2018年12月05日

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辺野古の埋め立て用土砂、搬出再開 投入日程も変更なし(2018/12/5朝日新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、岩屋毅防衛相は5日、中断していた辺野古沿岸部の埋め立て用土砂の搬出作業を同日午後に再開したことを明らかにした。14日に予定している土砂投入の日程は変更しない。防衛省で記者団に語った。
本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
 防衛省は3日、名護市の琉球セメントの桟橋で土砂の積み込みを作業を始めたが、沖縄県から必要な手続きが取られていないと指摘を受け、作業を一時停止していた。未提出だと県から指摘を受けていた桟橋設置工事の完了届は琉球セメントが4日に提出。岩屋氏は記者団に対し、「行政の指導の根拠とされた指摘は解消されたことから、作業を再開したと認識している」と述べた。
 防衛省が土砂の搬出を再開したことについて、玉城デニー知事は5日、県庁で記者団に対し、「乱暴なやり方だ。14日に土砂投入という、期日に合わせるようなやり方は県民の理解は得られない」と批判した。ただ、工事完了届の提出前に桟橋を利用したとして県は今後、業者に対し、立ち入り検査を実施する。5日には検査が終わるまでは搬出作業を停止するよう行政指導した。
https://digital.asahi.com/articles/ASLD54TR0LD5UTIL027.html?iref=comtop_list_pol_n02



ニューカレドニア沖でM7.5の地震発生 津波を観測(2018/12/5朝日新聞)
 米地質調査所(USGS)によると、5日午後3時18分(日本時間同1時18分)ごろ、南太平洋のフランス領ニューカレドニア沖でマグニチュード(M)7・5の地震があった。米ハワイ・ホノルルにある太平洋津波警報センター(PTWC)によると、ニューカレドニアやバヌアツで、最大で72センチの津波が観測された。

 USGSによると、震源はニューカレドニア東部のロイヤルティ諸島沖で、中心都市ヌーメアから東に約310キロ。震源の深さは10キロだった。PTWCは地震の直後に津波警報を出したが、約3時間後に解除した。(シドニー=小暮哲夫)
https://digital.asahi.com/articles/ASLD552P8LD5UHBI018.html?iref=comtop_list_int_n03



水道事業 民間任せ、世界に逆行 「コスト削減」災害対応に懸念(2018/12/5東京新聞)
 自治体が水道事業の運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入を促進する水道法改正案が成立する見通しとなった。「民営化」への道が広がり、自治体は認可を受けたまま重荷の事業を企業に託すことができるようになるが、住民側に立つと、料金高騰や災害時の対応への不安がつきまとう。海外では再び公営に戻すケースも相次いでいる。
▽運営権
 「柔軟な発想や意思決定のスピード感が民間ならではの強み」。こう話すのは、四月に全国で初めてコンセッション方式で下水道処理施設の運営権を委託された「浜松ウォーターシンフォニー(WS)」の最高執行責任者(COO)佐藤丈弘さん(46)だ。
 施設は人口約八十万人の浜松市で排出される下水の約半分を処理できる。WS社は、汚泥の臭いを感知し消臭剤の投入量を調節できる機器を投入したほか、電力会社などと複数年契約を結ぶことで、公営ではできなかったコスト削減を進める。
 二十年間の運営権を得た見返りに総額二十五億円を浜松市に支払うことになるが、初年度は十八億円の売り上げと六千六百万円の営業利益を見込む。
▽疑問
 厚生労働省によると、浜松市を含む六自治体が上水道へのコンセッション方式の導入を検討中だ。
 二十五市町村に水を供給している宮城県もその一つ。水道事業に限らず空港運営をコンセッション方式で委託された複数企業への聞き取り調査から、二十年間で三百三十五億〜五百四十六億円の経費削減を見込む。
 ただ、災害復旧の最終的な責任は自治体が負う。全国の水道職員らでつくる全日本水道労働組合の辻谷貴文書記次長は「企業が災害に備えた投資をする動機がなくなり、災害時の被害がより大きくなってしまう恐れがある」と疑問を投げ掛けた。
▽弊害
 水道事業は給水施設を独占する形を取るため、価格の高騰につながりやすいとの指摘もある。拓殖大の関良基教授(環境政策学)によると、パリ市は一九八四年に「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社やスエズ社とコンセッション契約を結んだが、約二十五年間で料金は三・五倍になった。
 オランダの政策研究NGO「トランスナショナル研究所」によると、二〇〇〇〜一六年で、少なくとも世界三十三カ国の二百六十七都市で、水道事業が再び公営化されている。
 今回の法改正では、コンセッション方式の導入判断や民間企業との契約交渉は自治体任せとなっている。水道事業に詳しいコンサルタントの吉村和就氏は「経験豊富な水メジャーなどを相手に、危機的な状況に立たされている自治体が対等にやりとりができるとは思えない」と指摘する。

<コンセッション方式> 行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の一つ。2011年の民間資金活用公共施設整備促進(PFI)法改正で導入された。民間ノウハウを生かし、経営を効率化できるメリットがあるとされる。関西空港や大阪空港、仙台空港などで実施され、愛知県では有料道路事業で導入された。浜松市が下水道事業で導入しているが、上水道での導入例はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120502000265.html



「あおり運転根絶へ 重い罰を」東名事故公判 被害者長女が「恐怖」証言(2018/12/5東京新聞)
 神奈川県大井町の東名高速道路で昨年六月、あおり運転を受けて追い越し車線に無理やり停車させられた夫婦が大型トラックに追突され死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)などの罪に問われた石橋和歩被告(26)の裁判員裁判が四日、横浜地裁(深沢茂之裁判長)であり、夫婦の高校二年の長女(17)が証人として出廷。「世の中のあおり運転をなくすために重い刑罰にしてほしい」と訴えた。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120502000120.html



(社説)高速炉開発 まだ破綻を認めぬのか(2018/12/5朝日新聞)
 高速増殖原型炉「もんじゅ」の失敗を省みず、高速炉の実現をめざして巨費を投じ続ける。そんな工程表の骨子を、経済産業省が明らかにした。 
もんじゅ廃炉で破綻(はたん)した核燃料サイクル政策の延命は許されない。考え直すべきだ。
 高速炉は、プルトニウムを効率的に燃やすことができる。原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再び発電に使う核燃料サイクルで中核的な役割を担う。国は1950年代から開発を推進してきた。
 ところが、1兆1千億円を投じたもんじゅは、20年あまりの間ほとんど運転できないまま2年前に廃炉が決まった。その際に関係省庁や電力業界、原発メーカーなどでつくった高速炉開発会議の作業部会が今後の工程を検討し、初めてまとめたのが今回の骨子である。
 ・・・新たな骨子では、もんじゅの後継炉の運転を今世紀半ばごろに始め、今世紀後半に高速炉を本格運用するという。目標時期をぼかし、先送りした形だ。
・・・ 炉の具体的な形式や出力の規模も示さず、採用する技術は5年ほどかけて絞り込むことになっている。とにかく開発が続いてさえいればいい、という姿勢が透けて見える。
・・・ 福島の事故を受けた安全対策の強化などの影響でコストが上昇し、一般的な原発ですら競争力を失いつつある。より技術的に難しく経済性でも劣る高速炉の実用化に、現実味はない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13798186.html?iref=comtop_shasetsu_02



<社説>「違法」な桟橋利用 国策なら何でもありか(2018/12/5琉球新報)
 法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。
 安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、2016年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。
 ・・・ 条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。
 玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。
 政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか5日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。
・・・ この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。
 政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。
 岩屋防衛相は県と政府の集中協議に関し「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。確かに言葉遣いは丁寧だが、やっていることは乱暴そのものだ。・・・
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html


posted by オダック at 21:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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