2019年11月09日

PICKUP NEWS

(声)日韓関係改善、悲観的でない(2019/11/9朝日新聞) 主婦 韓秀子(大阪府 63)
 日韓の関わりを考えるインタビューシリーズ「隣人」(10月11日)。第1回は「日韓 属性で分けず共感探ろう」と題し、小説家の平野啓一郎氏でした。嫌韓をあおるメディアに「腹が立つ」「傷つきました」という発言に思わず胸が熱くなりました。
 そして在日韓国人としての自分をあらためてふり返り、日本語名の通名と本名の二つの名前に苦しんだことを思いました。就職や結婚、子育てなどの過程で壁があり、乗り越えるのに多くの苦痛を伴いました。短大時代に韓国の歴史や文化、言葉を学び、アイデンティティーを模索しました。
 現在両国のリーダーたちの歴史観や考え方の隔たりから最悪の日韓関係と言われています。しかし、韓国人として蔑視や見下されているという嫌悪感を抱くことはありません。
 韓国の映画やドラマ、音楽、本、グルメなどが多くの若者や市民に浸透し、様々な分野での交流が活発になっているからです。この文化を中心とした力強い流れがこの先も変わらず継続していくことを期待しています。政治にも浸透して関係改善に展開すればと願っています。淡い期待ですが、悲観的ではありません。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14250076.html?ref=pcviewpage



(声)住民の直訴で郵便ポスト復活(2019/11/9朝日新聞) 無職 儀間眞治(沖縄県 71)
 「身近なポスト なくなるなんて」(10月31日)を読みました。私の住む集落の主要道路沿いにあったポストも廃止されました。その結果、一番近いポストまでは、歩いて片道10分程度坂道を往復しなければならなくなりました。
 そこでポストを所管する郵便局に再設置の願いを出し、行政評価事務所にも文書で再設置協力を依頼しました。しかし、利用者が少ないので廃止するとの回答をいただきました。そこで最後に、日本郵便支社長あてに文書で実情を訴えました。しばらくして「設置する」旨の手紙をいただきました。一回り小さいポストを設置していただきました。住民にポストの利用も呼びかけたところ、多くの方が利用するようになりました。
 住民も高齢化しています。今、車を運転できたり、インターネットを使えたりしていても、やがてできない日々を迎えます。高齢者にとっても郵便ポストは日常に欠かせない通信手段です。実情を添えて郵便局の上部機関に設置を要請してみてはいかがでしょうか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14250080.html?ref=pcviewpage



(社説)兵器の購入 米の都合優先いつまで(2019/11/9朝日新聞)
 会計検査院が決算検査報告を首相に提出した。指摘された無駄遣いやずさんな公金管理は多岐にわたるが、近年急増している米国からの有償軍事援助(FMS)をめぐっても、あきれる実態が明らかになった。
 FMSは、米国の見積もりに応じて日本が代金を先に納め、兵器などが納入された後に精算する仕組みになっている。米国優位の構造の下、前払い金額は多めに設定されるのが通例だ。
 だが17年度末の時点で、▽予定時期を過ぎても納入が終わっていない事例が85件、349億円▽納入後も米国側から最終計算書が届かないなどの理由で、精算を終えていない事例が568件、1068億円▽うちほぼ半数が精算時期の目標とされる「納入完了後2年以内」を過ぎていて、10年を超えるものも8件――あることがわかった。
・・・ 検査院は過去にも同様の指摘をしているが、状況は改善されず、「未納入」は金額ベースで13〜16年度の約2倍になっている。戦闘機に搭載する電子機器が間に合わず、整備中の別の機体のものを転用したケースや、米側から生産停止を通告されたのに、防衛省が発注を取り消さず放置していたケースも見つかったという。
・・・ 防衛力の整備を掲げ、兵器の売り込みに懸命なトランプ政権との協調を重視する安倍政権の下、FMS調達は大幅に増えている。14年度予算で1906億円だったのが、18年度はオスプレイやF35の購入で4102億円に。さらにイージス・アショアの配備もあって、19年度は7013億円に膨らんでいる。
・・・ どんな兵器や装備が必要かを改めて精査するとともに、同じくFMSで米国から兵器を購入している百数十の国とも連携して、米国に対し改善の働きかけを強めなければならない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14250073.html?ref=pcviewpage



(社説)表現への圧力 萎縮を招く危うい流れ(2019/11/9朝日新聞)
 より良い社会を築くために多様な表現の場を守るべき国や自治体が、それとまったく逆の動きをする出来事が続く。
 ウィーンで開催中の展覧会について、在オーストリア日本大使館が友好150周年事業の認定を取り消した。日本の戦争責任に触れた動画や、原発事故を題材にした作品を問題視したようだ。一部の人が「反日的」と言い出し、自民党議員が外務省に問い合わせていた。
 民主主義の発展には、不都合なことも表に出して議論を交わし、考えることが大切で、権力は無用の介入をしてはならない――。そんな近代社会の基本を理解せず、芸術への尊敬を欠く国だと宣言したに等しい。
 国内では、慰安婦を扱った作品の公開に待ったがかかった。
 少女像の写真を片隅にコラージュした作品に対し、三重県伊勢市は主催美術展での展示を不許可とした。市民の安全が脅かされる恐れがあるという。川崎市は、共催する映画祭で慰安婦問題のドキュメンタリーを上映することに懸念を示し、主催NPOはいったん中止を決めた。
 伊勢市は「あいちトリエンナーレ」での混乱を引き合いに出し、川崎市は、映画の制作側と一部出演者との間でトラブルがあることを理由に挙げたが、いずれもおかしな話だ。
 伊勢市の場合、脅迫などの事実があったわけではないし、真に安全が心配ならば警察と連携して備えるのが筋だ。展示させないのは、気にくわない表現活動を力で封じ込めようとする勢力に加担するのと同じだ。川崎市も過剰反応は明らかで、こうした振る舞いが「事なかれ」の風潮を生み、社会の萎縮を招くことに無自覚すぎる。
 さらに気になる動きもある。
 文化庁所管の日本芸術文化振興会は、「公益性の観点から不適当」と判断した場合、活動への助成金支給を取り消すことができるよう要綱を改めた。
 関係者が罪を犯した場合を想定していると言うが、ならば要綱にそう書けばよい。公益という、いかようにも解釈できる用語には危うさがつきまとう。「あいち」に対し、文化庁が手続きの不備を理由に補助金を不交付とする異例の措置をとった直後だけに、現場に動揺と不信を広げた。撤回を求める。
 文化庁の不交付決定は多くの批判を浴び、おとといの文化審議会の部会でも、専門家委員らから厳しく指弾された。川崎の映画祭では、映画人らの抗議で一転、上映が実現した。
 一つひとつの動きに目を光らせ、それぞれの立場で声を上げることが大切だ。沈黙やあきらめの先にあるのは、市民的自由を失った寒々しい社会だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14250072.html?iref=comtop_shasetsu_01



英女王の威厳にマリアの心 元補佐官が語る緒方貞子さん(2019/11/9朝日新聞)
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の日本人初のトップとして活躍し、10月22日に92歳で死去した緒方貞子さん。補佐官として支えた前駐米大使の佐々江賢一郎・日本国際問題研究所理事長が朝日新聞のインタビューに応じ、緒方さんの理念や思い出を語った。そこに浮かび上がったのは、人命優先の信念を貫いた姿とともに、過酷な現場にあってもユーモアとちゃめっ気を忘れない、緒方さんの素顔だった。
マダム・オガタ、ルールより命守った 原点に曽祖父暗殺
・・・ 補佐官着任当初から、UNHCRはあらゆる難民問題を抱え、緊張感に包まれていました。最も驚いたのは、各地で民族紛争や戦乱の中でオペレーションをしているので、職員の亡くなる頻度が多いこと。そのたびにジュネーブ本部のオフィスで黙禱(もくとう)を捧げました。現場の職員は緊急時にどう脱出するかも常に準備していました。
 そんな状況の中、彼女は幹部会議で「それで?」と、とことん質問し、課題に妥協しなかった。日本人の、しかも女性が並み居る男性幹部を指揮していた。まさに「コマンダー・イン・チーフ(最高司令官)」だったのです。
 緒方さんは91年、湾岸戦争のまっただ中に難民高等弁務官に着任された。当時、UNHCRのマンデート(負託)は国境を越えた難民の保護であり、「国内避難民」は対象外。 当時、フセイン政権下のイラクで武装蜂起したクルド人勢力が鎮圧され、国境に多くのクルド人が押し寄せました。トルコに入国を拒まれたため、イラク国境地帯にとどまったが、この場合は難民と定義されない。それでも助けなければ、と緒方さんは各国との交渉に奔走しました。
 後で聞いたのですが、当時、事務所内には原則を変えることに異論もあった。でも緒方さんは「重要なのは難民の命を守ることでしょう。マンデートがあるかないかは二次的なこと」という考えでした。
 緒方さんは伝統的な手法を打ち破ることにちゅうちょはなかった。この精神は至るところで発揮されました。大量の難民の警備やキャンプの治安維持、支援物資の空輸のため軍に協力を要請したほか、UNHCR内に軍の連絡事務所も置くようにした。
 ボスニア・ヘルツェゴビナの問題では、人道機関トップとして初めて国連安保理に出席し、現状を訴えた。人道機関は政府・軍とは一線を画すという伝統的スタイルを変えたのです。どうやって難民を救うか、この一点でした。
 緒方さんは軍の協力を求めるとき、日本の国際的プレゼンスも同時に気にしていました。
 ルワンダ難民支援では、94年に自民、社会、さきがけ連立政権の村山富市首相が自衛隊合憲にかじを切ったこともあり、人道ミッションとしての自衛隊海外派遣の可能性があるのではないか、と相談を受けました。僕は「可能性はあります」と答え、水面下で外務省の柳井俊二・総合外交政策局長(当時、のち駐米大使)に検討をお願いした。自衛隊の平和維持活動が実現しました。このときの現地本部の責任者が、現在の難民高等弁務官であるフィリッポ・グランディ氏でした。・・・
・・・ 最後まで心配していたのが、日本の多様性に対する感性が十分ではないという点でした。多様性は自分と違う人たちと交わることで培われていく「体験」の問題なのだと。多様性を享受することで日本の社会を強くしていきたいと思っておられたのでしょう。
https://digital.asahi.com/articles/ASMC55J0PMC5TIPE01L.html?iref=comtop_8_06



トリエンナーレ助成金中止 出品作家ら「経緯不明」文化庁に抗議(2019/11/9東京新聞)
 愛知県で先月閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対する助成金交付を文化庁が中止した問題で、出品作家や文化・芸術団体、大学教授らが八日、「交付中止に至るプロセスが明らかになっておらず、多くの国民が不交付決定に納得していない。社会に動揺が広がっている」と文化庁に抗議した。
 この日は午前中に日比谷図書文化館(東京・千代田区)で集会を開催し、文化庁前で抗議アピールをした。あいちトリエンナーレの参加作家でつくる「ReFreedom_Aichi」は約十万四千人分の署名を文化庁に提出する予定だったが、この日は「通路のような場所で受け取ろうとした。あまりにも不誠実だ」として持ち帰った。アーティストの藤井光さんと小泉明郎さんは「不交付決定は、文化庁の担当者数人が二、三回ミーティングし、審議官が最終的に決めたので議事録はない、との説明を受けた。納得がいかないので引き続き対話を求めたい」と話した。
 田中純・東大大学院教授は「不交付は申請手続きの問題というが、政治的な決定を事務手続きで隠そうとしていると感じる」と指摘。熊倉純子・東京芸大大学院教授は「自治体が表現の自由に介入した場合、文化庁は本来それを止める役割だが、国から先に圧力がかかるとは思っていなかった。アートを公的に支援する法律が整備されつつある中で残念だ」と語った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000134.html



原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か(2019/11/9東京新聞)
 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。
 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。
 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。
 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。
 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。
 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。
 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html


posted by オダック at 18:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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