2018年11月25日

PICKUP NEWS


(社説)大阪万博 懸念に向き合ってこそ(2018/11/25朝日新聞)
 誘致合戦に勝った。関係者はお祝いムードにあふれる。だが課題は多く、懸念も根強い。
 2025年の国際博覧会(万博)が大阪市で開かれることになった。国内での大規模万博は1970年の大阪、05年の愛知につぐ。高度成長から人口減と高齢化へ、日本の状況が大きく変わるなかでの開催となる。
・・・ 心配なのは、博覧会の理念や構想の具体像がはっきりしない一方で、開催に伴う経済波及効果を強調する声が前面に出ていることだ。
 2度目の大阪万博の標語は「いのち輝く未来社会のデザイン」。関西の産学が築いてきた生命科学の蓄積を生かし、急速な少子高齢化に直面する日本から社会課題の解決策を発信する。そう説明されるが、中身はぼやけたままだ。
・・・ 「経済」が先行する万博と一体で位置づけられているのが、カジノを含む統合型リゾート(IR)である。
 カジノにはギャンブル依存症の患者を増やす恐れがつきまとう。「命」や「健康」をテーマに掲げる万博と矛盾しないのか。そんな指摘も出ている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13784027.html?ref=pcviewpage



(声)駅名は鉄道沿線の共有財産(2018/11/25朝日新聞) 会社員 牛田正行(愛知県 56)
 「公募で駅名変更 どう思う?」(10月28日)を拝読しました。私も、安易な駅名変更には賛成しかねます。関東で勤めていた頃、京浜急行電鉄の駅がある青物横丁と追浜に事業所があったので、時々、利用しました。「昔、ここの横丁に青物の市場があったんだな」「関東以外の人は『おっぱま』とは読めないだろうな」などと思ったものです。

 京浜急行は梅屋敷、六郷土手、安針塚(あんじんづか)など、その土地に由来する駅名が多い。安易に変えるべきではないでしょう。駅名のみならず、車両の色やホームの駅名表示のフォントなども含め、鉄道沿線の共有財産、アイデンティティーとして大切にして欲しいと思います。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13784032.html?ref=pcviewpage



(声)国の障害者向け選考試験に失望(2018/11/25朝日新聞) 主婦 山路英子(東京都 58)
 私の子どもは、知的障害者です。障害者の雇用を巡って、よりによって官民の模範たるべき中央省庁が、法定雇用率を軒並みごまかしていたと知り、大いにショックを受けました。

 このことが世間に知れ批判を浴びたためか、急きょ、国家公務員の選考試験を行うことになったようです。しかし、人事院のホームページで受験案内を見て、驚きました。知的障害者とその他の障害者と、筆記の試験問題が同じなのです。

 受験案内には「高等学校卒業程度の問題が出題されます」ともあります。これでは、知的障害者にとって、オリンピックのレベルの選手と100メートル競走をするようなものです。

 結局、国は障害者のことを分かっていないということです。今回の水増し問題で、障害者雇用制度を担当する厚生労働省の職員は処分されないそうです。4年前、厚労省所管の「労働者健康福祉機構」が障害者雇用率を水増ししたことが発覚して問題になりましたが、厚労省自身がきちんと反省して仕事を点検していたら、今回のことは起こらなかったのではないですか。

 障害者を人間と思っていない、としか考えられません。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13784029.html?ref=pcviewpage



【国際】日本食品 禁輸継続へ 福島産など 住民投票成立確実に(2018/11/25東京新聞)
 【台北=共同】台湾で二十四日、東京電力福島第一原発事故以降続けている福島や千葉など五県の日本産食品に対する輸入規制継続の是非を問う住民投票が、統一地方選に合わせて実施された。中央選挙委員会の速報値で「継続賛成」が反対を上回った上、投票成立に必要な有権者数の四分の一を大幅に超え、成立が確実になった。
 原則的に二年間は投票結果と異なる政策を実施できなくなるため、日本が強く求めてきた規制撤廃は当面極めて困難になり、日台関係への影響は避けられない。
 民進党の蔡英文政権は規制緩和に前向きだったが、最大野党の国民党が強く反対し住民投票に提起した・・・・・
 蔡政権は二〇一六年十一月に段階的な規制解除を提案したが、住民公聴会で国民党関係者などが猛反対し公聴会は中止に追い込まれた。
 日本政府は「(台湾の規制は)科学的根拠がない」として速やかな撤廃を求めてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018112502000138.html



<税を追う>取材班から  「放置」国家でいいですか(2018/11/25東京新聞)
 「キュウーン」。研究室に入るなり、騒々しい音が耳に飛び込んできた。沖縄県の辺野古(へのこ)新基地建設の取材で、沖縄国際大学(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の前泊博盛教授を訪ねたときのことだ。
 ベランダに案内されて、すぐ分かった。四階の研究室から目と鼻の先のところに米軍普天間(ふてんま)飛行場。滑走路に複数の新型輸送機オスプレイが待機していた。
 「エンジンの整備中でしょう。上空を飛んだら、こんなものじゃないですよ」。十四年前、学内に米軍ヘリが墜落した現場も一望できる。基地と人々の暮らしが隣り合わせであることをあらためて実感させられた。
・・・ 前泊さんは皮肉まじりに、こう評した。「国民の生活を切り詰めて、他国のために基地を造る。それを放置する国民が政権の暴走を許している。日本は『法治』国家じゃない、『放置』国家になっている」
 辺野古の問題も「税」というフィルターを通してみれば、本土に住む私たちにも、より身近に迫ってくる。
「税金がどう使われているかを考えれば、辺野古だってみんなの問題なんですよ」。海でカヌーをこいで抗議活動を続ける島袋正さん(58)の問いかけが、胸に刺さった。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000118.html



<税を追う>歯止めなき防衛費(10)辺野古新基地建設 県民抑え 際限なき予算(2018/11/25東京新聞)
 ボートの舳先(へさき)に座る黒ずくめの乗員が威嚇するように、抗議船にビデオカメラを向けている。サングラスに黒のマスクで顔を覆った乗員は拡声器を手に、ひっきりなしに警告する。「ここは臨時制限区域です。速やかに退去してください」
・・・ 一日から海上工事が二カ月ぶりに再開。美(ちゅ)ら海(うみ)は再びフロートで仕切られた。基地反対運動を撮り続ける名護市の写真家、山本英夫さん(67)は「国はカネがないと言いながら、ここでは基地反対の民意を抑えるために毎日二千万円も使っている。モリカケ疑惑なんかの比じゃないよ」と、警備艇に怒りをぶつけた。
 新基地建設が本格化した二〇一四年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が二十四時間態勢で監視している。
・・・ 「一日二千万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅(きたうえだつよし)さん(72)が防衛局への情報開示請求で暴いた。「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。
 その後、会計検査院が海上警備費を調べると、防衛局は「業務の特殊性」を口実に国の単価ではなく業者の見積もりをそのまま採用していたことが発覚。一五〜一六年度で計一億八千八百万円を過大発注していた。
 コスト意識の乏しい防衛局。それが、かえって県民の反感をあおっている。名護市の自営業、島袋正さん(58)は訴える。「ヤマト(本土)の人は、辺野古は沖縄だけの問題と思ってるかもしれないが、自分たちの税金が無駄に使われているわけさ。国民一人一人にしわ寄せが来てるんよ」
・・・ 埋め立てすら手付かずなのに、辺野古には既に千二百七十億円が支出されている。政府が当初、想定した総事業費は三千五百億円以上。巨額の税金を垂れ流しながら、今後いくらかかるのか、見通しさえ国民に明らかにしようとしない。
 沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員(共産)は金に糸目を付けない政府のやり方に憤る。「辺野古で予算なんてあってないようなもの。県民を黙らせることが予算の最大の要件なんだ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000123.html



【茨城】首長ら不信感あらわ 東海第二原電副社長が発言謝罪(2018/11/25東京新聞)
 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働問題を巡り、原電の和智(わち)信隆副社長が地元六市村との協定を否定するような発言をした問題で、和智副社長は二十四日、ひたちなか市で六市村長に面会し、謝罪と撤回で収束を図った。しかし、六市村の「拒否権」へ言及を避け、再稼働の意思の有無も説明せずじまい。首長から「信頼関係はない」などと厳しい声が上がった。 
 原子力規制委員会から最長二十年の運転延長が認可された七日、和智副社長は報道陣から協定について問われ「拒否権という言葉はない」と発言。六市村長が九日に集まり、原電に謝罪と撤回を求めていた。
 発言撤回を受け、那珂市の海野徹市長が「拒否権はある、ということでいいか」と切り出すと、剱田(けんだ)裕史東海事業本部長は「協定については、相互信頼の考えにのっとって誠意を持って対応する」と、肯定も否定もしない回答に終始。海野市長は「かみ合っていない」と憤った。・・・・・
◆6市村長の発言要旨
<山田修・東海村長>
信頼関係が崩れていて、再構築する必要がある
<小川春樹・日立市長>
事前同意の裏側には、拒否権と同等のものがある
<本間源基・ひたちなか市長>
なし崩し的な工事なんて、信頼性の問題としてあり得ない
<海野徹・那珂市長>
拒否権があるかどうか、聞いていることと答えがかみ合っていない
<大久保太一・常陸太田市長>
安全確保の意識の面で、原電へ不信感を持っている
<高橋靖・水戸市長>
原電という会社に原発を運転させていいのか、非常に心配している
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201811/CK2018112502000160.html



障害者雇用水増し、7県が処分 見送りの国と対照的(2018/11/25東京新聞)
 障害者雇用水増し問題を巡り、2017年度に知事部局と教育委員会のいずれかで不適切計上が判明した38県のうち三重、愛媛など7県が職員への処分を実施したか処分する方向で検討していることが24日、共同通信の調査で分かった。
 「県民の信頼を失墜させた」(愛媛)「民間と比較して問題のある対応だった」(茨城)などが理由。障害者雇用促進の旗振り役であるはずの中央省庁は、関係者の処分に軒並み否定的な考えを示しており、国と地方自治体で対応に差が出た。
 知事部局で処分や処分方針を発表したのは、三重、愛媛、茨城、高知、長崎の5県。山形、千葉の2県は処分する方向で検討している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112401001768.html



<社説>香山氏講演中止 表現の自由侵害許せない(2018/11/25琉球新報)
 京都府南丹市は市内で予定していた精神科医・香山リカさんの講演会を中止した。妨害をほのめかす予告電話などがあったためだ。憲法で保障された集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由に対する重大な挑戦だ。見過ごすことはできない。
 香山さんは市などが主催する子育てイベントで「子どもの心を豊かにはぐくむために―精神科医からのアドバイス」と題して講演する予定だった。
 ところが市役所に「日の丸の服を着て行っていいのか」などとする匿名の電話が5件寄せられた。さらに役所を訪れた男性が「大音量を発する車が来たり、会場でけが人が出たりしたら大変やろ」と職員に告げている。明らかな脅迫ではないか。
 こうした匿名の電話などを受け、市は「母親や子どもたちが安全に過ごせることを考慮した」という理由で、講演を中止した。これでは行政が理不尽な圧力に屈服したといわれても仕方ない。
・・・ 行政は講演を中止するのではなく、こうした脅迫めいた圧力に厳然と対処すべきだった。警察に同法適用の可否の判断を求め、講演が予定通り実施できるよう、安全確保を要請すべきだった。
・・・ 香山さんは琉球新報が毎週日曜日に掲載している女性識者のコラム「日曜の風」の執筆者だ。沖縄の基地問題について「本土の人間として自分にできることは何か。“ひとごと”としてではなく、“わたしごと”として沖縄に向き合うとはどういうことか。私もまた自分に問いかけている」と書いた。沖縄の基地集中の根源を据え、向き合おうとしている。
 香山さんへの攻撃は、沖縄に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と通底する。放置してはならない。毅然(きぜん)とした態度で向き合う必要がある。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-838998.html


posted by オダック at 16:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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