそうですが、社会のこの流れを受けて学校も厳しい対応をせざるを得ないのでしょう。

 親として必死でわが子を療育し、手を尽くしてきました。でも、学校や企業の求める「手のかからない障害者」にはなれそうもありません。障害は持って生まれたもので、努力ではどうにも埋められないものがあるのも事実です。障害者雇用、もう少しの優しさを望んでいます。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13757848.html?ref=pcviewpage



(声)原発事故、刑事責任自ら認めて(2018/11/7朝日新聞) 高校教員 松本英也(新潟県 51)
 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣の責任が問われている裁判を、原発立地県の住民として興味深く見ている。
 「津波と事故は予見できなかった」「刑事責任はない」という趣旨の旧経営陣トップの発言は残念だ。責任逃れとしか思えない姿勢から、「再び同様の事故が起きたら同様の態度をとるんだろう」ということが予測できる。このような状況では、原発再稼働は決して容認できないと改めて強く思う。

 電力会社が賠償責任を認め、損害賠償に応じるだけではなく、旧経営陣が自らの刑事責任まで認める――。そうした誠実な姿勢を明確に打ち出すことなく、「たまたま自分が経営者の立場だった時に大きな災害が起きただけだ」といわぬばかりの姿勢では、周辺住民に将来への不安を残すばかりである。

 原発は、大規模地震が相次ぐ日本では決して適正な発電方法ではないと電力会社は認識してほしい。再稼働をごり押ししても、大災害が起きれば莫大(ばくだい)な賠償責任を課される、リスクの大きい手段だと認識してほしい。私たちが安心して暮らせる未来のため、次に大きな地震が起きる前に考え方を改めてほしい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13757847.html?ref=pcviewpage



地震直後「猫がいない」ツイート多数 なぜ、どこへ?(2018/11/7朝日新聞)
 うちの猫がいなくなった――。大きな地震の後には、こんなツイートが相次ぐ。ペットの捜索を請け負う会社にも多くの依頼が寄せられるという。一方、犬がいなくなった、という投稿は目立たない。猫はなぜ、どこに消えるのか。

 9月6日未明に起きた北海道地震。震度5強を観測した恵庭市に住む女性(19)は自宅で就寝中、激しい揺れで目が覚めた。普段なら足元で寝ている飼い猫の「にゃあ(オス、1歳11カ月)」が見当たらない。部屋中を探すと、押し入れの中で震えていた。抱き上げてキャリーケースに入れようとすると、腕をすり抜け、逃げ道確保のために開けておいた玄関のドアから外へ。ポスターを避難所やコンビニに貼り、ツイッターでも情報提供を呼びかけた。突然の帰宅は12日午後7時ごろ。「本当にうれしかった」と女性は振り返る。・・・
 6月の大阪北部地震でも逃げた猫の情報を求めるツイッター投稿が相次いだ。依頼を受け、猫を捜索したペット専門捜索業者「ジャパンロストペットレスキュー」は、犬があまり逃げないのは、猫ほど敏捷(びんしょう)ではないからでは、とみる。同社社員の田島和晃さんは「猫は割れた窓や網戸を突き破って逃げたケースもあった」。
 猫はどこに隠れているのか。
 田島さんは、室内飼いの猫は近くにいるケースが多いという。通常はいなくなった地点から半径約200メートル以内が捜索対象。自宅の敷地内や周辺の家、人通りの少ない場所などが多いという。
 戻りやすくする工夫として、@窓や玄関を開けておくA猫の臭いがついた使用済みの猫砂を周辺にまくBエサを置く――などが効果的。ただ、余震が続くと脱走した猫がさらに遠くまで逃げることもある。
 大阪北部地震の際には、揺れ始める前に猫が走り出す動画の投稿も相次いだ。西南学院大の山根明弘・准教授(動物生態学)は「猫は聴覚が鋭く、ひげも微妙な揺れを感知するため、わずかな異変を感じ取り、人間より早く地震に反応している可能性がある。『猫は家に付く』という言葉がある通り、本来家はとても大事な場所。それなのに逃げるのは、相当なストレスを感じた結果だろう」と指摘。地震で混乱し安全な場所をさがしているのでは、とみる。
 隠れ場所は、住宅の軒下、人が使っていない納屋などの建物、茂みの中など。「祖先の山猫がすんでいた岩穴のような、狭くて体のどこかが接していられる場所を好む」。ただ、自分の位置を把握する能力は高く、混乱が収まり、安心すれば戻ることも多いという。
 脱走への備えとしては、電話番号を記載した首輪や個体識別用のマイクロチップを着けることが重要。「一度逃げ出してさまよった猫は、やせこけて汚れていたり目つきも変わっていたりして、飼い主でも分からなくなることがある。不安そうにしていたら、いつも以上にケアをして安心させてあげることが大切だ」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASLC23J2ZLC2UTIL008.html?iref=comtop_8_03



<社説>辺野古集中協議で合意 代替案示すべきは政府だ(2018/11/7琉球新報)
 名護市辺野古で新基地建設工事が再開されてから初めて、玉城デニー知事が菅義偉官房長官と会談し、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官による集中協議を今月末まで行うことで合意した。とはいえ、政府はその間も工事を続行する方針であり、協議は形だけのものになりかねない。政府が姿勢を改めない限り解決はない。

 玉城知事が就任して間を置かずに安倍晋三首相、菅長官は知事との会談に応じた。しかし、その後に政府は県の埋め立て承認「撤回」の効力を停止させ工事を再開した。右手で握手するふりをしながら左手でほおを張るような行為だ。
 それでも玉城知事は、法廷闘争ではなく対話による解決を求め続け、1カ月間の集中協議を打診した。2日の衆院予算委員会で菅長官は「お互いの日程が合えば、虚心坦懐(たんかい)に話を聞いてみたい」などと述べ、今回の会談に至った。
 この答弁を引き出した県出身の下地幹郎衆院議員(維新・九州比例)はこの時、看過できない発言をした。
 「玉城知事が(辺野古に代わる対案を)提案してくるかぜひ見るべきだ。辺野古も駄目だが、普天間(飛行場の固定化)も駄目だと言うなら交渉する必要はない。辺野古をやめたいなら提案してくるかどうか試したらいい」
 なぜ知事が提案しなければならないのか。代替案を提案するとすれば、それは県ではなく政府の側である。
・・・ この歴史を踏まえれば、普天間飛行場返還の条件として新基地を要求するのは、強盗が「奪ったものを返してやるから代わりを寄こせ」と言っているのと同じであろう。
 沖縄に米海兵隊が常駐する必要があるのかどうかも冷静に議論すべきだ。現代の戦争では海兵隊は緊急展開部隊ではなくなり、その輸送を担う艦船も沖縄にない。軍事的に見て沖縄に常駐する必然性がないことは専門家の常識だ。
・・・ 工事を続行する中で進められる集中協議が展望を開くものになるかは未知数だ。はっきりしていることは、「沖縄でなければならない」という思考停止と差別を政府がやめない限り、沖縄の抵抗は続くということである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-830271.html



私の個性、アートに輝く 野原さん、石川さんの作品 パリのアール・ブリュット展に(2018/11/7琉球新報)
 パリ市立アル・サン・ピエール美術館で開催中の「アール・ブリュット・ジャポネ展U」(主催・東京都、アル・サン・ピエール美術館、愛成会)に、県内から南城市の野原優子さん(40)の絵画6点と浦添市の石川真治さん(39)の陶器15点が出品されている。約8年ぶり2回目の開催となる同展覧会には、日本各地から52人の作品約640点が展示されている。
 アール・ブリュット(生の芸術)は、美術の専門的な教育を受けていない人や障がいのある人が、伝統や流行に左右されることなく表現した芸術活動をいう。同展は2010年3月に、芸術を通した障がい者支援として第1回が開催された。12万人以上が訪れ、反響を呼んだ。

 展示作品は、14年に社会福祉法人愛成会(東京都)がアール・ブリュット作品を全国公募した際の応募作品などを中心に、アル・サン・ピエール美術館の関係者によって選ばれたという。・・・
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-830293.html



知事、官房長官と会談 政府、新基地工事止めず 県との集中協議には合意 県、係争委手続きを伝達(2018/11/7琉球新報)
 【東京】上京中の玉城デニー知事は6日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について約1カ月間集中協議を行うことで合意した。一方で菅長官は協議を行う間も工事を進める考えを示した。玉城知事も国交相の執行停止決定を不服だとして行う国地方係争処理委員会への申し立て手続きを進めることを伝えた。 ・・・
 玉城知事と菅長官の会談は先月12日に続き知事就任後2回目で、県による辺野古の埋め立て承認撤回に対する国土交通相の執行停止が決まって以降は初めて。安倍晋三首相との面会も求めていたが、実現しなかった。
 玉城知事によると、この日、基地問題については、玉城知事と菅長官の2人だけで話し合った。
 会談で玉城知事は「このまま司法に進むのではなく、対話によって何らかの策を講じることができるのではないか」と述べ、協議を提案した。「せめて1カ月間、話をする時間と場を設けてほしい」と求めた。協議の間、工事を中止することも要請した。
 これに対し、菅長官は協議の場を設けることには賛同したが「それでも今の工事は止めずに進める」と述べ、辺野古新基地建設を進める方針を重ねて示したという。・・・
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-830286.html


posted by オダック at 21:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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