2018年11月24日

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農地にスーパー建設、転用認めた埼玉県などを議会が追及(2018/11/24朝日新聞)
 埼玉県熊谷市で転用が原則許可されない「第1種農地」がスーパーマーケット用地に転用されたうえ、高値で転売されていたことがわかり、県議会の調査特別委員会(百条委員会)が、転用を認めた埼玉県などを追及している。公共事業の用地買収の補償として認められる「公共移転」がゆがんだ形で使われ、移転の前後で、土地の面積は約50倍に広がっていた。
 スーパーが建てられたのは、熊谷市役所の東約2キロの田んぼだ。せんべいなどをつくる食品機械のメーカーが昨年4月、県から農地転用(農転)を認められ、スーパーを建設。オープン前の今年3月、土地ごとスーパー運営会社に転売した。この一連の経緯が問題になっている。
 熊谷市に提出されたメーカーの資金計画書によると、土地の取得費は5700万円、造成費は1億5千万円とされる。一方、土地と建物を取得したスーパー運営会社は取材に対し、土地は8億6300万円、建物は約12億円で買ったと答えた。転売を知った埼玉県や開発を認めた熊谷市がメーカーを指導し、9月にメーカーが土地を買い戻した。スーパーは開業していない。
・・・ 土地は約50倍に拡大した。登記簿によると、買収された高速道路用地は敷地の5%の約330平方メートル。しかし、東北地方整備局山形河川国道事務所は14年、買収対象の敷地を約6540平方メートル、建物や店舗などを約2780平方メートルと記した「公共事業による土地収用等証明書」(収用証明)を発行。この面積は実際に買収したものでなく、工場の敷地全体の面積だった。同局用地対策課は取材に「証明はメーカーの求めに応じて書いた」と語った。
・・・ こうした経緯の中で、元民主党衆院議員の関わりも明るみに出た。市が情報公開した文書には、元衆院議員が熊谷市を訪れ、この農地転用について相談していたことが記され、市は「元代議士相談案件」として扱っていた。登記簿によると、元衆院議員の自宅の土地・建物は、スーパー運営会社からの借金の担保となる根抵当権が設定されていた。

 メーカーは取材に応じておらず、元衆院議員は「転売は単なる間違いで、悪意はなかった」と話す。県議会は9月定例会で地方自治法100条に基づく百条委を設置した。熊谷市の担当者の話を聞くなど調査を進める方針だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASLCJ63LQLCJUTNB018.html?iref=comtop_8_04



「『金が欲しい』以外に動機ない」 万博に懸念の声も(2018/11/24朝日新聞)
 万博の日本開催が決まったことを受け、懸念の声も上がった。
 思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「『え』と絶句。『金が欲しい』以外に何の動機もない万博の開催がどのような悲惨なかたちで終わるのか、想像すると悲しくなってきます」とツイートした。内田さんは取材に「今回の万博の目的は経済波及効果だけで、世界に伝えたいメッセージや未来へのビジョン、歴史的意義がない。開催後に残るのは廃虚だけ。長きにわたって負債に苦しむことになる」と語った。

 歓迎一色の報道に、ツイッターで疑問を投げかけたコラムニストの小田嶋隆さんは「賛否があってしかるべきだと思うが、開催地に決まった瞬間、報道が『よかった』『おめでとう』という声に染まったことに違和感を覚える」と話す。「東京五輪についても言えるが、招致の段階では両論併記だったのが、決まった瞬間に反対意見がなかったかのようになる。自分の意見より、空気に従順なことが大切にされることに怖さを感じる」と語った。
https://digital.asahi.com/articles/ASLCS31FPLCSUTIL001.html?iref=comtop_8_02



(声)「適材適所」ならば根拠を示せ(2018/11/24朝日新聞) 文筆業 後藤順(岐阜県 65)
 桜田義孝五輪相の「総理が『適材適所』と思って選んでくれた」発言にうんざりした。その四字熟語は国レベルだけの話ではなく知事から村長に至るまで、職員の人事異動発表時、この国で桜の満開を待つように活字になる。適材適所とはあまりに抽象的で無責任な言葉だ。あてがわれた職務が、納得がゆくものだと本人も分かっていないのがホンネではなかろうか。
 任命権者は、役職を与えれば、その本人が喜ぶだろうくらいの認識ではないか。そして任命された人物は親方への「恩義返し」や「自己保身」にそろばんをはじくようになる。そこには国民や市民への視線がまったく感じられない。
 今後は適材適所と任命権者が発言する場合、その根拠を具体的に示してほしい。国の大臣しかり、地方の部長しかり、その行政能力の有無によって、右往左往させられるのは国民であり市民なのだ。
 さらに、職を任命されても、その任に値する能力がないと自らが判断したら拒否する責任感を求めたい。何より大事なことは、本人の栄誉より国民や市民への責任能力ではないのか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13782899.html?ref=pcviewpage



(声)買い物意識改革で食品ロス防げ(2018/11/24朝日新聞) パート 山本まり子(千葉県 53)
 私はスーパーでパートをしています。毎日、期限切れになった食品を捨てています。規則なのですが、毎回心が痛みます。
 お店では消費期限・賞味期限の近いものを上や手前に置きます。しかし、お客さんはわざわざ奥の方の新しいものを引っ張り出します。そのせいで期限の近いものが隠れてしまい、そのまま売れずに廃棄になってしまうこともしばしばです。
 少しでも新鮮なものを選ぶことが、お母さんや奥さんたちの「賢い主婦の常識」なのでしょう。しかし、その日に消費する食品はそこまで新しいものを購入しなくてもよいはずです。
 今、食品ロスが大きな問題になっていますが、私たちの買い物の仕方も大きく影響しているのです。ロスになる分だけ食品も上乗せされた価格になっています。知らず知らずのうちに資源の無駄遣いをして、値上げさせてしまっているのです。

 海外の消費者意識の高い国では、賞味期限の近いものから先に売れるそうです。日本の消費者も意識を変えていただきたいです。スーパーの食品も自宅の冷蔵庫の食品と同様に考えることが、これからの「賢い主婦の常識」だと思うのです。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13782903.html?ref=pcviewpage



(社説)「森友」の検査 核心迫らず解明遠く(2018/11/24朝日新聞)
 国有地をなぜ、8億2千万円も値引きして売ったのか。その過程を記した決裁文書を財務省が改ざんしたのは、何を守るためだったのか。
 国民、そして納税者が最も知りたいことは、会計検査院が足かけ1年半以上を費やした検査でも、明らかにならなかった。
 森友学園への国有地売却問題を調べていた検査院が、59ページにわたる追加検査の結果を国会に提出した。改ざんする前の決裁文書や、森友側との担当者の交渉記録など、昨年の検査の際には提出されていなかった文書を分析したという。
・・・ 土地取引について、複数の政治家の秘書らが関与した事実が決裁文書から削られたことは取り上げながら、その理由には踏み込んでいない。値引きの根拠になった地下のごみの深さに疑義が示されているのに、事実関係にも触れなかった。
 財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出した行為は、会計検査院法に違反すると認定した。しかし、なぜ改ざんしたのか、どのような背景があったのかには言及がない。
 安倍首相の妻の昭恵氏が名誉校長を務めていた学園に対し、国有地が大幅に値引きされて売却された事案だ。昭恵氏のかかわりの有無という最大の焦点を素通りしては、一部の官僚の問題とした財務省の内部調査と同じではないか。
・・・ 森友問題では公文書が改ざんされ、国会でうその答弁が繰り返された。なぜそんなことがまかり通ったのか。核心を明らかにしないまま、問題を終わりにすることはできない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13782896.html?iref=comtop_shasetsu_01



「ハンセン病、偏見なくそう」 市民学会 来年5月、先島で初開催(2018/11/24琉球新報)
 【宮古島】来年5月18〜20日に石垣市、宮古島市での開催を予定している「第15回ハンセン病市民学会総会・交流集会」(ハンセン病市民学会主催)の現地実行委員会が発足し、宮古島市の宮古南静園で18日、同委員らが開催概要などについて説明した。実行委の共同代表に就任した「沖縄ハンセン病回復者の会」代表の知念正勝さんは「ハンセン病はまだ終わっていない。退所者が隠れずに堂々と生きていける社会を実現するための大会にしたい」と強調した。

 市民学会は2019年5月18日に石垣市の石垣市民会館、19、20日には宮古島市のマティダ市民劇場、宮古南静園で開かれる。県内離島での開催は初。共同代表には知念さんのほか、「八重山のハンセン病問題を考える会」代表の大田静男さん、宮古南静園元園長の伊志嶺亮さんが就任した。

 大田さんは八重山地域に療養施設がないことに言及し、「故郷に帰りたくても帰れず、社会にも溶け込めない回復者がいるのが現状だ。病への根深い偏見はまだまだ拭えておらず、学会を通して少しでも多くの人にハンセン病のことを正しく理解してもらいたい」と述べた。実行委に参加しているハンセン病家族訴訟弁護団長の徳田靖之弁護士は「ハンセン病家族訴訟の判決が来年3月末に出る。判決を受けて、まだまだ隠れて暮らしている人たちの今後の裁判参加への道をどう開いていくかも大きなテーマとなる」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-838555.html


posted by オダック at 16:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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