2018年12月07日

PICKUP NEWS


オスプレイ参加、大分で日米訓練 地元が中止要求の中(2018/12/7東京新聞)
 陸上自衛隊と在沖縄米海兵隊による日米共同訓練が七日、大分県の陸自日出生台(ひじゅうだい)演習場などで始まった。十九日まで。沖縄県の基地負担軽減を目的とした訓練移転の一環で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の輸送機オスプレイも参加。大分県や地元自治体は安全性を懸念し、中止を求めていた。・・・
 オスプレイは十二日と十六日に使用し、夜間の飛行訓練も予定している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120702000286.html



大工の目で憲法説く 栃木の75歳男性が解説本(2018/12/7東京新聞)
 栃木県の山里で大工をしながら、70歳を過ぎて日本国憲法を読み込み、解説本を出版した男性がいる。憲法と国造りは、家を建てる過程に似ていると驚き、独自の「大工目線」で条文の意義を説いた。憲法を守りたい思いが強まり「憲法を学べば素晴らしさに気づく」と訴える。 
 男性は茂木町のペンネーム明良(あきよし)佐藤さん(75)で、著書は「大工の明良、憲法を読む 土台と大黒柱が肝心!」(現代書館、税別千六百円)。前文から順に条文を掲載し、文章の意味だけでなく、歴史的な背景や国民として意識すべきことも紹介している。
 特徴は、憲法を「国の設計図」と捉え、所々に「大工の目線」で、自らの切り口や主張を添えていることだ。主権者の国民は施工主であり、国家建設の「棟梁(とうりょう)」である首相ら為政者を監視する必要性を説く。
 戦争の放棄と戦力の不保持を掲げた九条では、「焼け跡に新しく建った」「世界で最も先進的な構造を持った家の大黒柱」と表現する。「膨大な戦死者を出した反省から生まれた。それを安倍晋三首相は変えようと言い出した」と、九条に自衛隊を明記する改憲に異議を唱えている。
 「法の下の平等」をうたった一四条では、戦前の植民地支配の反省から、憲法に基づく「戦後の新しい家」に住むのは「憲法を守る人。台湾人、朝鮮人だから住めないというのは一昔前の民族主義だ」と持論を展開する。・・・

 明良さんは「有権者約一億四百万人のうち、一億人は憲法について何も知らないに等しいのでは。若者から国会議員まで学ぶべきだ。主権者として目を覚ましてほしい」と呼び掛けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120702000285.html



<税を追う>F35も補正で補填 「第2の財布」常態化(2018/12/7東京新聞)
 防衛省が二〇一五〜一七年度の各補正予算で、戦闘機F35Aの一部を生産する国内企業の設備費計百八十八億円を計上していたことが、本紙の調べで分かった。いずれも防衛省が予算要求したが本予算には盛り込まれず、補正で事実上、補填(ほてん)していた。自然災害など緊急対応のための補正予算が「第二の財布」として常態化していることが改めて浮き彫りになった。
 補正予算に計上したのは、国内企業をF35Aの生産に参画させるための設備投資の一部。防衛省は二〇一五年度、次年度予算で七百二十三億円を概算要求したが、設備費が盛り込まれないと、次年度を待たずに一五年度の補正予算に計上した。一六、一七年度も同様に補正で計上した。・・・
 防衛予算を巡っては、一四年度以降、本予算だけでは賄いきれず、補正予算を組んで兵器購入に充てるようなケースが目立つ。米国製兵器の購入が急増していることが背景にある。
 本紙の調べで、護衛艦や潜水艦の建造費でも、本予算に盛り込まれなかった費用が補正予算で補填されていたことが明らかになっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120702000159.html



【神奈川】改正入管難民法、きょうにも成立 受け入れ拡大 なぜ急ぐ(2018/12/7東京新聞)
 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案が七日にも参院本会議で可決し、成立する。懸念を示す声が相次ぎながら、導入を急ぐ必要はあるのか。大規模工業団地があり、外国人の比率が県内の市町村で最も高い愛川町で、住民や企業経営者らに話を聞いた。 (曽田晋太郎)
 相模原、厚木両市に接する町東部の中津地区。南米系の料理店や雑貨店などが点在し、外国語表記の看板を出す理髪店やパチンコ店もある。
 食品と雑貨を販売する「サボールラティーノ」を経営する日系ブラジル人二世の橋爪オスカーさん(61)は、受け入れ拡大について「いいことだと思う」と前向きに捉えつつ、「給料がきちんと払われず仕事がなくなると、犯罪に手を染める可能性がある。国は方針をしっかり考えないといけない」と指摘した。・・・

・・・ 受け入れ拡大についても理解を示しながら、「外国人をあっせんする団体の規制を進めるなど、きちんとルールを決めてからするべきだ。将来的には拡大が必要だとしても、国はなぜそんなに法案成立を急ぐのか」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201812/CK2018120702000137.html



<金口木舌>二風谷判決と沖縄(2018/12/7琉球新報)
  「わが国の統治が及ぶ前から北海道に住み、独自の文化を保っており、先住民族に該当する」。1997年3月、札幌地裁で言い渡された判決に原告のアイヌ民族の人々は驚き、涙を流した

▼司法の場で初めてアイヌを先住民族と認めた、二風谷(にぶたに)ダム建設を巡る訴訟の判決だ。ダムに水没した地域を含め、平取町(びらとりちょう)二風谷の沙流川(さるがわ)沿いはアイヌの伝統的な舟下ろし行事「チプサンケ」が伝わる聖地だった
▼町出身でアイヌ民族として初めて国会(参院)議員も務めた萱野茂さん(故人)らが、土地の明け渡しを拒否して法廷で闘った。判決はダムが完成していたことから建設差し止め請求を棄却したが、土地収用の違法性を指摘した
▼判決の根拠の一つに、民族的マイノリティーの権利保護を定めた国際自由権規約27条があった。政府が2008年にアイヌ民族を先住民族と認める前の画期的な判断だ。判例は4日に京都地裁に提起された琉球遺骨返還請求訴訟でも訴状に引用された
▼旧帝国大学の人類学者が持ち去った遺骨を取り戻す運動もアイヌ民族が先行し、一部で返還を勝ち取っている。近代以降の同化政策など、アイヌと沖縄に共通する点は多い
しかし政府は沖縄の人々の権利保護を求めた国連自由権規約委員会の勧告を無視している。米軍基地問題を含め、政府は沖縄に対する政策を見直す時期に来ている。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-845214.html



<社説>米識者基地閉鎖要求 新基地は世界潮流に逆行(2018/12/7琉球新報)
 大局的な視座で捉えた本質的な要求だ。米国の識者や元高官らでつくる海外基地閉鎖・再編連合は、沖縄をはじめ欧州、中東など米国外にある米軍基地の閉鎖を求める文書をこのほど発表した。
 冷戦終結後も世界各地にある米軍基地が軍事的な緊張や米国に対する反感を高めたり、環境破壊を引き起こしたりしていることを問題視した。文書の賛同者には、米軍の元高官、米シンクタンク幹部、学者ら幅広い有識者40人が名を連ねる。要求の理由に、維持費が高いことや軍事技術の発展で米本国からでも迅速な対応が可能なこと、中国やロシアなど周辺国との緊張が高まることなどを挙げている。
 国外の基地建設や維持に多額の予算を使うため国内の教育や福祉の予算が減らされている実情がある。こうした状況を踏まえた要求は、極めて現実的な分析に基づく貴重な提言といえる。
・・・在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は年間約1893億円に上る。今回の文書の賛同者であるウィルカーソン元陸軍大佐は在沖米海兵隊の削減が進まない理由に関して「米国内で維持するよりも安いという事情がある」と指摘している。
 トランプ大統領が就任前の大統領選で日本の高い負担率をよく理解せず、在日米軍の撤退を示唆したのは記憶に新しい。在日米軍は日本の負担率によっては米国にとって撤退可能な存在であることを物語る。むしろ日本の方が膨大な対価を払って米軍を引き留めているのである。
・・・ 久間章生元防衛相は今年2月、本紙のインタビューで軍事技術の進展を理由に「辺野古でも普天間でもそういう所に基地が要るのか」と必要性を疑問視した。今回の文書の内容と共通する認識だ。
 普天間飛行場の辺野古移設は20年以上も前の計画だ。世界情勢や技術は当時と大きく変わった。基地の沖縄集中は中国など隣国との緊張を一層高める。新たな基地建設などもってのほかだ。米軍削減が進む世界的潮流とも明らかに逆行する。その費用に莫大(ばくだい)な血税を投じるべきではない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-845204.html



普天間意見書を可決 小金井市議会 国民的議論求め(2018/12/7琉球新報)
 【東京】東京都小金井市議会は6日、米軍普天間飛行場の移設問題について全国で議論することなどを求める意見書を、旧民進党系会派や共産党会派などの賛成多数で可決した。辺野古新基地建設の阻止に向け有志が取り組む「新しい提案」の実践に基づくもので、意見書の可決は全国初。沖縄の基地問題についての世論を喚起し、全国各地での議論にも影響を与えそうだ。
 意見書は辺野古新基地建設工事を中止し普天間基地の運用停止を求めると共に、普天間基地の代替施設が国内に必要かどうかを国民全体で議論するよう求めた。
 代替施設が国内に必要だとの結論になった場合には「沖縄県以外の全国の全ての自治体を候補地」として検討し、基地が一地域に一方的に押し付けられないよう訴えている。宛先は衆参両院議長や首相など。
・・・ 意見書のきっかけとなる陳情を提出した、小金井市在住で県出身の米須清真氏は「小金井市の市議たちが陳情内容に真剣に向き合ってくれた結果だ。全国各地で取り組みが広がれば、今後予想される司法の場でも(県内移設を止める)証拠の一つに活用できるのではないか」と可決を喜んだ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-845228.html


posted by オダック at 23:49| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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