2018年11月30日

PICKUP NEWS


(声)介護保険の後退、だましうちでは(2018/11/30朝日新聞) 無職 黒木美春(宮崎県 70)
 先日、地域包括支援センターの方が見えた。これまで受けていた「生活援助」をヘルパーさんと私の「共同作業」にするという。

 私は内部障害1級。さらに腰椎椎間板(ようついついかんばん)ヘルニアで、杖などを使って休み休みしか歩けない。腰痛は強く、下半身に痛み、冷え、しびれを伴う。目の病気もある。どうしても困難な家事だけ週1回の支援を受けていたが、どうにかでも移動できれば、どんな家事も可能と言われ、愕然(がくぜん)とした。

 一人暮らしの私は、動くのが難しくなったら介護保険に頼って生活を、と障碍(しょうがい)を抱えつつ働き、介護保険料を納めてきた。介護費膨張を抑えるというが、団塊の世代が一斉に年を取ることなど頭脳明晰(めいせき)な官僚の方々ならお見通しだったはず。それを介護が必要となる頃になって、介護保険料を上げ、年金は下げ、十分な介護が受けられない、では納得がいかない。これは、だましうちではないか。高齢障碍者は一日も早く終わりを迎えてくれというのと同じだ。

 これが「福祉」といえるのだろうか。努力をする気力が失せていくのを感じる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13791111.html?ref=pcviewpage



(声)命の水、利益の具にしてよいか(2018/11/30朝日新聞) 無職 中村亮三(東京都 75)
 電気やガスは料金滞納ですぐ止められるが、水は多少の猶予があるようだ。理由はいくつかあろうが、何といっても水の断絶はたちまち命に関わるし、その供給事業が公営であるからなのであろう。

 自然災害があったり事故があったりして、たちまち窮するのが水である。これは生きていく上で代替のきかない必需品である。だから、その間断ない提供は政治の最大の責務の一つである。

 その水。公営から民営へと門戸が開かれるという。なんたることか。公というのは、利益優先ではことを進めないという契約ではなかったか。これが民となれば経営者の利益や採算優先ということになってしまう。憲法25条2項には「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書かれている。

 国民全体の命と健康を守ることが政治の一番の仕事である限り、およそ国民が選択の余地のない生活必需品を、利益の対象としていくことは決して許されるべきではない。水は太古より「命の水」であったのだから。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13791109.html?ref=pcviewpage



(社説)防衛大綱改定 「空母」導入には反対だ(2018/11/30朝日新聞)
 歴代内閣が否定してきた空母の保有に向け、安倍政権が一線を越えようとしている。専守防衛からの逸脱は明らかで、認めるわけにはいかない。
 政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を改修し、垂直着艦ができる米国製の戦闘機F35Bの運用を検討してきた。年末に改定する防衛計画の大綱に、それを可能とする表現を盛り込む方針だ。
 2015年に就役した「いずも」は艦首から艦尾まで通じる飛行甲板を持つ。護衛艦と称しているが事実上のヘリ空母だ。設計段階から、戦闘機を載せる改修が想定されていた。
 憲法9条の下、歴代内閣は、自衛のための必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母は保有できないという見解を踏襲してきた。ところが政府や自民党は、表向きは空母でないと言いながら、既成事実を積み重ねる手法をとっている。
 自民党が政府への提言で、災害派遣などにも対応する「多用途運用母艦」という名称を使っているのが典型的だ。岩屋毅防衛相は27日の会見で「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と語った。
 事実上、空母であることは明白なのに、言葉を言い換えることで本質から目をそらそうとする。安倍政権下で何度も繰り返されてきたことである。
 そもそも空母の導入が日本の防衛にどれほど役立つのか、巨額な費用に見合う効果があるのかについては、自衛隊や専門家の間にも疑問の声がある。・・・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13791107.html?iref=comtop_shasetsu_01



自治体の財政負担、8割「反対」や「異議」 幼保無償化 首都圏主要市区・政令市(2018/11/30東京新聞)
・・・ 幼保無償化を巡っては、政府が実施を決定した際に、保護者らから「お金があるなら、待機児童対策の解消や保育の質向上を優先してほしい」との声が噴出。自治体も同様の考えが強いことが鮮明になった。
 アンケートは東京都、神奈川、千葉、埼玉各県の主な市区に全国の政令市を加えた計百自治体を対象に実施し、七十五市区から回答を得た。
 自治体に負担を求める無償化に「反対」または「無償化より優先してほしい施策がある」と答えたのは約81%の六十一で、賛成は二。複数回答で保育行政への影響を聞いたところ「財政を圧迫し、待機児童対策に悪影響」が三十二と最多で「保育の質確保に悪影響」が続いた。自由記述欄には「国の判断なのに、自治体に大きな負担が生じるなら理不尽だ」などの意見が並んだ。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018113002000134.html



憲法審、職権で開催 「おきて破り」野党6党派欠席(2018/11/30東京新聞)
 衆院憲法審査会が二十九日、今国会で初めて開かれ、幹事の選任を行った。立憲民主などの野党は、森英介会長(自民)が職権で開催を決めたことに反発し、欠席した。憲法審は与野党合意による運営を慣例としており、野党が欠席して開催されるのは異例。
・・・ 野党六党派は、自民党の森山裕国対委員長に抗議。立民の辻元清美国対委員長は「絶対やってはならないおきて破りをやった。憲法論議は百年遅れる」と非難した。森山氏は、自民党がまとめた四項目の改憲条文案を提示する今国会の目標について記者団に「トラブルが起きるようなやり方はいけない。慎重な対応も必要」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018113002000140.html



県、係争委へ審査申し出 辺野古埋め立て 撤回停止に不服(2018/11/30琉球新報)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー知事は29日、県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止させた国土交通相の決定を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)へ審査を申し出る文書を送付した。審査申出書で県は執行停止決定を取り消すよう国交相への勧告を係争委に求めた。係争委は90日以内に判断を示す。県庁で会見した玉城知事は、12月中旬に辺野古に土砂投入する政府の方針に対し「対話でいい結果に導いていけると思っていたが、非常に残念だ」と反発した。
・・・ 県は係争委への審査申出書で(1)沖縄防衛局は行政不服審査制度で執行停止を申し立てることはできない(2)国交相は内閣の一員であり、防衛局の申し立てに対して判断できる立場でない―を挙げ、国交相の執行停止決定は審査庁としての立場を著しく乱用した違法なものだと主張している。執行停止決定の取り消しで撤回の効力を復活させ、海上工事を再び止める考え。
 会見で玉城知事は「国との対話を継続することで解決を図る考えだが、そのためには違法な執行停止決定は取り消される必要がある」と訴えた。係争委に対し「中立・公正な審査をお願いしたい」と語り、機会があれば自ら委員会で意見を述べたい考えを示した。・・・
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841692.html



<金口木舌>頭越しの帰属論(2018/11/30琉球新報)
 日ロ首脳会談で北方4島のうち歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島を「引き渡す」と明記した日ソ共同宣言を基礎として交渉することで合意した。故郷を思う元島民の声が報じられる一方、4島とアイヌ民族の関わりにはなかなか焦点が当たらない

▼江戸幕府が影響力を強める近世以前、北方4島や千島列島にはアイヌ民族が暮らしていた。北海道と同様だ。近代以降、日ロ両国はアイヌ民族の意見を聞くことなく国境線を引いた
▼国連は2007年に先住民族権利宣言を採択し、日本も賛成した。先住民族の土地や資源の権利をうたい、立法措置を促す。日本政府はアイヌ民族を先住民族と認めたが、アイヌ文化振興法は土地の権利に触れていない
「北方4島にアイヌの自治区を作ってほしい。そこでサケを捕って暮らしたい」と語ったのは旭川アイヌ協議会の川村シンリツ・エオリパック・アイヌ会長だ。昨年2月の集会で土地をアイヌに返すよう求めた
▼阿部浩己明治学院大教授は本紙の取材に「日本は植民地支配の歴史的不正義を認め、是正しなければならない。ところが沖縄とアイヌについて植民地主義の実態を解明する作業がなされていない」と指摘した
▼沖縄は現在も広大な土地が米軍に占有されたままだ。先住民族の権利をないがしろにし、頭越しに交わされる帰属論の根っこに沖縄と共通する構造が横たわっている。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-841477.html



<社説>韓国元徴用工判決 加害の歴史に向き合って(2018/11/30琉球新報)
 太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員5人が損害賠償を求めた2件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。

 日本政府は強く反発している。河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
 これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。
 10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判することはあり得るだろう。しかし、三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」とでも言いたいのだろうか。
 日本政府の批判は1965年の日韓請求権協定を根拠としている。確かに協定には「両締約国およびその国民(法人を含む)の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とある。
 だが、韓国最高裁は、植民地支配が原因で生じた韓国人の賠償請求権は消滅しておらず、日本企業に支払い責任があると判示した。
 日本でも、請求権は消滅していないと政府自身が認めた事実がある。1991年8月27日の参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長は「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。従いまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めたことにほかならない。
・・・ 1965年の日韓協定を結んだのは軍事独裁の朴正煕政権であり、韓国国内には協定に強い批判があった。
 根本には、この間、日本が加害の歴史、責任に十分に向き合ってこなかったことがある。政府は判決を冷静に受け止め、被告企業とともに被害者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。
 安倍晋三首相は「徴用工」を「労働者」と言い換えた。通常の雇用関係にあったように見せる印象操作にほかならず、謙虚な態度とは程遠い。政府は植民地支配の歴史に真摯(しんし)に向き合うべきである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-841478.html


posted by オダック at 22:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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