2020年03月28日

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<社説>米軍慶良間上陸75年 原点立ち返り平和築こう(2020/3/27琉球新報)
 県民の貴い生命や財産を奪った悲惨な体験を忘れず、後世に語り継がなければならない。戦争につながる一切を否定しなければならない。沖縄の平和を求め、これらの誓いを新たにしたい。75年前の3月末、日米で20万人余が命を落とした沖縄戦が始まった。
 1945年3月26日、米軍は座間味村に、27日には渡嘉敷村に上陸し、両村の島々を制圧した。米軍の砲撃と日本軍の強制・誘導によって住民500人余が「集団自決」(強制集団死)に追い込まれた。沖縄戦最大の悲劇が沖縄戦の緒戦で起きたのである。
 「本土決戦」への時間稼ぎのため沖縄に多大な犠牲を強いた「戦略持久戦」という日本軍の作戦方針と合わせ、県民は沖縄戦の悲劇から「軍隊は住民を守らない」という教訓を得た。さらには軍隊は住民と敵対する存在になることを多くの体験から学んだ。
・・・ 文部科学省は24日、21年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。歴史教科書の検定を合格した7社中6社が「集団自決」を取り上げたが、強制性の明記を避けたことは残念だ。一方、特集ページを設け、沖縄戦を詳述した教科書もある。これらの取り組みを評価するとともに、記述の歪曲(わいきょく)が起きないよう引き続き注視したい。
 先島の陸上自衛隊配備の動向も沖縄戦の教訓に反するものとして厳しい目を向けなければならない。
 宮古島市では市民の反対をよそに地対艦ミサイル発射台を搭載した車両が駐屯地に搬入された。石垣市では市民が求める陸自配備の賛否を問う住民投票を実施しないまま、市議会が沖縄防衛局への市有地売却議案を賛成多数で可決した。いずれも民意を踏まえた計画ではない。
 沖縄戦前年の日本軍配備は学校など公共施設、個人の土地や家屋の強制的な徴用を伴った。さらに、県民の根こそぎ動員によって日本軍陣地や飛行場が建設された。県や市町村行政が戦時行政の性格を帯びていった。
 日本軍駐屯が沖縄戦の悲劇へとつながった。この経験も踏まえ、私たちは宮古、石垣の陸自配備の是非を判断する必要がある。
 沖縄の現状を見つめ、進むべき将来を定めるため、私たちは幾度でも、戦後沖縄の原点である沖縄戦体験に立ち返らなければならない。
 そのことが沖縄の平和な未来を築く。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1096726.html



外出禁止令、ホームレスを直撃 人通りなく「収入」減る(2020/3/26朝日新聞)
 フランスで新型コロナウイルスの対策で出された外出禁止令が、約25万人に上る同国の路上生活者の生活を直撃している。支援団体の活動が難しくなり、人通りもほぼ消え、「収入」が減ったためだ。
 パリ西部。マンションの壁際で路上生活をするタイリ・カディジャンさん(46)は「あっという間に街が砂漠のようになってしまった」と話す。
 5年前に夫が病死して収入が途絶え、路上生活を始めた。生活困窮者向けに国から支給される月額560ユーロ(約6万7千円)の手当と、スーパーの前で客から時折もらう小銭や食料品が生活の糧だった。
 だが、17日からの外出禁止令で環境が一変。人通りが激減し、人々は急にマスクを着けだした。「私に誰も近づかなくなった」
 午後3時に市内の公的支援施設に通ってシャワーを浴び、イワシの缶詰やミネラルウォーターなど1食分が入った袋をもらって飢えをしのぐ。夕方になると布団に潜り、朝を待つ。
 パリで毎夕、路上生活者に食料を配ってきた支援団体ロバンデリュのトリスタン・ドレさん(26)は、「14日から支援活動ができないでいる」という。マスクや消毒剤が不足し、互いの安全を保証できなくなったためだ。
 17日に外出禁止令が始まったこともあり、多くの仲間の支援団体がいったん活動を停止した。「臨時の宿泊所は不衛生で、路上生活を選ぶ人がたくさんいる。彼らの中には新型コロナウイルスのことを知らず、どうして支援が途絶えたのかわからない人もいる。今ほど路上生活者が助けを必要としている時はない」
 別の支援財団アベ・ピエールの推計では国内の路上生活者は約25万人。政府は21日、彼らの臨時宿泊所としてホテルを活用することを発表。全国で2千室を用意する。南仏カンヌ国際映画祭の会場も、5月の開催予定が延期されたとして、50人が泊まれる臨時宿泊所として開放を決めるなど、少しずつ支援が始まっている。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3T354WN3SUHBI00S.html?iref=comtop_list_int_n03



「検察と警察の私物化」 野党が政府人事を批判(2020/3/26朝日新聞)
 安倍晋三首相の悲願だった集団的自衛権の行使を認めた人物は、果たして「警察の監督者」にふさわしいか――。26日の参院予算委員会で、横畠裕介・前内閣法制局長官を国家公安委員に充てる人事をめぐり、野党議員が問題視。政権に近いとされる東京高検検事長の定年延長の問題と絡め、「検察と警察の私物化だ」と迫ったが、菅義偉官房長官は「問題ない」との認識を繰り返した。
 政府は17日、横畠氏を国家公安委員に充てる人事案を国会に提示した。国家公安委員は首相の任命で、任期は5年。国家公安委員会は警察庁や都道府県警察の幹部の任命などの権限を持つ。
 横畠氏は検事出身で、1993年から法制局に勤務し、2014年5月に法制局長官に就任。安倍内閣が同年7月、長年禁じられてきた集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を変更した際には、当時の高村正彦・自民党副総裁や北側一雄・公明党副代表らとともに「5人組」の一人として、閣議決定の文案作りに秘密裏に関わった。歴代の長官が積み上げてきた「憲法上行使できない」とする解釈を、一転して認めた横畠氏に対し、強い批判が上がった。
 野党統一会派の小西洋之氏(無所属)は26日の参院予算委でこうした経緯を引き合いに「憲法の解釈変更を主導した人物を国家公安委員に内示するということは、警察の私物化を狙っているのではないか」と批判。菅氏は「まったく当たらない」と否定した。
 小西氏は、政府が法解釈を変えて黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を延長したことを念頭に「安倍内閣は、検察と警察を私物化しようとしているのではないか」とも指摘したが、菅氏はこれも否定した。
 横畠氏は、19年3月の参院予算委で「(国会の機能は)声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と小西氏を揶揄(やゆ)するような答弁をし、金子原二郎委員長から厳重注意を受けている。小西氏は過去の因縁に触れ、「三権分立を侵すような職責を逸脱した横畠氏が、国民の良識を代表すると考える理由は何か」とただしたが、菅氏は「本人も取り下げておわびをしている」と述べ、問題視しなかった。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3V62RQN3VUTFK00X.html?iref=comtop_list_pol_n01



【社説】補助金一転交付 文化庁は反省と検証を(2020/3/26東京新聞)
 愛知県が昨年開いた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を不交付とした文化庁が、一転して交付を決めた。こうした混乱に至ったことを同庁は率直に反省し、経緯を検証するべきだ。
 あいちトリエンナーレは、三年ごとの開催。昨年は、従軍慰安婦を象徴する「少女像」などからなる企画展が、「反日」といった激しい抗議を受けてわずか三日で中断する異常な状況となった。
 文化庁は愛知県に補助金七千八百万円を交付する予定だったが、手続き上の不備があったとして、全額の不交付を決定した。芸術家や識者らからは「事実上の検閲」と強い抗議の声が上がった。県側も訴訟を辞さない方針だった。
 だが文化庁は今月二十三日、約千百万円を減額するものの、補助金を交付することを表明。いったん内定した補助金の交付を一方的に取り消し、さらにそれを撤回するという極めて異例な事態だ。
 これを受けて識者からは、今回の決定を歓迎しつつも、どのような論理で不交付を撤回したのか明らかにするよう同庁に求める声が上がった。もっともだろう。
・・・ そもそもなぜ補助金は不交付とされたのか。政府は「文化庁の判断」としてきたが、そこに企画展を問題視した政治家などの介入はなかったのか。逆に、そうした意見に対する同庁の側からの過度な「忖度(そんたく)」はなかったのか。
 同庁が今後、自主的で自律的に施策を遂行するためにも、不交付の決定から撤回までの経緯を検証し、公開することが必要だろう。
 一九六八年の設置から半世紀あまりとなる文化庁。人が人らしく生きる上で大切な文化の営みに関わる官庁だが、一方でこの間、かけがえない歴史遺産である高松塚古墳(奈良県)の壁画の劣化を糊塗(こと)し、信頼を失いもした。今回の問題でも自らを戒め、今後の文化行政に適切に反映させてほしい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020032602000153.html



恐怖が支配、ガマの記憶 「集団自決」生き延びた女性が証言 米軍座間味上陸75年(2020/3/26琉球新報)
 米軍が座間味島に上陸した1945年3月26日、当時15歳で座間味国民学校高等科2年だった田中美江さん(89)=旧姓・高江洲=は家族と共に逃げ込んだガマで「集団自決」(強制集団死)の危機に直面した。島の教師が破裂させようとした手りゅう弾は不発だったため家族は生き延びることができた。島の米軍上陸と多くの村民が犠牲となった「集団自決」から26日で75年。田中さんは「戦争は人の心を壊し、夢や希望を持てないようにする」と平和の尊さを語り掛ける。
 45年3月23日の昼前。阿佐の山で同級生らと開墾作業に汗を流していた田中さんは米軍の空襲に遭い、田中さんは阿佐の集落内にある家に逃げ帰った。その日から家族5人の避難生活が始まった。
 空襲は24日も続き、25日には艦砲射撃が始まった。山は焼け、日本軍の応戦はなかった。田中さんは阿佐集落から離れた海岸線沿いにある「ユヒナのガマ」へ、祖母と母親、1歳年下の妹、3歳年下の弟と共に逃げ込んだ。その時には「恐怖心に支配されていた。もう駄目だと思った」
 ガマには教師が家族と共に避難していた。米軍の上陸で壕に逃げた住民は極限状態に追い込まれていた。手りゅう弾を持っていた教師は「一緒に自決してもよいと思う人は、先生の後ろにおいで」と呼び掛けた。死を覚悟した田中さんは「アイちゃん」と呼んでいたいとこと2人で先生の背後に回った。その時、祖母と母親は引き留めなかったという。
 教師が破裂させようとした手りゅう弾は不発だった。その後、カミソリを研ぎ始めた教師を見た住民が騒ぎ出し、一度は自決を決意した田中さんもわれに返って家族と別のガマへ移動した。田中さん家族はガマを転々とし、生き延びることができた。しかし、仲の良かった同級生3人は「集団自決」で亡くなった。
 「戦後75年はあっという間だった」と田中さんは自らの人生を振り返る。「体験談を語るのは、今はつらいとは思わない」と話し、自身の体験を島の子どもたちに語ったこともあるが、自決を決意したユヒナのガマでの記憶だけは曖昧だ。
 「恐怖心であまり覚えていない。一度死のうとしたのに、失敗した後で生きようと思った理由も分からない」と語り、その理由を「覚えていたくないからじゃない」と静かな笑顔を浮かべた。その表情は75年たったも消えることがない恐怖や悲しみを深く刻み込んでいるように見えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1096228.html



(声)コロナ政策、説明尽くしてこそ 無職 阿部成治(福島県 72)(2020/3/26朝日新聞)
 新型コロナウイルスの流行で、国や自治体が対策を呼びかけ、市民生活にいろいろ制約が生じている。
 なかでも、3連休前の「大阪と兵庫の往来自粛」要請には、驚いた。両府県で感染者が急増する、という政府資料に大阪府知事が危機感を感じたためだそうだ。だが当初、その資料すら公表されなかった。しかも法的根拠もない。
 こうした対策は、意義を理解した市民が進んで協力することで、効果が高まるはずだ。国や自治体の説明不足に危うさを感じる。
 私が大学教員の頃からまちづくりを調べているドイツ・ボーフム市は21日から、屋外の3人以上の集会を禁止した。初の市民の死亡例が発生したためだが、厳しい措置に驚いた。
 ネットで調べると、例外と期限がきちんと設けられている。また命令は約140語の文章だったが、その理由説明は4倍近い約530語だ。
 さらに法的根拠や不服の際の裁判手続きの説明も。日本と異なる「ていねいな説明」に感動すら覚えた。
 政策の狙いと考え方がわかれば、市民も主体的に行動できる。ドイツでは普通だが、日本もこのような説明努力を行うべきだと考える。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14416855.html?iref=mor_articlelink04



サウジ皇太子の側近らを起訴 記者殺害事件でトルコ当局(2020/3/26朝日新聞)
 サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が2018年にイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、トルコ検察当局は25日、サウジのムハンマド皇太子の側近ら20人を起訴したと発表した。トルコはサウジに容疑者らの身柄引き渡しを求めているが、サウジ側に応じる気配はなく、トルコで裁判が開かれる可能性はほとんどない。
 トルコメディアによると、起訴されたのは、実行犯のほか、ムハンマド皇太子の側近のカハタニ元王室顧問と情報機関のアシリ元副長官ら。検察当局は2人の関与について、「凶悪な意図による計画された殺人を教唆した」としている。
 事件をめぐっては、サウジの裁判所が昨年12月、殺害に直接関わったとされる5人に死刑判決を言い渡した。カハタニ氏とアシリ氏については、事件に関わった十分な証拠がないとして釈放された。トルコ政府は判決後、「カショギ氏の遺体が発見されず、殺害の首謀者も明らかになっておらず、説明責任が果たされていない」と批判していた。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3T7R03N3TUHBI02Z.html?iref=comtop_list_int_n05



世界のコロナ感染40万人超える 死者、イタリアが最多(2020/3/26朝日新聞)
 新型コロナウイルスの世界の感染者数が25日、累計で40万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターが世界保健機関(WHO)や各国政府の発表を集計した。感染者は22日に30万人に達したばかりで、拡大に歯止めがかかっていない。
 同センターのまとめでは、感染者数は8万人超の中国本土に続き、イタリアが約7万人まで増えた。米国も急増しており、5万人を超えた。約4万人のスペイン、約3万人のドイツが続き、欧米での感染拡大が目立っている。
 死者数は世界で1万8千人を超えた。このうちイタリアが最多で7千人に迫っている。また、スペインが約2800人、フランスも1千人を超えた。ロイター通信によると、英国は24日午前9時(日本時間同日午後6時)で死者が87人(26%)増え、422人になった。同国の1日当たりの増加としては過去最大としている。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3T36H8N3TUHBI00S.html?iref=comtop_list_int_n05



「もう時間ない」イタリアからの悲鳴 2分間の衝撃映像(2020/3/25朝日新聞)
イタリア看護師連盟が公開した医療現場の危機を訴える映像の画面。「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」と書かれている
 新型コロナウイルスの欧州での感染の中心となっているイタリアで、医師や看護師らが悲痛な叫びを上げている。医療従事者の間で感染が広がり、現場の態勢が危機的な状況に陥っているとの訴えだ。国内の死者は5千人を超えたが、政府は外出禁止などの対策をとり始めて2週間となるこの数日が、感染の勢いを見極める山場とみている。
 「明日でなく、今すぐプロの人材が必要です。もう時間がありません」
 イタリアの看護師連盟が今月中旬に発表した2分弱のビデオ映像は、国内外に衝撃を与えた。
 画面に登場する現場の看護師らは、医療用のゴーグルの痕で目の周りが腫れ上がっていた。限られたスタッフが、長時間の勤務を強いられているためだ。
 医師や看護師らの身を感染から守る器材が不足し再利用せざるを得ない状況で、同連盟は「(看護師らは)絶えず感染の危険にさらされている」と訴えた。
 さらに同連盟は「尊厳がないまま死んでいく人を見ている。疲れ切った仕事の終わりでなければ、泣く時間もない」と、医療従事者が直面する現場の厳しい状況も伝えた。
 同国高等衛生研究所によると、21日の時点で約3700人の医師や看護師が新型コロナウイルスに感染。現場を離れなければならなくなり、現場の態勢に影響を与えている。
 政府は20日、感染が集中する同国北部の医療現場を支えるため、300人の医師を緊急募集。発表から24時間という短い受付期間にもかかわらず、全国の医師7923人が応募したという。
 支援の動きは、国外にも広がっている。中国は感染症対策の専門家チームを派遣し、マスクや人工呼吸器などの医療機器も届けた。キューバも約50人の医師と看護師を送ったほか、ロシアや米国からも医師が到着する予定だ。
 イタリア政府の発表によると、新型コロナウイルスによる死者は22日に5千人を超え、5476人となった。前日から651人増えたが、増加幅は前日に比べ減少した。感染者は5万9138人で、うち7024人が回復した。
 政府は、全土で行っている外出禁止や商業活動の停止など厳しい封じ込め対策から約2週間がたち、対策の効果がこの数日で表れるのではないかと期待する。22日に会見した市民保護局のアンジェロ・ボレッリ局長は「警戒を怠らず対策を続ける必要があるが、(増加幅の減少)傾向が確かなものになってほしい」との期待を示した。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3T3QZCN3RUHBI031.html?iref=comtop_8_03


posted by オダック at 14:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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