2017年11月15日

PICKUP NEWS


広島・長崎両市長を授賞式に招待 ノーベル平和賞、被爆地として初(2017/11/15東京新聞)
ノーベル平和賞が決定した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の授賞式に、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が招待されたことが15日、両市への取材で分かった。松井氏は出席する方向で、田上氏も検討している。実現すれば、被爆地の市長が授賞式に参加するのは初めて。両市によると、主催者側からそれぞれ市長宛ての招待状が届いた。ICANが貢献した核兵器禁止条約は7月、国連で採択され、松井市長はこれに先立つ6月、米ニューヨークの国連本部で制定会合に出席。「被爆者は存命中に核兵器の禁止を見届けたいとの強い願いを持っている」と演説した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111501001209.html



軍縮会議 高校生平和大使の演説見送り 核保有国圧力(2017/11/15東京新聞)
二〇一四年以降のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を訴えている日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られた問題で、核保有国とみられる一部の加盟国が、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。圧力は今年二月以降にあり、同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫った。当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。西日本新聞は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相(当時)に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん(17)=長崎市=は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000134.html



少年法論議 教育力で立ち直りを(2017/11/15東京新聞)
少年法の適用年齢を十八歳未満に引き下げる−、こんな法相の諮問を法制審議会が受けている。成人年齢も十八歳にし、統一を図るという考えは単純すぎる。少年法の理念を深く考えるべきだ。少年事件が起きるたびに、報道などに触発されて、多発化、凶悪化していると誤解している人も多かろう。実は正反対で少年非行は急激に減少しているのが実態だ。・・・現行の少年法などに基づく施策が機能している証左ではないか。うまくいっている制度をわざわざ改変する必要がどこにあるのか。・・・仮に十八歳未満に引き下げれば、現在のほぼ半分の事件が少年法の手続きの対象外となる。つまり家庭裁判所の調査官らによる成育歴や心身の状況、家族や交友関係などの調査、さらに少年鑑別所での心理学など科学的な調査などが受けられない。ほとんどが起訴猶予処分となろうが、そこには教育的な働き掛けが存在しない。これは十八歳・十九歳の再犯を増加させる契機になりかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111502000168.html



国連人権理 秘密法に懸念示す 日本の人権5年ぶり審査(2017/11/15東京新聞)
【ジュネーブ=共同】国連人権理事会は十四日、約五年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正を求めた。・・・欧州連合(EU)諸国を中心に死刑制度の廃止や一時停止を求める意見が多く出た。国連の特別報告者は今年、在沖縄米軍基地反対運動への圧力に懸念を表明。今回の審査で直接言及した国はなかったが、ペルーは「沖縄の人々が社会権を享受できるように対策を強化してほしい」と求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111502000135.html?ref=rank



広島市長、イタリア議会で演説(2017/11/15京都新聞)
核廃絶へ国際協力を【ローマ共同】イタリア訪問中の広島市の松井一実市長は14日、ローマのイタリア議会内で演説、同国議員や非政府組織(NGO)関係者ら数十人を前に、核兵器廃絶に向けた国際社会の協力が必要と訴えた。松井市長は、今年のノーベル平和賞に決まったNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が、広島、長崎の被爆者のための賞でもあるとの声明を出したことに言及。「世界の為政者による取り組みを促す契機になると期待する」と述べた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171115000005



ASEAN会議  中国への傾斜に危惧も(2017/11/15京都新聞)
対立より実利を優先し、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の中国への傾斜が強まった。そんな印象だ。フィリピンで開かれたASEANと日米中ロなどの首脳会議は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難する一方、中国が昨年7月の仲裁裁判所の判決を無視して軍事拠点化を進める南シナ海の問題では強いメッセージを発しなかった。・・・「米国第一」の政権が、本気でアジア重視の政策を進めるのか。もともとインド太平洋戦略は安倍晋三首相が提唱した構想だけに、米国が主体的に、責任をもってこの地域に関与する姿勢は、いまだ見えないと言わざるを得ない。ASEANは政治体制や経済の発展度、文化の異なる国々だ。民主化の道半ばの国もある。一党支配体制の中国との関係を深める中で、民主化が滞ることはないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



辺野古新基地:抗議の市民50人を強制排除 車両130台が資材搬入(2017/11/15沖縄タイムス)
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは15日午前から、米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前で座り込み抗議活動を続けている。正午までに2回、市民ら約50人を機動隊員が強制排除。その後、資材を積んだトラックなど合計約130台が基地内に入った。市民らは工事中止を訴えるプラカードを掲げながら機動隊員や資材の搬入業者に対し「民意を無視した違法工事に加担しないで」と声を上げた。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170802



静かな小集落、突然の緊張 新基地建設の資材搬入拠点に一変 国頭村奥の住民、涙の抗議(2017年11月14日琉球新報)
人口189人、沖縄本島北部の国頭村奥(おく)。車の往来もほとんどない静かな場所が13日、一変した。米軍普天間飛行場移設先の大浦湾に運ばれる砕石を積んだダンプカーのほかパトカーや機動隊などの警察車両が何十台も通り、物々しい雰囲気に包まれた。・・・次々と奥港に入ってくるダンプカーを見た女性(85)の頬は緊張でこわばっていた。「もう泣きたい。この静かな奥は、とってもゆっくり過ごせる場所だよ。静かだから今まで安心して暮らして来られたんだよ。それをもう何百台もあんなトラックが通ったら。私たちに家を出るなということか。年寄りは死ねということか」と目に涙をためて言った。工事に反対する人たちはダンプカーの前に座り込んで搬入を阻止しようとしたが、機動隊に強制排除された。74歳の男性は顔をしかめて機動隊と工事に反対する人たちのもみ合いを見ていた。「賛成反対以前の問題だ。国は順序を踏んで集落に説明するのが当然だろう。いきなり機動隊を導入してトラックを運搬するなんて筋が通らない。集落みんなを怒らせて強行するのはおかしいよ」と憤った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-613216.html



最古の沖縄映画、復活 「執念の毒蛇」29年ぶり弁士付き 県立美術館10周年事業(2017/11/15琉球新報)
沖縄県立博物館・美術館の美術館10周年記念展「彷徨(ほうこう)の海」「邂逅(かいこう)の海」の関連催事「映像アーカイヴと沖縄(1)特別上映」が4日、那覇市の同館で開かれた。上映作品は「執念の毒蛇」(1932年、吉野二郎監督)と「吉屋チルー物語」(63年、金城哲夫監督)。フィルムを修復、デジタル化し本来の鮮明な映像がよみがえった。無声映画「執念―」は29年ぶりに弁士付きで上映し新たな命を吹き込んだ。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-613908.html



カンボジア首相、米国批判の演説 トランプ氏の面前で(2017/11/15朝日新聞)
カンボジアのフン・セン首相は13日、トランプ米大統領の面前で米国を批判する演説をした。来年7月に総選挙を控えるカンボジアでは、最大野党の党首が米国と共謀して政権転覆をはかろうとしたとして起訴されるなど締め付けが続いており、批判的な米側に反発したものとみられる。カンボジア政府の報道発表によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に参加したフン・セン氏はトランプ氏に対し、「これまでの米政権は、民主主義と人権の名の下に他国の内政に干渉してきた。私たちは被害者だ」と述べた。さらに首都プノンペンの米大使館を名指しし、「あなたの部下たちは我々の法執行を妨害している。注意すべきだ」と述べた。(マニラ)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13228217.html


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2017年11月14日

PICKUP NEWS


辺野古へ石材の海上搬入始める 政府、普天間移設工事の加速狙い(2017/11/14東京新聞)
 政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブで、移設工事の護岸造成に使う石材の海上搬入を始めた。船を使った大量輸送で工事加速を目指す。反対派の小型船が立ち入り禁止海域を示すフロート(浮具)付近で抗議。海上保安庁がゴムボートなどで警戒に当たった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111401001236.html



サウジ砂漠に謎の構造物 豪の研究者 グーグルアースで確認(2017/11/14東京新聞)
【シドニー=共同】サウジアラビアの砂漠地帯に、古代に造られたとみられる用途不明の石の構造物が400近くあるのを、オーストラリア人の研究者が米グーグルの衛星写真を利用したサービス「グーグルアース」を使って確認した。オーストラリアのメディアなどが13日までに伝えた。ウエスタンオーストラリア大のデービッド・ケネディ教授によると、9000〜2000年前に造られたとみられる。古代の火山の溶岩原にあり地上から見てもよく分からないが、150メートルほど上空または衛星レベルの高度からだと、門が地面に横たわったように見える長方形だ。長辺が最大約500メートルに達するものもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111402000130.html



世界の科学者1万5千人が声明 「持続可能な暮らしに転換を」(2017/11/14東京新聞)
地球温暖化や自然破壊による破滅的な被害を防ぐため、人類は一刻も早く持続可能な暮らしに転換する必要があるとする声明に、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんを含む世界の科学者1万5千人以上が署名し、米科学誌に14日発表した。声明は「人類は未来を危険にさらしている。残された時間は少ない」と警告。化石燃料から再生可能エネルギーに切り替え、豊かな生態系を保全するよう政府や市民に求めた。梶田さんは「気候変動は非常に厳しい状況にある。多くの人に問題の深刻さを知ってもらいたい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111401001098.html?ref=rank



猛攻のイタリアに非情の笛 W杯、60年ぶりの予選敗退(2017/11/14朝日新聞)
「5分」の後半追加時間が無駄に終わった。大観衆の悲壮な応援を背に、絶え間ない波状攻撃を繰り出し続けたイタリアに非情の笛が鳴り響き、60年ぶりの予選敗退が決まった。・・・かつて世界最高峰のリーグと評されたイタリア1部(セリエA)は人気、実力とも往年の輝きがない。リーグ6連覇中で昨季の欧州チャンピオンズリーグ準優勝のユベントスでも、GKブフォンら守備陣は代表の主力が固めるが、攻撃の中核はアルゼンチン組ら外国人頼み。他クラブを見ても自国選手に世界級のFWが見当たらない。プレーオフ2試合無得点の現実と重ねたくなる。
http://digital.asahi.com/articles/ASKCG2GLTKCGUTQP003.html?iref=comtop_8_07



(社説)ヘイト規制 差別許さぬ意識深化を(2017/11/14朝日新聞)
 人種、民族、宗教などをめぐる憎悪の言動を防ぐには、どうすべきか。地域ごとの試みで、社会の意識を深めたい。このほど川崎市が公表した新たな取りきめが注目されている。いわゆるヘイトスピーチを規制するためにつくったガイドライン(指針)である。・・・ヘイトスピーチをめぐっては昨年夏に対策法が施行された。だが、罰則のない理念法であるため、実効性のある対策をどうとるかは模索が続いている。・・・ただ一方で、こうした対策の悩みどころは、表現の自由との兼ねあいだ。差別的言動を防ぐ目的でできた規制が正当な表現の制約につながったり、時の権力への批判を封じる道具に使われたりすることは断じて認められない。その意味でも、第三者機関に人権問題の専門家を含めるといった配慮が必要だろう。また、結論にいたる過程の透明性も確保されねばなるまい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13226213.html?ref=editorial_backnumber



孤立した母「一緒に幸せな国へ」 奪われた9歳の命(2017/11/14朝日新聞)
昨年6月。秋田市の児童養護施設で暮らしていた千葉愛実(めぐみ)さん(当時9)は、迎えに来た母親に駆け寄り、一緒にタクシーに乗り込んだ。回転ずし店で食事をし、ファストフード店でソフトクリームを食べ、母親の住むアパートへ。年に数回の外泊で、週末の2日間、親子水入らずの時間を過ごす予定になっていた。 しかし、施設に戻る約束の時間を過ぎても、愛実さんは戻らなかった。通報を受けた警察がアパートに立ち入ると、愛実さんはタオルケットにくるまれ、ベッドの上で冷たくなっていた。母親はその隣で、意識を失って倒れていた。腹に3カ所の刺し傷があった。・・・「地上の生活はあまりに夢がない」「一緒にママと幸せな国に行こう」。母親の10日ほど前の日記にはこう書かれていた。遺書には、元夫が親権を奪おうと自分を犯罪者に仕立て上げるという、現実にはないことが書かれ、「追い詰められ自殺するしかなかった」とあった。
http://digital.asahi.com/articles/ASKCF5DG2KCFUUPI003.html?iref=com_rnavi_arank_nr01



レバノン首相「数日で帰国」 辞任表明「脅威気づかせるため」(2017/11/14朝日新聞)
サウジアラビアを訪問中に突然辞任を表明したレバノンのハリリ首相が12日、レバノンのテレビ局のインタビューに応じ、「数日中に帰国する」と語った。辞任の理由について「レバノンに迫っている脅威に気づかせるため、国民に前向きなショックを与えようと思った」と説明した。ハリリ氏が率いていたレバノンの連立政権には、サウジと敵対するイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラも加わっている。このためハリリ氏はサウジで軟禁されているとのうわさもあったが、「私は自由だ」と否定。サウジから辞任を強制されたとの見方についても「辞任は自分で決めた」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13226267.html



<社説>男女平等日本114位 政界に女性増やす施策を(2017/11/14琉球新報)
男性優位なこの国の政治は、今衆院選でも変わる兆しはなかった。立候補者の一定割合を女性に割り当てるクオーター制など、女性議員を増やす仕組みづくりに本腰を入れるべき時だ。ダボス会議を主催するスイスの「世界経済フォーラム」が発表した2017年度版の男女格差報告で、日本は144カ国中114位となり、過去最低だった前年の111位からさらに後退した。先進7カ国では最下位という残念な結果になった。主な要因は政治家と企業幹部に女性が少ないためだ。格差指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析し、ランキング化した。指数を分野ごとに見ると日本社会の課題が分かる。「政治」は123位と前回から20も順位を下げた。国会議員の男女比が偏っていて、女性閣僚の比率が低いことが順位を押し下げている。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-612984.html



CO2排出は4年ぶり増加か(2017/11/14京都新聞)
地球温暖化「世界遺産の脅威」【ボン共同】世界自然遺産の4分の1が地球温暖化の脅威にさらされ、豊かな生態系や美しい景観を失いかねないとの報告書を、国際自然保護連合(IUCN)がまとめた。ドイツ・ボンの気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)の会場で13日、発表。世界の二酸化炭素(CO2)排出が、ほぼ横ばいの状態から今年は4年ぶりに増加に転じるとの予測も研究者が会場で公表。「温暖化の深刻な被害を避けるためには、排出を早期に減少させる必要がある」としている。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20171113000120



古代ローマの日時計を発見、碑文を解読(2017.11.13ナショナルジオグラフィックス)
イタリア、ローマから南に80kmのリーリ渓谷にあるインテラムナ・リレナスという町の遺跡を発掘していた考古学チームが、古代ローマの政治家が当選記念に寄贈した石灰岩の日時計を発見した。インテラムナ・リレナスは紀元前4世紀に建設された小さな町で、西暦6世紀までに廃墟となったと考えられている。日時計のくぼんだ表面には、時刻を表す11本の線と、これらと交差する3本の曲線(夏至、冬至、春分および秋分との近さを表す)が刻まれている。ここに影を落としていた鉄製の柱は、現在はほとんど失われている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/111000126/


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2017年11月13日

PICKUP NEWS


架空の街 リアルな“戦闘” ルポ・バージニア州の米海兵隊士官訓練校(2017年11月13日琉球新報)
10月下旬、バージニア州クワンティコにある海兵隊の士官を対象にした基礎訓練校(TBS、The Basic School)で、都市型戦闘訓練施設(MOUT)での訓練の様子をフォーリンプレスセンターの招待で取材した。模擬の建物群が並ぶ「架空の街」で、対テロ戦などを見据えた突入訓練や市街戦の演習を行うものだ。沖縄のキャンプ・ハンセン演習場での都市型戦闘訓練施設でも同様の訓練が行われていると想定される。模擬弾とはいえ、リアルな実戦訓練が繰り広げられた。・・・通訳兵が街を歩く民間人から情報を収集する中、兵士らは黒々と光るライフルを構え、建物をチェックしていく。民間人の「あそこだ」と言うような叫び声が上がると、突如爆発音と共に煙が上がる。パンパンパーンという発砲音、全て模擬弾とはいえ、緊張が走る。白い煙の中、負傷兵役が倒れている。・・・沖縄での駐留経験のある指導官のマトリー中佐は「海兵隊は戦闘だけでなく人道支援の任務が大きくなり、倫理的な枠組みも重要だ。入隊者の多くは『人を助けたい』という思いのある者だ」と笑顔で語った。耳をつんざく発砲音とその笑顔のギャップが、「軍隊」に対する米国の認識と、過重な基地負担を抱える沖縄との「溝」なのだと感じた。
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-612630.html



緑地帯 チャップリンと核 森弘太 <3>(17年11月13日ヒロシマ平和メディアセンター)
チャップリンの「ニューヨークの王様」に、米国で体験した「赤狩り」や商業主義への批判と嫌悪が渦巻いているのは当然だが、創作の動機に、米国の核政策が同時代性として存在することを見逃すべきではない。核を巡る認識を、チャップリンは「自伝」(中野好夫訳)で次のような具体例を挙げて述べている。映画「ライムライト」(1952年)のロンドンでのプレミア公開後、英国議会上院の夕食会での体験である。「社会主義者である彼(隣席の労働党議員)が、核武装による防衛策を支持するのを聞いて意外に思った。いくらイギリスが核爆弾の貯蔵をふやしてみたところで、逆に一発くらえばひとたまりもないにきまっている、とわたしは反論した。どうせ小さな島国なのだ」また、彼は「ニューヨークの王様」について、英紙のインタビューで語る。「これは私の映画のなかではもっとも反抗的なものだ。私は、今話題になっている死にゆく文明の一部になるのはごめんだ」。「死にゆく文明」が核武装至上主義をうたう米国を指すのはいうまでもないだろう。 ・・・「原子核の分裂によって、人類は窮地に追いつめられ、考えざるをえなくされるのだ。自滅か、それとも賢明な行動か、選択はそこにある。いまや科学の圧迫がその決断を迫っているのだ」(映画監督=尾道市)
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78111



世界魅了するロープ美技 沖縄県人、シルク・ドゥ・ソレイユで活躍(2017年11月13日沖縄タイムス)
【小橋川慧通信員】芸術性の高さや観客動員数で世界的名声を誇るエンターテインメント集団シルク・ドゥ・ソレイユ(シルク)が現在トロント市で公演中だ。沖縄出身の屋比久嗣孝さん(石垣市)と橋本昌和さん(宜野湾市)が3人の日本人ダブルダッチ・アーティストと共に、最大規模の照明・音響を備えた舞台で妙技を披露している。屋比久さんは八重山高、橋本さんは普天間高を卒業して日本体育大学に入学、そこで2本のロープを使って跳ぶ縄跳び「ダブルダッチ」に興味を持った。1999年、5人でプロチーム「カプリオール」を結成し、国内外の競技大会で優勝。スピードや技の難度といった競技の視点からだけでなく、例えばストリートパフォーマンスやサーカスで期待される演技の研究も行った。・・・経済的に苦しい時期もあり「いつまで縄跳びを続けるのか。沖縄に帰って定職に就け」と言われたこともある屋比久さんは、目標についての研究と目標達成への意欲を持ち続けた。世界を舞台に活動する今、「重要なのは続けること」と語る。橋本さんも、海外で活動してみたいと思う人たちへ「まず出ること。さもなければ何も始まらない」とエールを送った。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/169511



辺野古新基地:「海上運搬止めよう」シュワブ前でも気勢 砕石投入続く(2017年11月13日沖縄タイムス)
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には13日午前、新基地建設に反対する市民50人以上が集まり、座り込みなどで抗議した。市民らは沖縄防衛局が同日、国頭村奥港で着手した護岸建設用石材の海上運搬に触れ、「工事が遅れているから海から運ぼうとしている。1分でも1秒でも止められるよう頑張ろう」と気勢を上げた。午前9時に工事車両がゲートを出入りすると、抗議のために座り込む市民を県警の機動隊員が強制排除し、約30分間、市民を取り囲んだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/169573



紛争や偏見 実情に迫る 広島で難民映画祭始まる(2017/11/13ヒロシマ平和メディアセンター)
難民問題がテーマのドキュメンタリー5作品を上映する「難民映画祭2017」が11日、広島市中区の原爆資料館で開幕した。ソマリアやイランの難民が、避難先での偏見や暴力に立ち向かい、強く生きる姿を紹介する。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所(東京)などが主催した。中国地方では初の開催で、12日まで。初日は2作品を上映。上映前のあいさつで、UNHCRのダーク・ヘベカー駐日代表(54)は「広島は紛争地から遠く、危機的状況を知る機会が少ない。作品から難民たちの現状を想像することから始めてほしい」と訴えた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78117



ボンで開催中のCOP23の議長国は、フィジー(じゅん / 2017年11月12日みどりの1kWh)
国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)が11月6日から17日までドイツのボンで開かれているが、この会議は本来、「国連気候変動フィジー会議」と呼ばれるべき会議だということを皆さんはご存知だろうか。南太平洋の島国フィジー共和国が、気候変動の影響をもっとも受ける島国を代表して初めて議長国となった会議で、フィジーのバイニマラマ首相が会議の議長を勤めている。人口約90万人の島国フィジーには、大規模な国際会議を開けるような場所がないため、ドイツ統一前の西独のかつての首都ボンが会場提供を申し出たのだ。人類の未来にとって極めて重要な意味を持つCOP23の開催にあたって、ドイツは会場を提供しただけではなく、会議運営の技術面でも、財政面でも大幅な支援を行なっている。

人類共通の気候温暖化防止策で、先進国が途上国を支援していく必要性が議論されているが、COP23の会議自体が、それを象徴している。・・・COP23の開会式の翌日(11月7日)のドイツの主要新聞には、会議の議長を務めるフィジー共和国のフランク(ボレンゲ)・バイニマラマ首相について写真入りの記事が掲載されていた。こうした記事によって私は彼の経歴や人となりを知り、気候変動による災害に脅かされる小国の期待がバイニマラマ議長に集まっていることなどを知った。しかし、私がこれまで目にした日本の新聞には、COP23の本来の議長国がフィジーであることをはっきり伝えたものはなく、バイニマラマ議長紹介の記事もなかった。日独の報道の仕方の違いは、深刻な気候変動問題や「パリ協定」に対する、あるいは途上国の問題に対する日独の国としての対応の違いを示しているように私には思えるが、実際はどうなのだろうか。
http://midori1kwh.de/2017/11/12/9418#more-9418



イラン・イラク国境でM7の地震(2017/11/13京都新聞)
140人超死亡、千人負傷【テヘラン共同】イラン・イラク国境付近の山岳地帯で12日夜、強い地震があり、イラン当局者によると、同国で141人が死亡した。イラク側でも死傷者が出ており、負傷者は千人以上に達している。多くの建物が倒壊しており、死傷者はさらに増える恐れがある。米地質調査所(USGS)によると、マグニチュード(M)7・3。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171113000006



(日曜に想う)核兵器のむごさ、射るまなざし 編集委員・福島申二(2017/11/12朝日新聞)
表情ゆたかなその顔を、春先からニュースで何度も見た。13歳のときに広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さんである。12月にはノーベル平和賞の授賞式でスピーチをするという。サーローさんは、今年の平和賞を受ける国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)の「顔」として国際会議で発言を続けてきた。3月に国連本部で語った証言は忘れがたい。「広島を思い出すとき、認識不能なまでに黒ずみ、膨らみ、溶けた肉体の塊となり、死が苦しみから解放してくれるまでの間、消え入る声で水を求めていた4歳だったおいの姿が、脳裏に最初によみがえります」。核兵器のむごさをこれほどに訴える言葉があるだろうか。

・・・科学者の葛藤と政治家の冷酷、といった分かりやすい話ではあるまい。立場の違い以上に、ふたりの人間の想像力の違いだったかもしれない。それから時は流れて、いま、このシーンにいやでも重なる人物がトランプ大統領である。訪日中は上機嫌だったが、笑顔の下からは鎧(よろい)がのぞいている。おそらくは核をも含めた兵器や武器を、自国の雇用を広げ経済をうるおす「金のなる木」と見ているのは記者会見からも明らかだ。銃問題に対する氏の持論から察するなら、「武器を持つ悪いやつを止められるのは、武器を持つ良いやつしかいない」の論法になるのだろうか。北朝鮮に対して力ずくとなれば、深刻なダメージを受けるのは日本や韓国だが、安倍政権の追従ぶりを見ると大事なときに「ノー」と言えるのか心配になる。トランプ氏への忖度(そんたく)か、この政権は核廃絶への姿勢も被爆地を怒らせるほどに後ろ向きだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13225079.html


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