2019年05月15日

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「米国との戦争は求めていない」 イラン・ハメネイ師(2019/5/15東京新聞)
 【カイロ=奥田哲平】トランプ米政権が中東地域に原子力空母などを派遣してイランへの圧力を強化する中、イランの最高指導者ハメネイ師は十四日、「米国との戦争は求めていない。それは米国も同じだ」と述べ、米国との武力衝突を望まない考えを示した。
 米国はイラン核合意を離脱し、核開発や弾道ミサイル開発停止、地域紛争介入の撤退など十二項目を要求。ハメネイ師のウェブサイトによると、政府高官らに向けた十四日の演説で「交渉は有毒だ。国家の明確な決定は米国に抵抗することだ」と強調しつつ、決定的な軍事的対立は避けたい意向をにじませた。
 ただ、十四日にはイエメンの親イランの反政府武装勢力フーシ派が、米同盟国のサウジアラビアの油送管を無人機で攻撃。十二日にはアラブ首長国連邦(UAE)沖合でサウジなどの石油タンカーが何者かに「破壊活動」を受ける事件が発生した。一部の米メディアはイランやその影響下にある武装勢力による攻撃の可能性があると報じている。
 いずれもイラン関与の具体的証拠はないが、「イランや代理勢力が中東の米軍への攻撃を準備している」(国防総省)と警告した通りの展開。中東情勢の緊張が一段と高まる恐れがある。ロイター通信によると、イランのザリフ外相は十四日、インドで「地域の緊張を引き起こすための行動があると予測していた。米政府の過激な個人が緊張を押しつけようとしている」と自国の関与を否定した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201905/CK2019051502000283.html



【東京】終わらない戦禍 フィリピン日系2世の苦難 17日から新宿で写真80点展示(2019/5/15東京新聞)
 太平洋戦争前にフィリピンに移住した日本人男性と現地女性の間に生まれた日系2世がたどった苦難の歴史を紹介する展示会が17日から、新宿区のギャラリーで開かれる。戦時は日本軍に戦場へ駆り出され、戦後は報復などを恐れて出自を隠す人も多かった。主催団体の担当者は「終わらない戦後を生きる人がいることを知ってほしい」と話している。 
 展示会「フィリピン日系人の歴史と今〜彼らの終わらない戦後〜」を初めて企画したのは、日本国籍の回復や親類との再会を望む二世らを支援してきたNPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター(PNLSC)。展示会では、当時の写真など約八十点やビデオ上映でフィリピン日系人の歴史を振り返る。
 PNLSCによると、米領だったフィリピンに日本人が集団移住を始めたのは一九〇三年。道路建設や麻栽培などに従事し、最盛期は三万人以上が暮らした。だが、四一年の日米開戦で移民社会を取り巻く環境は一変。日系人は日本軍に徴用され、通訳や飛行場建設の労働力などとして重宝された。
 四五年に敗戦すると一世は日本に強制送還された一方、日本での生活に不安がある二世の多くは現地に残留した。差別や報復を恐れて出自を隠したり、無戸籍状態になったりしたため、満足に教育を受けられなかった人も少なくなかったという。
・・・ 外務省の調査によると、フィリピン残留二世は三千八百十人。このうち、日本の戸籍に記載があった人や、証拠を集めて家庭裁判所で戸籍をつくる「就籍」が認められた人など、日本国籍を取得できた人は千二百十人という。
 PNLSC事務局の石井恭子さん(51)は、展示会で二世の存在を知ってもらうだけでなく、「国が起こした戦争によって肉親と引き裂かれたのは(中国残留邦人と)同じ」と訴え、立法による救済を求める署名活動への協力も呼びかけている。
 展示会はPNLSCなどの共催で二十日まで、新宿中央公園内のエコギャラリー新宿一階で。入場無料。午前十時半から午後六時(最終日は正午)、ビデオ上映は午前十一時、午後二時、四時の三回。問い合わせはPNLSC=電03(3355)8861=へ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201905/CK2019051502000128.html



(社説)沖縄復帰47年 憲法との間の深い溝(2019/5/15朝日新聞)
 沖縄が日本に復帰して、きょうで47年になる。
 だが、本当に「復帰した」と言えるのか。沖縄の現実はそんな問いを突きつける。
 米軍施政下にあった沖縄の人々が希求した復帰とは、日本国憲法の下にある社会でくらすことだった。当時の屋良朝苗(やらちょうびょう)知事は式典で「取り残されてきた歴史に終止符を打つ」と、未来への希望を語った。しかし……。
・・・ 国土面積に占める割合が0・6%の沖縄に、米軍専用施設の70%が集中する。その比率は復帰前よりむしろ高くなり、米軍絡みの事件事故は絶えない。
 普天間飛行場周辺での騒音発生回数は、18年度で1万1404回。前年度より13%増えた。嘉手納基地周辺では減ったが、滑走路の改修工事が始まったためとみられ、14〜17年度はいずれも2万回を大きく超えている。夜間早朝の飛行制限協定は名ばかりで、18年度の離着陸回数は普天間で618回(前年度比49増)、嘉手納では1546回(同21増)を数えた。
 航空機騒音に詳しい松井利仁北大教授の推計によると、嘉手納周辺の住民1万7千人が睡眠を妨げられ、年に10人が心臓疾患で死亡しているという。
 嘉手納町は今年度、住民に聞き取りをして健康被害などを調べる。かねて政府に調査を求めてきたが応じないため、独自に取り組むことにした。
 「沖縄に寄り添う」と繰り返し、負担軽減を約束しながら、現実を見ることを拒む。国民の生命・身体を守るべき政府がとる態度とは到底言えまい。最近は「寄り添う」という言葉を使うことすらしなくなった。
・・・ 知事選や国政選挙、ことし2月に全県で実施された県民投票などを通じて、幾度となく示されてきた沖縄の思いは一顧だにされず、きのうも辺野古での埋め立て作業は進められた。
 玉城デニー知事は「民意を無視して工事を強行することは、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する」と訴え、これが許されるなら「他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と警鐘を鳴らす。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14014338.html?iref=comtop_shasetsu_01



(声)ホタル鑑賞会は正直にして(2019/5/15朝日新聞) 無職 松崎参(東京都 54)
 ホタルの季節だ。各地でホタルまつりや鑑賞会が開かれる。生命の不思議を学べるイベントだが、「生息する」「復活した」ホタルと言いながら、実はそうでない場合もある。

 私が区議会議員を務めていた板橋区の区営施設がそれだ。東北のホタルを20年以上育て続けたとする施設を公開してきた。だが、西日本などの個体が持ち込まれ、入れ替わっていた。2015年に区のDNA調査で発覚した。

 私は当時実態を調べた。その過程で、都内の複数の小学校に購入ホタルが持ち込まれていたことが分かった。ある学校は「児童が育てた」と観察会をしていたが、実際は購入品で水増ししていたことになる。

 購入ホタルも元は野生。養殖でも、親や先祖は採集されたものだ。ホタル生息地での密猟や乱獲の背景に、こうした需要が指摘されている。自然に親しむ催しが自然破壊につながるなら皮肉だ。せめてどこのホタルなのかを鑑賞者に明らかにして、開催すべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14014336.html?ref=pcviewpage



(声)数学は効率より理解力こそ大切(2019/5/15朝日新聞) スクールサポーター 気駕まり(岐阜県 59)
 今年3月まで1年間、講師として公立中学で数学を教えた。これまでは高校中心で、中学は十数年ぶり。そこで痛感したのは、あるべき姿とは程遠い数学教育の現状だった。

 数学を学ぶ一番の目的は論理的思考を養うこと。そのためには、公式や定理を理解する時間を十分に取る必要があると、私は考える。しかし実際には、理解のための時間は最小限に抑え、なるべく多くの問題を解かせるやり方が普通だった。

 私は方程式を教える際も、例えば等号の左側の式にある「+8」を右側に「−8」として移せる理由を繰り返し生徒に考えさせるなど、工夫をこらした。しかし同僚には、進度が遅いとたびたび忠告された。問題を多く解くことで理解は深まる、と主張する教師もいた。

 一方、数学教育の進んだ国では理解に最も力を注いでいると、本で読んだ。それは一見遠回りでも、子供に論理的思考を定着させ、ゆくゆくは社会のイノベーション促進や新産業創造につながるに違いない。

 理解を軽視し、要領よく正確に速く解くことをよしとする。いまだに教育が、高度成長期の価値観を引きずっているなら残念なことである。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14014335.html?ref=pcviewpage



<社説>日本復帰47年 国民主権機能しているか(2019/5/15琉球新報)
 沖縄が日本へ復帰して47年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。
・・・ 国土の0・6%の県土面積に在日米軍専用施設面積の約70%が沖縄に存在する。広大な基地は依然残されたままだ。その上に名護市辺野古では新基地の建設が民意に反して強行されている。主権在民は果たして機能しているだろうか。甚だ疑問だ。
 辺野古の新基地建設の賛否がまさに争点となった昨年9月の県知事選は言うに及ばず、4月の衆院3区の補選でも明確な民意が示された。
 とりわけ2月に行われた、新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は投票資格者の52%、約60万人が投票し、72・15%に当たる43万人余が反対の意思を示した。
 本紙が3月に行った投票結果への県内首長、議会議長アンケートの結果では、首長の78%、議長の68%が結果を「尊重すべきだ」と回答している。
 本紙が実施した全国知事アンケートは、43都道府県から回答を得たが、日米両政府が投票結果を「尊重すべきだ」と直接回答したのは静岡県の川勝平太知事だけだった。「民意の尊重こそ主権在民の根本」との考えを示している。岩手県の達増拓也知事は2月末の記者会見で投票結果を「重く受け止めるべきだ」と答えた。
 アンケートでは2県の知事以外は14人が「どちらとも言えない」と答え、28人が回答を控えた。この意識の乖離(かいり)や断絶に慄然(りつぜん)とする。
 地方自治の前提である住民主権をないがしろにすれば、自治の正当性が失われないか。他県の出来事と傍観をするならば、主権在民の仕組みが地方自治のレベルから損なわれる。ひいては主権に基づく国家統治の正当性に疑問符がつく。
・・・ 一方で復帰47年を経て克服できなかった県民的課題がある。観光産業の隆盛と失業率改善の陰で、貧困や虐待の問題が顕在化している。
 今年3月公表の県民意識調査で、県が重点的に取り組むべき施策として「子どもの貧困対策の推進」が最多の42%に上った。富の再分配をどううまく機能させるか。県民が熟慮を重ねるべき課題だ。
 広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたままだ。調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現するため新たな方策を構想したい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918273.html


posted by オダック at 20:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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