2020年01月24日

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(声)首相と会食、どんな感触得た? (2020/1/24朝日新聞) 無職 徳本公子(兵庫県 76)
 安倍晋三首相とメディア関係の方々が10日に会食したと「首相動静」欄に載っていた。メディアは権力者を監視するために不即不離の姿勢で臨み、客観的な目を持つことが必要だ。特定のメンバーだけが定期的に首相と会食するのは、記者の基本的な姿勢に対して読者に疑問を抱かせる。私はダメだと思う。
 会食に参加していた朝日新聞の曽我豪編集委員のコラム「日曜に想(おも)う」がどんな内容になるだろうかと注目していたところ、12日に「庚子(かのえね)の年の首相準備マニュアル」の見出しで載った。
 せっかく直前に安倍首相と会食したのに、そのことにまったく触れていないのが残念だった。自民党総裁4選を辞さないのか、任期満了までに改憲の道筋をどう描くのか。夕食をともにしながら、曽我編集委員はどんな感触を得たのだろう。
 なぜ、首相との会食が必要なのか。費用の負担はどうなっているのか。そして、どんな話をしたのか。読者として知りたい。「日曜に想う」でぜひ書いてほしい。曽我編集委員、期待しています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14338545.html?iref=mor_articlelink05



(声)地域で暮らす障害者に理解を(2020/1/24朝日新聞) 無職 那須邦子(神奈川県 51)
 私は、心の病を持つ人たちと一緒に生活するグループホームに住んでいる。アパートを借り上げる形で、1人に1ルーム。バス、トイレ、キッチンがついている。大変快適に楽しくすごさせてもらっている。
 みな、障害を持ちながら、それぞれ自立に向けて頑張っている。一人暮らしや就職といった「ステップアップ」も目指し、作業所で毎日朝から夕方まで働く。私も3年間、雇用契約を結んで給与をもらう「A型事業所」のカフェで働いていた。ひざの病気にかかり、今は療養中だ。そんな私たちの相談にのってくれるのがホームの施設長。皆の目標や課題などを優しく、時に厳しく支援してくれる。
 地域に暮らす利点は、ご近所との交流だ。優しくあいさつしてくださるし、おもちつき大会や避難訓練に参加もしている。社会的入院といって、社会に受け皿がないため、仕方なく入院している障害者も少なくない。もっと理解が進んで地域で暮らせるようになれば良いと思っている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14338548.html?iref=mor_articlelink08



【社説】横田騒音判決 深刻な被害を直視して(2020/1/24東京新聞)
 米軍機の飛行差し止めは認めないが、住民が受けた騒音被害の賠償金は日本政府が払う。こんな図式の判決が定着している。公害は延々と続く。司法はもっと住民の被害の深刻さを考えてほしい。
 米軍横田基地(東京)ばかりではない。米軍機や自衛隊機の騒音被害をめぐっては、厚木(神奈川)や普天間・嘉手納(沖縄)など全国計七つの基地で訴訟が起きている。
 横田基地の場合は今回で「第九次」の公害訴訟である。周辺住民らが一九七六年から起こしている裁判だ。今回は基地の周りに住む六市一町の人々ら約百四十人が原告である。夜間から早朝にかけての飛行差し止めと騒音被害などの損害賠償を求めていた。
 一審では被害の賠償は命じたが、飛行差し止めの求めは退けた。東京高裁もこれを踏襲し、約一億一千万円の賠償を国に命じた。実はどの基地の訴訟でも、最高裁判例に基づき、このパターンの判決が続いている。
 過去に自衛隊機の夜間飛行を差し止めたケースはあったが、そもそも自衛隊機は夜間の離着陸はほとんどしていなかった。ましてや米軍機に対しては「支配の及ばない第三者の行為の差し止めを求めるものだから、理由がない」との論法ではねつけている。
 つまり基地の騒音という公害については進歩が望めない状況である。大勢の住民は今後もがまんを強いられるだけである。
 今回の訴訟では二〇一八年に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイによる健康被害が訴えに加わっていた。特有の低周波音が新たな被害を生んでいる。もともと墜落などの懸念が持たれ、基地周辺の住民が余計に不安に思うのは当然である。だが、裁判所では「原告の症状が低周波音によるものとは認定できない」と、こちらの点も退けてきた。
 米軍というだけで司法が思考停止に陥ってはいないか。いわゆる「うるささ指数」に基づいて、賠償金支払いを命ずれば足る、とでも考えているなら誤りだ。
 不要な夜間・早朝の離着陸があろう。住民被害を考えれば、飛行を最小限まで控える措置もありうる。
 司法が日本政府を促し、米国側と交渉してもよいのだ。無為無策のままではいけない。
 防音工事では防ぎきれない低周波音が心拍数や頭痛などに影響していると住民はいう。その声にもっと耳を傾けるべきだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012402000154.html



【東京】障害者の自立巡る葛藤 ドキュメンタリー映画完成 渋谷で3月公開(2020/1/24東京新聞)
 障害者が自立して生活する様子を描くドキュメンタリー映画「インディペンデント リビング」が完成し、三月に都内で公開される。介助を受けつつ鉄板焼き店でお好み焼きを頬張り、たばこに火をつけてもらって至福の表情を見せる障害者や、自立を巡って葛藤する親子の姿を映し出す。これがデビュー作となる田中悠輝監督(29)=江戸川区=は「障害者が施設や親元を離れて暮らす選択肢を示したい」と話す。 
 電動車いすで夜の大阪の繁華街を走る。地下鉄に乗る。家では介助を受けて食事を作り、入浴する。たばこをくわえ、ヘルパーに火をつけてもらい、「うまい。最高」と笑顔を浮かべる。一方、障害の影響で診察予定を忘れたわが子を見て、自立生活が成り立つのか、いら立ちを隠せない親−。
 田中監督は二〇一六年夏から昨年春まで、大阪府内三カ所の自立生活センターを足場に、映像を撮りためた。自宅で暮らせば、施設と違って二十四時間のケアを受けられず、体調の急変を見過ごすリスクもある。それでも自立生活を選び、へこたれない姿を九十八分の作品にまとめた。

 頸髄(けいずい)損傷で車いす生活を送りつつ、自立生活センターを運営する男性が「地域に出たら刺激だらけで自分で考えなあかん。これが自立生活の醍醐味(だいごみ)。この仕事をやるために、おれは頸髄損傷になったんやなって思えるようになった」と語るシーンが印象的だ。
 田中監督自身も、一六年春から江戸川区の自立生活センターでヘルパーとして働く。そこで開かれた映画鑑賞会で、映画製作・配給会社「ぶんぶんフィルムズ」(町田市)の鎌仲ひとみ代表に誘いを受け、撮影に踏み出した。
 一月十四日には作品を十二分に再構成したショートバージョンの鑑賞会が杉並区の地元有志の主催で開かれた。田中監督は鎌仲さんや撮影スタッフらと製作の背景を披露。「障害者は周囲に『あれもできない、これもできない』『生産性がない』と言われ続け、自分でもそう考えていることがある。今回の作品は『自分にできないことがあっても、悪くないじゃん』という考えをもつ人たちの物語」と解説した。
 作品のプロデューサーとして監督を支えた鎌仲さんは「笑って楽しめる映画になった。難しく考えずに見てもらいつつ『障害者の暮らしは大変だ』というイメージを覆したい」と話す。
 撮影の舞台となった大阪では一月十一日から公開された。東京では三月十四日からユーロスペース(渋谷区円山町一)で公開予定。前売り券は、ぶんぶんフィルムズのウェブサイト上のショップで購入できる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202001/CK2020012402000122.html



(社説)香川ゲーム条例 危うい規制、再考を(2020/1/23朝日新聞)
 インターネットやコンピューターゲームの利用にのめり込む依存症への対策は急務だ。
 だからといって、子どもに対する保護者の責任や親子間の愛着を育む大切さを強調し、一律に利用を制限するような考えには危うさを禁じ得ない。再考するべきだ。
 香川県議会が「ネット・ゲーム依存症対策条例」(仮称)の素案を決めた。意見の公募を経て2月からの議会で成立させ、4月に施行するという。
 条例は18歳未満への対策が中心だ。依存症は学力や体力の低下、ひきこもりや睡眠、視力の障害を招くと問題視。県や学校、保護者についてそれぞれの責任を示し、協力して対策に取り組むよう求めている。
 目を引くのは、保護者の責任と役割への言及、それを踏まえた利用制限の基準である。
 子どもを依存症から守る責任はまず保護者にあることを自覚すべきだ。乳幼児期から子どもと向き合う時間を大切にし、安定した愛着を育むよう努めねばならない。保護者は子どものネットやゲームの利用を適切に管理する責務がある――。
 その上で、利用はコンピューターゲームが1日当たり60分、学校の休みの日は90分まで。スマホなどのネット接続機器では中学生以下が午後9時までで、それ以外は10時まで。このように基準を示し、ルール作りとそれを子どもに守らせる努力義務を保護者に課した。
 親子間で話し合い、適切な使い方を探ることは大切だろう。しかし暮らしの状況は多様だ。そのことを顧みず、家庭という私的な領域に枠をはめようとする姿勢には違和感や嫌悪を感じる人が少なくあるまい。
 実際、素案に先立ち公表した原案への県民らの意見は批判が多数を占め、「家庭への介入だ」「(制限の)数字の根拠が不明」といった内容が中心だった。県議会は、使用を1日60分までとする対象を、原案のスマホ等から素案ではコンピューターゲームに限定。利用時間などはあくまで基準だと改め、ルール順守も努力義務にゆるめたが、その過程は条例の内容のあいまいさも浮き彫りにした。
 ネット依存の疑いが強い中学・高校生は全国で93万人と推計されている。依存の中でも日常生活や健康に支障をきたす「ゲーム障害」は昨年、世界保健機関から疾病と認定された。対策の強化は欠かせない。
 医療や保健、教育、ネット・ゲーム業界の関係者が連携して予防策を練り、相談体制を充実させる。学校や地域など多様な場で、子どもを中心に議論を重ねる。そんな取り組みが大切であることを肝に銘じたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14337150.html?iref=comtop_shasetsu_02



<金口木舌>センター試験でこんな問題が出たら・・・(2020/1/23琉球新報)
 大学入試センター試験が今年で終わった。本紙に掲載された問題に挑戦してみたが、数学はてんで駄目。国語は何とか格闘できた
▼「日本史B」では、歴史教員を目指す大学生の会話で「過去を顧みることは大切なことだ」と歴史教育の重要性を語らせていた。では、こんな問題なら受験生はどう回答するだろう。「『日本は単一民族国家』は正しいか」
▼麻生太郎副総理兼財務相なら恐らく「正」と答えるのでは。麻生氏は「2千年の長きにわたって一つの言葉、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。だがこれは事実誤認の不正解
▼昨年成立したアイヌ施策推進法はアイヌ民族を先住民族として明記した。沖縄は明治以前は独立国家で、国連の委員会が先住民族と認めるよう日本政府に勧告している。いにしえから大陸や半島からの渡来人が技術を伝えた。音楽や文化も影響を受けた
▼昨年亡くなった中曽根康弘元首相も首相在任中「日本は単一民族国家」と発言し批判を浴びた。どうもこの国の為政者には、少数を排除して純血化したい願望が底流にあるらしい
▼社会学者の小熊英二氏は「単一民族神話の起源」で日本民族論を分析し「日本民族の歴史と言いつつ、じつは自分の世界観や潜在意識の投影を語っていたにすぎない」と指摘した。独りよがりの世界観では、国の行方を危うくする。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1061372.html


posted by オダック at 21:28| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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