2019年06月14日

PICKUP NEWS

ドローン飛行「知る権利損なうべきでない」 玉城知事、改正規制法施行で(2019/6/14琉球新報)
 玉城デニー知事は14日の定例記者会見で、13日に施行された、小型無人機ドローンによる米軍施設・区域や自衛隊基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法について、「辺野古新基地建設は県民や国民の関心も高く、ドローンを使用した取材で多くの事実が伝えられていることも確かだ。これからも国民が知るための権利そのものを損うようなことがあってはならない」と述べ、報道目的の飛行を禁止するべきではないとの考えを示した。
・・・ 辺野古新基地建設については、「国民にわが国の民主主義の根幹や地方自治をおびやかすような政府の行為は絶対に許されるべきではないと伝えていきたい」と強調。政府に対話を呼び掛けながら、行政指導や国地方係争処理委員会の審査申し出、抗告訴訟など法律に基づいた対抗策を講じる方針を示した。
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-936229.html



辺野古埋め立て 大幅に遅れ 土砂投入から半年(2019/6/14琉球新報)
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が埋め立て予定区域への土砂投入を開始して14日で半年となった。政府は、2月の県民投票で示された「反対」の民意を顧みず埋め立てを進めるが、現状は当初計画より大幅に遅れている。
 政府が県に提出した埋立承認願書によると現在、土砂投入が続けられている辺野古崎付近海域の埋め立て工事は約6カ月で完了すると示されている。13日、本紙小型無人機で確認すると、全体の約7割で海面が見えている。2018年12月に土砂投入が始まった、辺野古崎突端部に当たる区域(2)―1は半分ほどが埋め立てられているが、今年3月に土砂投入が開始された辺野古漁港側の区域(2)は埋め立てがほとんど進んでいない。
 工事の加速を図る政府は、これまでのK9護岸に加え、11日から辺野古崎東側のK8護岸から埋め立て用土砂の陸揚げを始めた。県はK9、K8護岸での海上搬入は当初計画にない係船機能とし、工事中止を強く求める行政指導文書を沖縄防衛局に送っている。
 移設計画が立ち上がった当初から現場で抗議活動を続けるヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表(73)は「安和や辺野古、海上で抗議する市民の力が工事を遅らせている。あきらめず、これからも非暴力で抵抗を続けていく」と語った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-935982.html



(社説)安倍氏とイラン 次は米大統領の説得を(2019/6/14朝日新聞)
 平和主義を掲げる極東の国、日本の首脳による異例の仲介外交である。今後の広い国際貢献をめざす上でも、公平で実効的な仲裁を全うしてほしい。
 米国とイランとの緊張が高まるなかで、安倍首相がイランを訪ね、ロハニ大統領、ハメネイ師と会談した。現職の首相による同国訪問は41年ぶりだ。
 ハメネイ師は最高権力者だが、西側の首脳とはあまり会わない。その指導者と直接、意思疎通した意義は大きい。
 米・イランの双方と良好な関係をもつ先進国として、日本が緊張緩和に向けて汗をかくのは理にかなった試みである。
・・・ まず日本の立ち位置を明確にする必要がある。米国との緊密な同盟関係が前提ではあるが、同時に米国に必要な行動の説得ができる健全な関係がなければ仲裁は成り立たない。
 日本外交の基軸は対米追随ではなく、平和主義と国際協調などの普遍的な理念にあることを確認せねばならない。それは仲裁だけでなく、日本の対外政策全般の重みに関わる問題だ。
・・・ ハメネイ師は安倍氏に対し、核兵器の製造・保有・使用の意図はないと語った。穏当な落着を欲している証しだろう。
 トランプ氏も圧力の一方で、対話も口にしている。安倍氏はハメネイ師らの肉声を伝えるとともに、トランプ氏に軍事的な脅しをやめさせるべきだ。
 そのうえで、両者のメンツを保ちつつ、イラン原油の輸出再開と核開発の凍結を両立させる手立てを、欧州など他の仲裁国と連携して探る必要がある。
・・・ 今月の大阪でのG20首脳会議では、イラン問題の関係国が顔をそろえる。そこで緊張緩和の意思を確認するなど息長く仲介を続けたい。参院選前のパフォーマンスに終わらせるならば、関係国の失望をかうだけだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14054956.html?iref=comtop_shasetsu_01



(声)保育士の待遇改善、応援したい(2019/6/14朝日新聞) 会社員 中島恵梨(東京都 30)
 保育士の待遇が悪いという話題がニュースで取り上げられるようになって久しい。

 私の子どもが通う都内の認可保育園で3月末、10人を超える保育士が退職した。これだけの人数が一斉に辞めるとは、職場環境に不満があったと想像せざるを得ない。

 5月末、ニュージーランドに住む友人から、5万人以上の教員が賃上げなどを求めてストライキしたと聞いた。子どもたちのよりよい学校生活のために、教員が労働環境に満足して仕事をすることは大変重要である。ストを実行できるよう、保護者は仕事を休んで子どもをみたり、協力して預かったりするのだという。日本では考えにくい状況で驚いた。

 日々神経をすり減らして子どもたちを守ってくれている保育士さん。当事者が身を引いて事を荒立てないようにするのは、セクハラなど含め、日本でよくある話だが、保育士さんには待遇を改善するためにもっと声を上げてほしい。お世話になっている保護者として、私はそれを全力でサポートしたい。待遇改善は、本人だけでなく社会全体の問題だ。保育士の皆さんが声を上げられるように何ができるのか、考えている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14054959.html?ref=pcviewpage



【国際】デモ隊と警官衝突 香港、負傷者70人以上(2019/6/13東京新聞)
 【上海=浅井正智】香港から中国本土に犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモ隊が十二日、立法会(議会)周辺に集結し、一部が敷地内に突入。催涙弾やゴム弾、放水で排除しようとする警官隊と激しく衝突し、デモ隊などに七十人以上の負傷者が出た。混乱は終日続き、この日予定されていた改正案の審議入りが延期された。
 十二日未明から立法会周辺に市民が集まり始め、五千人の警官が警戒。デモ隊の立法会進入を阻止するために鉄柵を二重に設置した。デモ隊は数万人規模となり、二本の幹線道路を占拠。午後三時半(日本時間同四時半)すぎ、参加者の一部が立法会敷地内に突入し、大規模な衝突となった。地元メディアによると負傷したのは十五〜六十六歳。
 デモ隊が雨傘を広げて抵抗する様子は、行政長官選挙の民主化を求めた二〇一四年の大規模デモ「雨傘運動」を彷彿(ほうふつ)とさせた。
 香港警察幹部はデモを「騒乱」と形容し、「(状況は)コントロールされている。やむを得ない場合、武器を使用する」と警告した。一方、民主派は十七日に香港全土でゼネストを行うよう呼び掛けた。
 条例改正への反対は当初、九日に百万人の市民がデモに参加し廃案を訴えた。しかし、立法会の梁君彦(りょうくんげん)議長が十一日、当初は二十七日だった採決予定を二十日に早め、十二日に改正案を審議する本会議を開く姿勢をみせたため、市民の反感が強まったとみられる。
 職場でのストや学校での授業ボイコットが広がり、高校生や大学生が目立った。保護者団体も「条例改正は一国二制度に関わる問題。授業は重要ではない」と後押ししている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019061302000138.html



<社説>辺野古の計画外工事 法治国家の衣投げ捨てた(2019/6/13琉球新報)
 県民投票で示された民意を一顧だにせず、なりふり構わず工事を強行する。法治国家の衣をかなぐり捨てたかのような国の姿勢である。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は新たに造成した「K8」と呼ばれる護岸を使って、埋め立て用土砂の陸揚げを始めた。
 2013年に防衛省が県に提出し14年に変更された公有水面埋立承認願書の「設計概要説明書」は、現在の工事区域の土砂搬入場所として大浦湾側の埋め立て区域の「中仕切岸壁」を明示している。「K8」護岸や、先に使用している「K9」護岸からの陸揚げについては触れていない。
 設計概要説明書に記載した事項は県に対する約束事である。護岸に係船機能を追加するのなら県の承認が必要になるはずだが、協議の申し出すらない。
 これについて岩屋毅防衛相は7日の記者会見で「具体的な陸揚げ場所までは特に限定されているわけではない。K8護岸からの搬入は問題ない」と言ってのけた。
 防衛相の発言は、提出した文書が単なる参考資料であって従う必要はないと表明したに等しい。そうであれば、このような説明書に何の意味があるのか。その場しのぎで作成したものだったのか。
 今後、埋め立てを伴う公共工事を国が進める際に提出される設計資料は、内容が予告なしに無断で変更されるという前提で受け取らなければならなくなる。ひとり沖縄だけの問題ではない。
 法令の順守を指導する立場にある政府が、本来取るべき手続きを無視して埋め立てを進めている。独裁国家と見まがうような振る舞いである。
 土砂の搬入を急いだからといって、全体の工期が短縮されるとは思えない。埋め立て予定海域東側に軟弱地盤が広がっているからだ。既成事実を積み重ね、県民に無力感を味わわせ、諦めさせることが目的と言っていいだろう。
・・・ 政府は埋め立て工事に要する総事業費を「少なくとも3500億円以上」と説明するだけで、明確な金額を示し切れていない。工期についてもあやふやだ。県の試算では、地盤の改良だけで1500億円、総工費は最大2兆6500億円まで膨らむ。
 地元が強く反対する中、総工費や工期を明示できない状態で進められているのが辺野古の埋め立てである。・・・
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-935296.html



【私説・論説室から】米が選ばないF35を爆買い(2019/6/12東京新聞)
 航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35A」の墜落事故から二カ月が経過した。
 飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。
 それでも政府は百五機のF35を米国から「爆買い」する方針を変えていない。
 その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。
 なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか。
 ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会で「機体価格でF15EXは、F35と比べ、少し安い程度だが、維持管理費はF35の半分以下、機体寿命はF35の二倍以上である」と明快に説明した。
 一方、米会計検査院はF35について、昨年指摘した深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると発表した。
 トランプ大統領が米軍によるF15EXの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にF35を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。
 日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html



【社説】「年金」報告書 逃げずに実情を語れ(2019/6/12東京新聞)
 年金だけでは老後生活は立ち行かない、だから自身で貯蓄に励め−。金融庁が公表した報告書に批判が集まっている。背景には、制度の実情について政府の説明不足があるからではないのか。
 老後の生活を支えられる給付が得られるのか、そこを知りたい。しかし、十日の国会論戦で政府はこの疑問に明確に答えなかった。逃げているように見える。
 金融庁の報告書は、高齢期を迎えた夫婦だと年金収入だけでは月五万円の生活費が不足する。老後が三十年として二千万円の蓄えが必要との試算を示した。
 金融庁には「貯蓄から投資へ」を掲げ個人資産の運用を広げたいとの考えがある。報告書も資産運用の重要性を訴え「資産寿命」を延ばす「自助」を促すことが狙いなのだろう。
 だが、そうは受け取れない。
 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、確かに高齢世帯の平均貯蓄は約千二百万円ある。だが、貯蓄のない人は全世帯の約15%、母子世帯では四割近い。現役世代は非正規雇用が増え貯蓄する余裕のない人も少なくないだろう。
 給付額もさまざまだ。国民年金加入者は最大でも月約六万五千円ほどで年金だけでは暮らせない。報告書は、国民の置かれている現状や感じている将来への不安に鈍感すぎるのではないか。
 さらに報告書は年金制度への不信も拡大させかねない。
 二〇〇四年の制度改正で政府は考え方を転換した。高齢化と制度を支える現役世代の減少に備え、現役世代が払う保険料の上限を決め、そこから得られる財源で給付をまかなうことにした。だから給付水準を少しずつ下げるルールも導入した。将来に向かって水準の目減りは事実だ。
 事実上、十分な給付の確保より制度の維持を優先させた。「百年安心」とは、将来へ制度の維持ができるとの意味だろう。
 社会保険である年金は保険料を出し合って支える「共助」の仕組みだ。制度を支えるには現役世代が減る以上、増える高齢者の給付を抑えていかざるを得ない。
 社会保障は給付減や負担増など「負担の分配」の議論から避けて通れない。それだけに国民の理解が不可欠で、政府には制度の実情や対策を丁寧に語る責任がある。
 政府は五年に一度、年金財政の“健康診断”である財政検証を公表している。今年がその年に当たる。参院選前に公表し国民に説明すべきだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019061202000177.html



<金口木舌>文洋さんの旅に学ぶ(2019/6/12琉球新報)
 修学旅行で長崎を訪れたのは40年前。沖縄を離れたのは初めて。日本初上陸の気分だった。船内で一泊、日本は意外に近かった。同じ青空が沖縄から長崎まで続いていることが不思議に思えた・・・
▼沖縄と日本本土との距離を時折考える。国政の中枢たる東京の永田町や霞が関は県民にとって最も遠い場所ではないか。旅客機に乗れば数時間、でも沖縄から発する声は届かない
▼県出身の報道写真家、石川文洋さんが日本列島3500キロ縦断の旅を終えた。原発事故の被害に苦しむ福島、新基地建設が進む沖縄と東京の遠い距離を身をもって実感したに違いない
▼「平和の礎」を訪れ「なぜ、このような状況になったのか。政治ですよね、軍隊ですよね」と語った。写真家はベトナム戦争で庶民の苦しみを直視したように、沖縄戦の苦しみを間近に見つめる
「沖縄は良い所だ。半面、大きな基地を抱えている。その中で沖縄の人たちは一生懸命に平和へ向かって生きている」。那覇市のゴールでこう語った石川さんは日本を縦断し、庶民の喜びや嘆きに触れ、カメラで記録した。東京の為政者たちとの距離も。その旅に学ぶことは多い。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-934713.html



基地負担「全国で考えて」 玉城知事、キャラバン開始(2019/6/12琉球新報)
 【東京】県は11日、辺野古新基地建設に反対の民意が示されているのに工事が強行されている問題などを全国で考えてもらおうと、玉城デニー知事自身が全国を行脚するトークキャラバンの第1弾を東京のルポール麹町で開いた。約200人の聴衆を前に玉城知事は、辺野古の工事の在り方について「法律の解釈のねじ曲げが続くと、日本の民主主義も地方自治も成り立たない。沖縄の現状ではなく、自分ごととして考えてほしいと全国に伝えたい」と訴えた。

 沖縄に負担が集中する安全保障について全国的な議論の喚起を狙う。県の情報発信のための全国キャラバンは1996年の大田県政以来。今後、全国ブロックごとに主要都市を訪れ、県の考えを説明して回る。
 基調講演で玉城知事は、薩摩の侵攻に歴史をさかのぼりながら「為政者による圧力が今日に至るまで続いている。その最たるものが辺野古の現状だとぜひ受け止めて、自分ならどうするか主権者として考えてほしい」とそれぞれが考えるよう訴えた。
 その上で「政府は辺野古が唯一の解決策だという。だが、どこと比べて唯一なのか沖縄県民は説明を受けたことはない。辺野古が唯一という理由、理屈が成り立っていないから説明してと求めている。説明できないものを実行するわけにはいかない」と改めて辺野古新基地は認められないと強調した。「政府の言葉や行動から、国民のためにやっているとは受け取れない」とも批判した。・・・
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-934728.html



【国際】ロシア大手3紙 1面に共同声明 記者逮捕に抗議 反政権で足並み(2019/6/11東京新聞)
 【モスクワ=栗田晃】ロシアの反政権の調査報道で知られた独立系メディアのジャーナリストが今月、麻薬密売の疑いで警察に逮捕され、メディア関係者らの間でこの事件は捏造(ねつぞう)だとして抗議が広がっている。コメルサント、ベドモスチ、RBKの大手三紙は十日付の新聞の一面を共通のレイアウトにして、共同声明を掲載。ジャーナリストを支援する姿勢を鮮明にしている。
 プーチン政権が報道統制を進める近年のロシアで、大手メディアが足並みをそろえ、反政権の立場をとるのは異例だ。
 事件は六日午後、独立系ニュースサイト「メドゥーザ」(本部ラトビア)のイワン・ゴルノフ記者(36)がモスクワ中心部で、密売目的で大量の麻薬を所持していたとして警察に逮捕された。ゴルノフ氏は「警察自らが混入した」と容疑を否認した。
 ゴルノフ氏は、モスクワ副市長のマンション建設業者からの収賄疑惑や、治安機関関係者らによる葬儀ビジネスの利益独占の内幕のリポートなど、政権側の腐敗を暴く調査報道で知られる。逮捕の経緯に不自然な点も多く、事件は当局側がでっち上げたとの見方が広がった。
 ゴルノフ氏が八日、モスクワ市内の裁判所に出廷すると、解放を求める支援者が集まった。裁判所は警察の勾留請求を却下し、自宅拘禁にとどめた。
 麻薬密売のような重大容疑で勾留が認められないのは珍しい。大手三紙は十日の共同声明で「裁判所の客観的な選択を歓迎する」と評価。さらに、事件はゴルノフ氏の記事と関係している可能性があるとして、当局に捜査内容を検証するよう求めた。
 インタファクス通信によると、モスクワ、サンクトペテルブルクでは三紙が完売した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019061102000128.html


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2019年06月09日

PICKUP NEWS

「権力監視こそ役割」 「新聞記者」記念シンポ メディアの在り方議論(2019/6/8琉球新報)
 映画「新聞記者」の公開記念シンポジウム「官邸権力と報道メディアの現在」(主催・琉球新報社、提供・スターサンズ、協力・イオンエンターテイメント)が7日夜、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。東京新聞記者の望月衣塑子さん、元文部科学事務次官の前川喜平さんが登壇し、現政権による報道圧力や、権力の監視役としてのメディアの在り方について議論を交わした。700人余りの聴衆が耳を傾けた。
 望月さんは、官房長官会見で鋭い質問を繰り返したことなどが理由となり、質問制限をされた自身の経験や政権がメディアを操作しようとしている実態を語った。その上で「メディアは政府にとって都合のいい道具ではなく、政府を監視する側の役割を担っている。権力監視をすることが役割だという原点に戻ることが大切だ」と力を込めた。
 前川さんは文部科学省の事務方トップである事務次官時代や、官邸によるとみられるリークによって事実とは違う報道をされたことなどを語った。現在のメディアについて「国民に真実を伝える役割を果たしていない。政権のプロパガンダ、敵対者を攻撃するための道具に使われている」と厳しく指摘した。
 会場は満員の約600人が詰め掛け、2人が考えを語ると大きな拍手がわき起こった。1階マルチビジョンなどでも約100人が視聴した。
 望月さんの著書が原作となった映画「新聞記者」の名場面上映もあった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-932549.html
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2019年06月07日

PICKUP NEWS

【国際】デンマーク、政権交代へ 「移民抑制」中道左派第1党(2019/6/7東京新聞)
 【ロンドン=藤沢有哉】デンマーク国会の選挙(一院制、定数一七九)が五日に投開票され、中道左派で「移民抑制」を掲げた社会民主党を中心とする野党側の左派勢力が過半数を占めた。英国メディアによると、中道右派の連立政権を率いるラスムセン首相(55)は敗北を認めて「政権交代が起こるだろう」と退陣する意向を示した。
 英紙フィナンシャル・タイムズによると、自治領を除く百七十五議席のうち、左派勢力は九十一議席、右派勢力は七十五議席を獲得。政党別では、社会民主党が四十八議席でトップで、フレデリクセン党首(41)が首相に就く公算が大きく、同国では最年少の首相となる。ラスムセン氏の自由党は四十三議席だった。
 選挙は、移民政策や福祉サービスの削減が主な争点だった。高齢化の進展を背景にした福祉サービスの削減が進む国内では、移民流入がその財源を圧迫しているとの不満がある。
 社会民主党は、右派勢力と同じく移民の流入抑制を支持する姿勢に転換。デンマーク議会が昨年五月、イスラム教徒の女性の衣服「ブルカ」などの公共の場での着用を禁じる法案を可決した際も賛成に回った。
 選挙では右派勢力から一定の反移民支持層を奪ったとみられ、移民排斥を強調したデンマーク国民党の獲得議席は十六議席で四年前の前回選から半減した。
 社会民主党は公的支出の拡充を訴えており、ロイター通信によると、フレデリクセン氏は「これからは福祉政策が最優先だ」と強調。他の左派勢力の支持を受けて同党の単独政権を目指す意向で、政策によっては右派勢力に協力を求める可能性がある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019060702000140.html



許可なく護岸構造を変更 新基地工事、公有水面埋立法違反か(2019/6/7琉球新報)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄防衛局が新たに埋め立て用土砂の陸揚げに使用する予定のK8護岸で、県の許可なく当初の設計と異なる構造を加えている様子が6日、確認された。本紙記者が小型無人機で撮影した。土砂運搬船を接岸する場所とみられる。埋め立て承認を受けた際に伝えていた設計を変更する場合、県の承認が必要となるが、防衛局は設計変更を申請しておらず、県は行政指導を含めた対応を検討している。
・・・今回、小型無人機での取材で当初予定されていなかった構造を加えていることが明らかになった。
 護岸を土砂の陸揚げのための桟橋として使用する目的外使用に加え、無許可の設計変更に当たる可能性がある。その場合、仮に防衛局が主張するように2013年の埋め立て承認が復活していたとしても、県の承認を得ないまま設計を変更して工事していることになり、埋め立て承認の根拠法(公有水面埋立法)に違反することになる。
・・・ 防衛局は週明けの10日にもK8護岸を使って土砂を陸揚げする構えだ。一方、新基地建設に反対する土木技師の北上田毅氏は「陸揚げに使うにしては空間が狭い。現状で陸揚げを始めても作業の効率化にはつながらない。拡張も予定しているのではないか」と指摘した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-931975.html



(声)日米同盟、対等関係に見えぬ(2019/6/7朝日新聞) 大学非常勤講師 桑山俊昭(神奈川県 69)
 3泊4日のトランプ大統領の訪日が過ぎ去った。成果としてうたわれるのが、強固な日米同盟の確認であるが、私はこの日米同盟という言葉を安易に使うべきではないと思う。

 まず、日米同盟というと、あたかも両国が対等な関係にあるかのような錯覚に陥るからだ。どう見ても日本が米国に従属する関係にある。日本の要部を米軍基地に提供し、米軍機が事故を起こしても捜査もできない。唯一の被爆国なのに、米国の核実験に抗議もできない。

 次に、日本と米国では国是が違うからである。米国は「武力による平和」を是認する国だ。必要とあれば武力を行使してでも、国益の実現をはかる。一方、日本は「武力によらない平和」を憲法に掲げている。米国の戦争に安易に協力することはできないはずである。

 両首脳が海上自衛隊護衛艦「かが」を視察したが、そこでのトランプ氏の訓示は見過ごせない。「まもなくこの護衛艦が、最新鋭F35戦闘機を搭載し、広範な脅威にも対応してくれることになる」といった海外派遣を期待する発言である。日米同盟の推進と日本の平和主義とは両立しがたいのではないか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14046523.html?ref=pcviewpage



(社説)陸上イージス ずさんな調査に驚く(2019/6/7朝日新聞)
 あぜんとする誤りであり、調査への信頼を著しく損なうものと言わざるをえない。
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先について、秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場が東日本で唯一の適地だとした防衛省の報告書のデータに、複数の誤りが見つかった。
 防衛省は地元の要望を受け、他に候補地がないか、青森、秋田、山形3県の国有地計19カ所を調べた。いずれも配備に適さないと結論づけたが、このうち9カ所を不適とした理由が、弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーを遮る山が周囲にあるというものだった。
 ところが、山頂を見上げた角度にあたる「仰角」が、いずれも実際より大きく記載されていた。秋田県男鹿市の国有地の場合、西に位置する山に対する仰角は15度とされていたが、実際は4度しかなかった。 防衛省は地図の縮尺を誤ったミスとして数値を訂正し、謝罪した。岩屋防衛相はきのうの衆院安全保障委員会で「二度とミスが生じないよう、再発防止を徹底していく」と語った。
 一方で防衛省は、九つのうち5カ所はなおレーダーの障害となり、残る4カ所もインフラが整っていないなどとして、新屋演習場だけが適地であるという判断は変えなかった。
 単純なミスという釈明は、にわかには信じがたいが、事実だとすればお粗末きわまりない。新屋演習場への配備を推し進めるための、結論ありきと疑われてもやむをえまい。
・・・ データの誤りは、地元の秋田魁(さきがけ)新報の指摘で発覚した。この報道がなければ、地元への説得が加速していたに違いない。
 報告書は、さまざまな計測データを根拠に、電磁波による人体や医療機器、航空機などへの影響はないと説明している。しかし、ずさんなデータ処理が明らかになった以上、うのみにはできない。住民の不安解消には程遠い。
 防衛省は別途、西日本の配備候補地として、山口県内の演習場を適地とする報告書をまとめ、地元に説明しているが、こちらも精査が必要ではないか。
 陸上イージスの必要性について報告書は「(秋田・山口への配備によって)24時間365日、日本全域を守り続けることができます」と強調する。しかし、そう言い切れる説得力のある根拠は示されてはいない。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14046520.html?iref=comtop_shasetsu_01



<金口木舌>引きこもり(2019/6/7琉球新報)
 高校の頃、自室に引きこもっていたことがある。人間関係や成績などで小さな悩みが積み重なり、数カ月間不登校になった。クラブ活動など教室とは違う人間関係を手掛かりに、再び登校できるようになった
▼出会いやタイミングに恵まれなければ孤立から抜け出せなかった恐れもある。不登校に限らず、成人してからも社会的に孤立してしまう人は多い
▼内閣府の調査によると半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40〜64歳の引きこもりの人は全国で61万3千人(推計値)いる。男性が大半で、きっかけは退職が最も多く、就職氷河期を経験したことなども背景にあるとみられる
▼引きこもり当事者や家族会が5月末以降、相次いで声明文を発表した。川崎市で児童らが殺傷された事件の容疑者が引きこもりがちだったことに関連し、犯罪と結びつけるような報道で誤解や偏見が広がる恐れがあると訴えた
▼ジャーナリストの池上正樹さんは「引きこもりの人が事件を起こすのはレアケース」と指摘し「当事者は仕事をせず、社会に出ないことを批判され続け『自分は駄目なやつ』『生きる権利がない』と思い込まされてきた」と語る
▼孤立から抜け出せない人が増えている原因の一つに、社会の偏見や不寛容がないだろうか。自分や親しい人がいつでも当事者になり得る。それを忘れずにいたい。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-931800.html


posted by オダック at 20:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする