2018年11月29日

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<税を追う>米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請(2018/11/29東京新聞)
 防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二〜四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 
 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。
・・・ 輸送機オスプレイや早期警戒機E2Dなど、安倍政権になってから米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく高額兵器の輸入が急増し、FMSのローン残高は本年度一兆一千三百七十七億円と五年前の約六倍に拡大している。
 一九年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて二兆六百四十七億円。同時に支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。
・・・防衛省の幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担(兵器ローン)がのしかかっている」と証言していた。
 本年度二千二百億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する一九年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。
 防衛省の幹部は「歳出化経費(ローン返済額)が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、追加発注を含めて依頼している」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000149.html



【埼玉】「共生」の道模索続く 住民5000人弱、半数が外国人 川口・芝園団地(2018/11/29東京新聞)
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が衆議院を通過し、28日に参議院での審議に入った。受け入れ拡大の大きな課題は、増加する外国人と日本人が地域でいかに一緒に生活していくかだ。そんな変化に既に向き合ってきたのが、川口市の芝園団地。5000人弱の住民の半数以上を中国人を中心とする外国人が占める中、「共生」の道を探り続けている。 
 JR蕨駅から徒歩七分。都市再生機構(UR)が管理する団地の敷地を歩くと中国語の会話が聞こえ、掲示板には日本語と中国語の両方で書かれた案内が貼られている。団地内の商店街には、中華料理店や中国の食材が買える店が並ぶ。
 かつては、日本人と中国人のトラブルが相次いだ。
 団地は一九七八年に造成され、東京都心へのアクセスの良さなどで九〇年代後半から中国人が増え始めた。二〇一〇年頃には階段で便をしたり、ベランダからごみを投げ捨てたりする住民も現れ、ベンチに「中国人帰れ」との落書きがされるまで日本人との関係が悪化した。
 「日本には中国のように日が沈んでからも屋外で遊ぶ文化がなく、屋内で過ごす人が多い。夜、屋外では静かに過ごしましょう」
 団地自治会が作った新規入居者用の冊子には、こんな内容が中国語で書かれている。ほかにも「日本の住宅は足音が響きやすい」「階段や玄関前に私物やごみを放置しないように」など、団地生活のマナーをイラスト付きで紹介している。
 自治会事務局長の岡崎広樹さん(37)は「生活習慣の違う人が入ってくれば、日本人に不満と怒りがたまるのは当然だし、中国人には悪気がないから解決が難しい。その差を埋める必要がある」と狙いを語る。
 団地の事務所には通訳が配置され、ごみ捨て場は収集日や分類を色や中国語で分かりやすく示すように。祭りなどを通じて交流の場も増やしてきた。
 現在、目立ったトラブルはなくなった。自治会の取り組みは「多文化共生の先進的事例」として、今年二月に国際交流基金の表彰も受けた。しかし、岡崎さんは言う。「今は『共存』しているだけ。『共生』となると、今でも課題が多い」・・・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201811/CK2018112902000155.html



<社説>12月中旬土砂投入 どこまで民意踏みにじる(2018/11/29琉球新報)
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍政権の民意切り捨ての姿勢が改めて鮮明になった。辺野古移設を断念するよう求めた玉城デニー知事に対し、安倍晋三首相は「計画通り今の移設作業を進めたい」と述べ、沖縄側の要求を重ねてはねつけたのである。
 知事との会談を経て、政府は12月中旬に辺野古沿岸部への土砂投入を開始する方針を固めている。対話はポーズにすぎなかった。
 新基地建設に反対する県民の意思は、今年、4年前の2度の知事選によって明確に示された。にもかかわらず、工事を強行する安倍政権の態度は、沖縄県民を侮蔑しているとしか思えない。
 普天間飛行場のある場所は戦前、集落が点在する農村地帯だった。1945年に米軍が接収して滑走路を建設している。戦争が終わって収容所や避難先から住民が戻ったときには立ち入りができなくなっていた。
・・・ 沖縄の基地面積が増大したのは本土から海兵隊が移ってきたことが要因になっている。これらは地政学的な理由からではなく、政治的な事情から移駐した。
 多くの専門家が指摘するように、軍事面から見れば殴り込み部隊である海兵隊を沖縄に展開する理由は乏しく、「辺野古移設が唯一の解決策」ということはあり得ない。
・・・ 政府は新基地建設工事を再開するため、本来、政府機関が対象になり得ない行政不服審査制度を乱用するなど、なりふり構わない態度で沖縄を抑え付けにかかっている。土砂投入もその一環だ。既成事実を積み重ねることで、県民があきらめ、屈服するのを待っているのだろう。
 玉城知事が述べた通り、県民の多くが不平等、不公正と感じており、不満が鬱積(うっせき)している。一体、どこまで民意を踏みにじるつもりなのか。 
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-840908.html


posted by オダック at 20:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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