2019年07月12日

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(声)何を祈った、苦界の女性たち(2019/7/12朝日新聞) 主婦 伊東敦子(愛知県 84)
 私は豊橋の東田遊郭の近くで育ちました。その遊郭は小学生の頃まであったと記憶します。夏になると七夕のことを思い出します。

 その頃は、8月半ば前後(旧暦7月7日)に行われ、いつも満天の星でした。当時は、どこの家でも七夕飾りをしました。その日は、牛車に山のように積んだ笹(ささ)竹売りが、朝早くから、「竹やー竹、笹竹はいらんかねー」の声を流して、通りを行き交ったものです。

 遊郭の家でも七夕飾りがありました。悲しい思いを心に秘めた遊女たちは、短冊に何を書いたのでしょうか。故郷に思いが残る女性たちです。恋しい思いを、父、母、妹、弟の名に連ねたのでしょうか。あの当時のこと、戦に送りだした恋人の名を切なく書いた女性もいたでしょう。

 こんな悲しい七夕飾りの夜は、二度とないことを祈っています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14093208.html?ref=pcviewpage



(社説)参院選 辺野古問題 国の横暴、誰が正す(2019/7/12朝日新聞)
 辺野古の海をめぐる沖縄県と政府の対立が、再び法廷に持ちこまれることになった。玉城デニー知事の提訴方針が、きのうの議会で認められた。
 昨年8月、軟弱地盤の発覚などをうけて、県が埋め立て承認を撤回したのが、今回の訴訟の出発点だ。防衛当局は、県の措置を取り消すよう石井啓一国土交通相に申し立て、認められた。裁判では国交相のこの裁決の当否が争われる。
 残念なのは、有識者でつくる第三者機関・国地方係争処理委員会(富越和厚委員長)が全く機能しなかったことだ。
 裁判に先立つ形で、係争委はこの問題を審査してきた。論点はふたつだった。
 (1)行政不服審査法によれば、国交相に申し立てができるのは国民や企業などの「私人」に限られるが、防衛当局はそれに当たるか(2)防衛当局と同じ政府の一員である国交相に、公平公正な審査が期待できるか。
 これに対し係争委は先月、(1)防衛当局の立場も私人と変わらない(2)行政事務は細分化され、どの機関も適正に仕事をしている。国交相がことさらに判断をゆがめるとはいえない――として政府の行動を追認した。
 とうてい納得できない。
 埋め立ての要件などを定めた公有水面埋立法は、私人と国とを明確に区分し、扱いも別にしている。何より軍事基地を造る目的で埋め立てを許される「私人」などいるはずがない。
 (2)の縦割り行政を称賛するような見解も噴飯ものだ。工事は閣議決定に基づいて行われており、国交相が防衛当局と異なる見解を示すことなど考えられない。理屈をこね、事の本質を見ないまま、常識に反する判断をしたとの批判は免れまい。
 係争委は4年前にも同様の辺野古案件を審査した。最終的に県の訴えを退けたものの、国側の主張にも疑問を呈していた。その後、委員長らが交代したためか、政府による既成事実づくりに屈したのか、国寄りの姿勢を今回鮮明にした。この係争委の判断に対しても、県は提訴を検討しているという。
 政権の強引さは目にあまる。国と自治体の利害がぶつかった場合を想定した解決手段は別に用意されているのに、一般国民の権利を守るためにある行政不服審査請求という裏技を繰り出した。「身内」同士で確実・迅速に処理でき、工事に突き進めると踏んだのは明らかだ。
 地元の民意を無視し、脱法的なやり方を恥じず、係争委もまた期待される使命を果たさないとなれば、地方は国に従属するしかない。ひとり沖縄の問題ではない。地方自治全体をゆるがす事態と考えるべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14093218.html?iref=comtop_shasetsu_02



<金口木舌>台湾との結び付き(2019/7/12琉球新報)
 国立科学博物館の実験チームが丸木舟で台湾から与那国島に到着した。約3万年前の人々がどのように海を越えたかを探る実験航海だ。航行距離は200キロを超え、45時間をかけて到着した

▼日本列島には朝鮮半島やサハリンから渡ってきた人々とは別に、大陸と地続きだった台湾から渡来した人々がいたと考えられている。しかしどんな舟や航海技術を使ったかは分かっていない
▼今回の実験は当時は存在しなかった地図や時計を持たず、星や太陽の位置で方角を判断して航海した。これまでに草と竹の舟で失敗し、今回が「最後の挑戦」だったという
▼晴れた日には与那国島から台湾の山々が見える。石垣島からの距離は127キロ。台湾からは111キロと近い。黒潮の影響で航海に難しさを伴うものの、沖縄戦直後は密貿易で島が栄えるなど関係は深い
▼昨年の台湾東部地震の際には与那国町の人々が義援金を送った。町は震源に近い花蓮市と1982年に姉妹都市提携を結んでいる。過去には交流促進のため駐在員を花蓮市に派遣したこともあり、現在も結び付きは強い
▼丸木舟の実験は交流の歴史を大きくさかのぼらせる試みだ。与那国島は近年、陸上自衛隊の配備に関連して報じられることが多い。だが人や経済のつながりも安全保障の方策の一つだ。実験を機に、国境を超えた結び付きがさらに深まるといい。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-952284.html



<社説>米軍が立ち入り拒否 基地内の調査権不可欠だ(2019/7/12琉球新報)
 県民の健康や生活の安全を脅かしかねない環境問題ですら調査できない現状は容認できない。速やかに基地内の調査に応じるよう、政府は実効性のある対策を米側に迫るべきだ。

 有機フッ素化合物による水質汚染で沖縄防衛局が嘉手納基地への立ち入り調査を要請したが、米軍は許可せず、防衛局が断念していたことが情報開示請求で明らかになった。県なども立ち入り調査を国へ要請しているが、国でさえこのありさまだ。
 有機フッ素化合物にはいくつか種類がある。PFOS、PFOAなどはその一種だ。水をはじく性質をもたせる撥水(はっすい)剤や、器具のコーティングに使われるフッ素樹脂の製造など幅広く使用されてきた。環境中で分解されにくく、蓄積性がある。
 健康へのリスクが指摘されており、発がん性や発達障がいなどの危険があるとされる。国際条約で製造、使用、輸出入も制限されている。
 県内では地下水や河川への混入が相次いで確認された。これを機に水道水を利用せず、安全な飲料水を市販のペットボトルに求める市民もいる。
 国内で規制基準が定まっていなくても、まさしく県民の安全に関わる問題だ。米軍とのやりとりなども開示請求を待たずに国が自ら公表してしかるべきだ。公務員は「全体の奉仕者」であることを改めて思い起こしてほしい。
 沖縄防衛局は2017、18年度に立ち入り調査を米軍に要請したが、許可されなかった。いちいち米軍に許可を求めなければならないのは日米地位協定が米軍の排他的管理権を規定しているからだ。
 15年9月に発効した環境補足協定も形ばかりだ。締結した際に安倍晋三首相は「事実上の地位協定の改定を行うことができた」と自画自賛した。
 だが防衛局は、この協定に基づいて今回、立ち入り調査の請求をしなかった。立ち入りの要件をクリアするハードルはあまりにも高い。
 環境事故の情報提供が米側から日本側にあったという前提条件に加えて「米軍の運用を妨げないなどと米側が判断した場合に限って」という要件もある。
 請求を認めるかどうかは米側に裁量権があり、要件を満たすのは困難視される。名ばかりの補足協定だったことは明らかだ。日米間では複数の協定がこれまで合意されてきたが、実効性に乏しい。
 水質汚染問題が発覚してから3年が経過した。政府自身が立ち入り調査さえできていない。その政府に県が要請しても進展は見通せまい。
 ドイツは自治体が予告なしに基地へ立ち入る調査権を持つ。日本もこれにならい、主権国として地位協定の抜本改定に臨むべきだ。
 国や県には収集した全情報を県民に開示し問題を共有する姿勢が求められる。汚染源を断つための具体的な対策を構築することこそ急務だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-952276.html



posted by オダック at 22:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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