2018年12月06日

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【社説】漁業・水道・種子 誰のための改革か(2018/12/6東京新聞)
 漁業法改正の審議大詰め。改正水道法は今日にも成立見込み。種子法は既に廃止になった。集約化、効率化、企業化の名の下に。どうなる海と水とコメ−。
 十月、安倍晋三首相は臨時国会召集に伴う所信表明演説で水産業改革に意欲を見せた。
 七十年ぶりという漁業法の抜本的改革だ。規制改革推進会議がまとめた改革案に基づく改正法案が先月末、入管難民法の審議の陰で衆議院をひっそり通過した。
◆規模拡大と「生産性」
・・・ 水産資源が枯渇してしまわないよう規制を強めつつ、民間による漁業への参入を促す。外資が入る道も広がる−。安倍政権お得意の「成長産業化」。要は相変わらずの大型化、規模拡大による「生産性」の向上だ。
・・・ 優先順位を廃止して、漁協に未加入の民間企業も、沿岸漁業へ参入しやすくするのである。
 果たして、それでいいのだろうか。漁師にとって漁場(ぎょば)は単なる「生産手段」ではないからだ。
 岡山県備前市日生(ひなせ)。縄文時代から続くという瀬戸内屈指の漁のまち。身詰まりのよいカキの産地としても知られている。
 高度経済成長期。干拓、沿岸開発、林立するコンビナート、そして人口増加に伴う生活排水の流入に痛めつけられて、水揚げは激減し、豊かな海は死にかけた。
◆浜の漁師は守りたい
 「アマモの種をまこうじゃないか」。「邪魔藻」とも呼ばれた海の雑草だ。起死回生の一手として、藻場の再生を提唱したのは、海辺に暮らす漁師の直感だった。
 水産試験場と協力し、漁師たちが海で種をまく。アマモが成長するに連れ、好循環をもたらした。
 酸素が豊富に供給されて、プランクトンが増殖し、魚が増えた。
・・・ 「漁業とは、海の命を搾取し続けることではありません。海のお世話をすることです」と、日生の漁師に教わった。
 浜の漁師は、そこで未来を生き続けるために種をまく。経済の原理、資本の論理だけでは、恐らく海を守れない。持続可能性を維持できない。

 もう一つ、成立予定の改正水道法。自治体が施設の所有権を持ったまま、運営を民間に委ねる仕組みが導入しやすくなる。世界中で失敗例ばかりが目立ち、公営回帰が進んでいるというのにだ。
 そして種子法。コメや麦など優良な主要穀物の開発と安価な供給を都道府県に義務付けてきたが、民間の参入を妨げるからとして、この春既に廃止になった。公的機関のノウハウも民間に開放すべしというオプション付きで。こじ開けられた巨大市場を欧米の多国籍企業が虎視眈々(こしたんたん)と狙っている。
◆考え続けていかないと
・・・ 海も水も主食の種も、いわば“命のインフラ”だ。だからこそ、法と政治の手厚い保護を受けてきた。その“シールド(盾)”が今次々と解かれていくのはなぜなのか。一体誰のためなのか。議論は全く足りていない。国会はもちろん、私たち消費者の間でも。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018120602000169.html



仏、燃料増税を中止 マクロン氏 デモ激化で再び譲歩(2018/12/6東京新聞)
 【パリ=竹田佳彦】フランスのマクロン政権は五日夜(日本時間六日未明)、二〇一九年一月に予定した燃料税増税の中止を決めた。生活への負担増に抗議する「黄色いベスト運動」の広がりを受けて、マクロン政権は四日に六カ月間の延期を表明したばかりだが、さらなる譲歩を迫られた形だ。
 フィリップ首相は五日、国民議会(下院)で「政府は対話の用意がある。一九年予算から増税は取り下げられた」と表明した。AFP通信によると、大統領府も「ほかの解決策や環境問題に対応する財源を、別途見いだすことになるだろう」と説明した。
 政府は五日に燃料税増税と車検制度見直しの六カ月延長などを表明したが、運動の呼び掛け人の多くが「不十分」と反発。八日にもデモを実施する方針を示した。農業団体や高校生も抗議行動に合流し、収束する見通しが立たない。政府は「制御も予想もできない」事態の発生を懸念し、見直しを余儀なくされた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018120602000263.html



米軍2機、接触し墜落 室戸岬沖 7人搭乗1人救助(2018/12/6東京新聞)
 六日午前一時四十分ごろ、高知県の室戸岬から南約百キロの太平洋上で、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の空中給油機KC130とFA18戦闘攻撃機が訓練中に接触し、墜落した。二機には計七人が搭乗しており、うち二人を自衛隊が救助した。空自と海自、第五管区海上保安本部(神戸)などが不明者の捜索を続けている。政府によると、最初に救助された一人の容体は安定しており、もう一人の容体は確認中としている。 
 米海兵隊によると、KC130には五人、FA18には二人が搭乗していた。岩屋毅防衛相は六日朝、国会内で記者団に対し、最初に救助された一人はFA18の乗員だと明らかにした。不明となっている乗員については「捜索、救助に全力を挙げたい」と述べた。米側には情報提供を求めており、「事故は遺憾だ」とした。
・・・ 米側からは訓練中の事故だったとの説明があった。一方で何の訓練をしていたかなど詳細は明らかにされていないという。現場は射撃などをするために設定された訓練空域ではないが、通常の飛行訓練を行うのは問題ないという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000277.html



辺野古土砂積み込み再開 投入巡り攻防激化 沖縄県の対抗策が焦点(2018/12/6琉球新報)
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が同市安和の桟橋を使った土砂の積み込み作業を再開させた。3日の作業開始直後、県に手続きの不備を突かれた政府側は、県の指摘をかいくぐってあの手この手で作業再開にこぎつけ、土砂投入に向け前のめりな姿勢を見せる。県は対抗策の検討を急ぎ、節目となる14日に向けて攻防は激しさを増しそうだ。
メンツ
 3日の作業開始に伴い防衛省は14日の土砂投入方針を打ち出したが、その直後に県の指摘を受けて即日作業停止に追い込まれた。出鼻をくじかれた格好となり、土砂投入のスケジュールへの影響もささやかれたが「14日にこだわるのはメンツもある。できないとは言えない」(政府関係者)として、直ちに作業再開の環境を整えた。
 県の指摘のうち、桟橋の工事完了届が提出されていない点については、これに応じる形で受託業者の「琉球セメント」が提出を済ませ、解決を図った。一方、県条例に基づく届け出がないとして県が問題視した桟橋の敷地内の土砂に関しては、別の土砂を使うことで、届け出の要らない方法に変更し指摘を回避した。
困惑と決意
 積み込み作業が再開される直前の5日午後1時すぎ、琉球セメント職員が名護市の県北部土木事務所を訪れた。職員は「工事完了届を提出したので作業は開始できると認識している」「止める理由がない」などと伝え、立ち去ったという。3日の琉球セメントに対する行政指導で、県は工事完了届の未提出などの不備や、作業の一時停止を求めていた。
・・・ 県幹部は立ち入り検査を終えぬままの作業再開に、「常識的に止めるだろうと思っていた」と驚きを隠せない。条例に抵触しないよう作業方法を変えたことに、県幹部の一人は「まさにすり抜けだ」と唇をかんだ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-844650.html



非常用電源の配線、9年前から接続されず 泊原発3号機(2018/12/6朝日新聞)
 北海道電力が再稼働をめざす泊原発3号機(泊村)で、非常用ディーゼル発電機1台の配線が2009年の運転開始時から正しく接続されず、起動しない恐れがあったことがわかった。泊原発では07、09年にも非常用発電機に不具合が見つかり、運転中の原発を停止させるなどした。原子力規制委員会は5日、詳しく調べる方針を決めた。
・・・ 今年9月の北海道地震では、1〜3号機とも道内全域の停電(ブラックアウト)で外部電源を失ったが、全6台の発電機が起動し、プール内の使用済み燃料を冷やし続けられた。規制委の更田豊志委員長は「(過去のトラブルで)一度痛い目にあっているのに凡ミスが起きるのはおかしい」と述べた。(小川裕介)
https://digital.asahi.com/articles/ASLD54J3LLD5ULBJ00G.html


posted by オダック at 20:49| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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