2019年11月09日

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(声)孫と学んだ緒方貞子さんの功績(2019/11/8朝日新聞) 無職 宗近弘武(東京都 80)
 水曜の夜、孫が母親と我が家を訪れ、夕食を共にする。私は毎回、孫と朝日新聞の記事について話し合う。先日の話題は国連難民高等弁務官や国際協力機構の理事長として活躍し、92歳で亡くなられた緒方貞子さんだった。
 高校生の孫が関心を示したのは、緒方さんが終始追求し提唱された「人間の安全保障」という概念だ。国が中心の安全保障から「人間」に注目し、紛争や貧困などの脅威から人々の命や尊厳を守る。この概念は2012年の国連総会で全会一致で採択された。孫は「一人ひとりの人命を何よりも優先したところがすばらしい。その強い意志がすごい」と感動していた。
 社説によると、この概念はその後「持続可能な開発目標」(SDGs)に発展したという。緒方さんがこの動きに大きな貢献をしたことを知り、日本人として本当に誇らしい。「地球上の誰一人も取り残さない」というこの目標を全世代が自覚したら、どんなにすばらしい国、世界になることだろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14248670.html?ref=pcviewpage



(声)岩国基地の騒音から住民を守れ(2019/11/8朝日新聞) 無職 小松雄一(大分県 76)
 いつまでもこんなことでいいのか。岩国基地の騒音被害をめぐる賠償請求訴訟の控訴審判決に関する記事(10月26日本紙)を読んで強く思った。判決は過去分の被害の賠償は認めたものの、飛行差し止めや将来分の賠償請求は認めなかった。
 基地の騒音被害を完全になくすことは困難であろうが、少なくとも就寝時間以降、早朝までの間は航空機の飛行を完全に停止し、住民の安眠が保障される状態にすべきだ。記事によると、原告団長は深夜の騒音で体調を崩し、食いしばった歯が何本も欠けたという。
 判決は米軍機の飛行について「国は制限できる立場にない」とした。私は「米軍には原則として国内法を適用しない」とする日本政府の方針に根本の問題があると思う。沖縄県の調査によると、米軍の駐留を受け入れているドイツなど欧州4カ国ではいずれも国内法を適用しており、英国では国防省が米軍機の飛行禁止や制限を判断できるという。主権国家であればそれが当然だ。
 安倍晋三首相はよく、国民の命や平和な暮らしを守るなどと言う。ならば早急に、軍用機の騒音にさらされている人々を守るべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14248669.html?ref=pcviewpage



(社説)台風の被災地 避難所外にも避難者が(2019/11/8朝日新聞) 相次ぐ台風による風雨で、東北から東海にかけて多くの家屋が被災した。いまも1都9県に約100の避難所が置かれ、2800人が暮らしている。
 その人たちの心身の状態も気がかりだが、避難所に入らず、自宅で不便な生活を送る被災者の存在も忘れてはならない。
 支援がゆき渡らずに体調を崩し、最悪の場合は関連死に至った前例もある。市町村は実態の把握にまず努めてもらいたい。
・・・ ブルーシートで覆っただけの屋根の下や、水が引いたあとの家で毎日を過ごす苦労は、想像に難くない。雨漏りの不安は尽きず、泥水が流れ込んだ場所ではカビが繁殖しやすい。
 それでも避難所に行かない、あるいは行けない理由はさまざまだ。寝たきりの家族がいる。ペットを飼っている。持病がある。落ち着けない。防犯上、家を空けるのは不安だ――。
 東日本大震災を受けて13年に災害対策基本法が改正され、避難所以外にいる被災者の支援も行政の努めである旨が明記された。内閣府の避難所運営ガイドラインは、在宅避難者を「避難所に居場所を確保できず、やむを得ず被災した自宅に戻って避難生活を送っている者」などと定義し、「避難者は避難所の外にも存在する」という認識をもつよう自治体に促している。
 市町村は、管内のどこに、どんな被災者がいるかを確認し、連絡がとれる体制を整え、生活再建に役立つ情報を伝える必要がある。「避難所にいれば知ることができたのに、自宅にいたので分からなかった」といった不満や、疎外感を引き起こさないことが大切だ。そのうえで、状況に応じて生活物資や食料を届けたり、保健師が巡回して健康状態をチェックしたりすることにも取り組んでほしい。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14248677.html?iref=comtop_shasetsu_02



【社説】安保法制判決 司法は本質を直視せよ(2019/11/8東京新聞)
 安全保障関連法は「違憲だ」とする集団訴訟で東京地裁は訴えを退けた。ただ合憲とも言わず憲法判断を避けたのは、問題の本質を直視しない表れではないか。司法の消極主義は極めて残念だ。
・・・ 安保法制は野党や国民からも「戦争法案」と呼ばれ、「戦争ができる国」へと変質しているとの声が上がった。元内閣法制局長官は別の裁判所で「丸ごと違憲」と証言している。
 確かにかつての「専守防衛」の枠から逸脱する防衛力が装備されつつある。自衛隊の任務も変わりつつある。
 例えば海上自衛隊の護衛艦「いずも」は事実上の空母に改修され、F35B戦闘機が搭載予定だからだ。これは憲法九条下で保有できないとされてきた攻撃型空母の機能を果たしうる。
 防衛費も二〇年度の概算要求は約五兆三千二百億円と過去最大規模に膨らむ。軍事大国化はもはや懸念の域を超えつつある。
・・・ 全国二十二の地裁で起こされた訴訟だ。東京の原告は実に約千五百五十人。みんなが迫りくる“ピストルの弾”という危険におびえている。札幌地裁に続き、今回も判決は「原告の精神的苦痛は義憤ないし公憤。法的保護を与えられるべき利益でない」と一蹴した。だが、この訴訟の本質は、安保法制に対する憲法判断を迫ったものだ。
 それに応答しない判決は肩透かし同然である。ならば「合憲」と言えるのか。違憲なら止めねばならぬ。その役目は今、司法府が負っている。裁判官にはその自覚を持ってもらいたい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019110802000173.html



【東京】銀行、病院…会場は30カ所 荻窪音楽祭 開幕(2019/11/8東京新聞)
 「第32回荻窪音楽祭」が7日、杉並区のJR荻窪駅周辺で始まった。10日までの会期中、プロ、アマの垣根を越えて約80組が出演。杉並公会堂のほか、商業施設、教会、銀行や病院のロビーなど約30カ所がコンサート会場になり、クラシックの音色で街を包む。 
 主催は、住民有志らでつくる「『クラシック音楽を楽しむ街・荻窪』の会」。区内の高円寺駅付近では夏に阿波おどり、阿佐ケ谷駅周辺では秋にジャズの催しが開かれている。「荻窪でもまちおこしのイベントを」という思いから、約20年前に始まったのが荻窪音楽祭だ。音楽ホールとして評価の高い杉並公会堂があることなどから、クラシック音楽を楽しめるイベントに決まったという。
 以前は年2回だったが、近年は毎年秋に開催している。赤ちゃん連れで聴くことができるイベントや、小中高校生が日本フィルハーモニー交響楽団のメンバーと共演するコンサートがあるのも特徴だ。・・・
 プログラムはホームページのほか、杉並公会堂や地元の商店などで配布している冊子で紹介している。有料、予約制、要整理券のイベントもある。問い合わせは、荻窪音楽祭事務局=電03(5347)0244=へ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201911/CK2019110802000123.html



<国会バリアフリー>舩後氏「生きる意志持てば夢かなう」 電子音声・代読で初質問(2019/11/8東京新聞)
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)のため発話が困難な舩後(ふなご)靖彦参院議員(れいわ新選組)が七日、参院文教科学委員会で初めて国会での質問をした。事前に準備した原稿を電子音声で再生したり、秘書が代読したりして、消費税率引き上げが教育に与える影響や障害者の教育を巡る問題について、政府側の考えをただした。参院事務局によると、電子音声や代読を通した質問は国会初。 
 舩後氏は質問の冒頭、パソコンの意思伝達装置による電子音声で「皆さまの力を借りながら、精いっぱい取り組む」と決意を表明。この後は、秘書による代読に切り替えた。
 発病による絶望から今までの経験を振り返る場面では「皆さまに伝えたい。強く生きようとする意志を持てば、私が国会議員になれたように自らの夢、目標を実現できる。幸せを感じることができる」と強調した。
 消費税など三つのテーマごとに事前に用意した質問をして、萩生田光一文部科学相の答弁を求めた。二度の再質問は、答弁を受けてその場で用意。文字盤を使って代読者に伝えるために要した約二十分は、質問者に割り当てられた持ち時間に含まれないよう、議事進行を止める配慮がされた。舩後氏には二十五分が割り当てられ、再質問の準備時間を合わせて四十五分で終了した。
 消費税率引き上げに関する質問では、学用品購入などで負担が増えると懸念を示して「私たちは幸せになるために生を受ける。消費税は全員が幸せにならない」と訴えた。
 政府が延期を決めた大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を巡っては、障害のある受験者に対する各試験の配慮が、現行の大学入試センター試験の水準を下回ると指摘。障害者を交えた検証の場をつくるよう求めた。
 萩生田氏は消費税については「(増税分を)幸せにつなげる使い道をしっかりしていく」と理解を求めた。民間試験の障害者に対する配慮については「合理的配慮の内容が妥当かどうかの検証ができる仕組みの構築も含め、国が責任をもって実施できる体制となるように検討する」と答えた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019110890070325.html



英語試験法人に天下り 旧文部省次官ら2人 衆院予算委(2019/11/7東京新聞)
 衆院予算委員会は六日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。二〇二〇年度の大学入学共通テストへの導入が延期された英語民間検定試験に関し、実施団体の一つベネッセの関連法人に旧文部省、文部科学省から二人が再就職していたことが明らかになった。野党は、英語民間試験導入の背景に官民癒着があるのではないかと追及した。・・・ 文科省の伯井美徳高等教育局長は予算委で、旧文部省の事務次官経験者が同法人に再就職し、十月一日まで理事長を務めていたことを明らかにした。国立大学の事務局長を務めた文科省退職者も同日まで参与を務めていたと述べた。
 立憲民主党の大串博志氏は「(民間試験導入が)民間に利益が及ぶ形で考えられているのではないか。疑念を呼ぶこと自体が大きな問題だ」と批判した。・・・
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019110702000159.html



ウィーン芸術展 公認撤回 出品者、不寛容な政府に反発(2019/11/7東京新聞)
 オーストリアと日本の国交百五十年記念事業としてウィーンで始まった芸術展について、在オーストリア日本大使館は記念事業の認定を取り消した。政府に批判的な動画や、東京電力福島第一原発事故をモチーフにした作品が含まれていたためとみられる。出品するアーティストらは批評に不寛容な政府の姿勢に反発を強めている。
 芸術展は、日本の表現の自由の限界をテーマにした「Japan(ジャパン) Unlimited(アンリミテッド)」で、現代美術家の会田誠さんや美術集団「Chim↑Pom(チンポム)」など約二十アーティストが出展。九月二十六日〜今月二十四日、ウィーンの「ミュージアム・クオーター」で開かれている。
 会田さんは、日本の首相が国際会議で演説する動画を出品。別のアーティストは、終戦後、昭和天皇と連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官が並んで撮影した写真のパロディーを出品した。血の付いた放射線防護服に見える作品も展示されている。
 大使館によると、芸術展の開会後に内容を審査し、先月三十日付で公認取り消しを主催者側に通知。大使館は「展示全体が『日本とオーストリアの相互理解と友好を促進する』という認定要件に合っていなかった。どの作品が原因とは言えない」と説明する。「日本の国会議員から外務省に意見があったことも要素の一つ」とするが、展示は続いており「表現の自由の侵害には当たらない」とする。
 同展に出品する「Chim↑Pom」メンバーの卯城(うしろ)竜太さんは「複雑につくられた作品の一部を切り取って『反日』と断じることは本質を見誤っている」と批判。公認の撤回は「『国民が自国を批評する』という民主主義国家として当たり前のことに政府がネガティブな姿勢であると、海外に広く示してしまった」と話している。 (梅野光春、小倉貞俊)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110702000162.html



(社説)首相国会答弁 「任命責任」は口だけか(2019/11/7朝日新聞)
 就任間もない重要閣僚の連続辞任という異例の事態を、どこまで深刻に受け止めているのか。安倍首相が認める「任命責任」は口だけと言うほかない。
 衆院予算委員会の集中審議がきのう開かれた。菅原一秀経済産業相と河井克行法相の辞任を受け、首相がどんな見解を示すかが最大の焦点だった。
 両氏には閣僚としての資質を危ぶむ声があったが、首相は「適材適所」の任命だったと強調。辞任という結果に「責任を痛感している」としながら、その責任の果たし方については「行政を前に進めることに全力を尽くす」の一点張りだった。
・・・ ひとごとのような答弁は、大学入学共通テストへの英語民間試験の導入見送りにも共通する。妥当ではあるが、遅すぎた決断に、多くの受験生や保護者、高校の教員らが振り回された。にもかかわらず、首相は「萩生田光一文部科学大臣の判断」と述べるだけで、政権全体としてこの問題を引き受ける姿勢は見られなかった。首相の設けた教育再生実行会議が6年前に方向性を決めた「改革」であるにもかかわらずである。
・・・ 野党側は、辞任した2閣僚の参考人としての出席を求めていた。両氏とも国会で予定されていた質疑を前に辞表を提出し、何ら疑問に答えていないのだから、当然の要求だ。ところが、与党側は「前例がない」として取り合わなかった。それどころか、自民党の質問者は両氏を「見識、人物ともに信頼できる方」と持ち上げるありさまだ。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14247168.html?iref=comtop_shasetsu_01



空襲で母・弟失った80歳「違憲」願う 安保法訴訟 あす判決(2019/11/6東京新聞)
 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲で、平和に生きる権利が侵されたとして、戦争体験者ら約千六百人が国に一人十万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が七日、東京地裁で言い渡される。東京大空襲で家族を失った原告の女性は、「戦争への道を開くような法律を許してはならない。『違憲』とはっきり判断してほしい」と願う。 
 日本国憲法公布から七十三年となった今月三日。千葉市中央区の河合節子さん(80)は国会近くの路上で、戦争の悲惨さを訴えるチラシを通行人に配り、「戦争はこれからも起こり得ます」と熱く語りかけた。頭には防空ずきん。五歳だったあのころと同じように。
 一九四五年三月十日未明、東京都深川区(現在の江東区)から茨城県中部に一人で疎開していた河合さんが外に出ると、東京方面の夜空が真っ赤に染まっていた。米軍の東京大空襲によるものだった。
 自宅は焼失し、母=当時(35)=と弟二人は行方不明になった。父だけは命が助かったが、やけどで耳たぶが溶け、唇は反り返った。
 終戦を挟んだ一時期、親戚宅の牛小屋で寝起きさせられたが、やがて父と二人で暮らせるようになった。だが、働き者だった母、つかまり立ちができるようになったばかりの弟は戻らない。父は妻子を守れなかった後悔の念にさいなまれ、頻繁にうなされた。
 「戦争は人間の生活を根底から覆す。終わった後も一生付きまとってくる」。河合さんは反戦の思いを抱えながら年を重ねた。
 政府は二〇一五年九月、他国を武力で守る集団的自衛権行使の容認を柱とする安保関連法を成立させた。「国会で十分な議論もしないまま採決を強行するなんて」。政府の姿勢がかつての軍部の姿に重なり、背筋が凍った。
 訴訟に加わったのは、「ここで黙っていたら一生後悔する」との思いから。国側は「原告らの抽象的な意見でしかない」などと請求棄却を求めたが、河合さんは法廷の証言台で「かつての記憶が呼び覚まされ、『また戦争になったら』とおびえるようになった。心の傷のかさぶたがはがされた」と被害を訴えた。・・・
<安全保障関連法を巡る集団訴訟> 海外での集団的自衛権の行使や武装集団に襲われた国連職員らを救出する「駆け付け警護」を認める安保関連法が2016年3月に施行。今回判決の出る集団訴訟が翌月に提起されると、同様の訴訟は東京を含め全国22地裁に広がり、原告は計約7700人にまで膨らんだ。既に判決が言い渡されたのは、今年4月の札幌地裁の訴訟だけで、原告側が敗訴している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110602000128.html


posted by オダック at 11:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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