2017年09月22日

PICKUP NEWS


規制委新体制 審査に“安全哲学”も(2017/09/22東京新聞)
原子力規制委員長が交代した。柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐかのようなドタバタ劇が、規制委の信頼を損なった。更田豊志新委員長には原点に立ち戻り、国民の命を守るための規制に努めてほしい。原子力規制委員会の仕事には、絶対の大前提があるはずだ。3・11の反省と教訓によって立つこと、その過ちを繰り返してはならないということだ。3・11以前、規制機関の原子力安全・保安院を、原発推進のとりでである経済産業省が所管した。規制と推進の“なれ合い”が、福島の事故の遠因になったと言われている。その反省から、独立の規制機関が誕生したはずだった。原発は危険なものだから、厳重な“しばり”をかける、むしろ歯止めになるというのが、規制委の使命ではなかったか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092202000148.html



消費税の使途 安倍さん、自己否定だよ(2017/09/22東京新聞)
安倍晋三首相が消費税増税の使途変更を明言したのはアベノミクスの自己否定だろう。「経済再生と財政再建の両立」といいながら成長頼みの税収は増えず、財政再建目標の旗も降ろすからである。・・・アベノミクスは、成長によって税収を伸ばし、その果実で経済を再生して、世界最悪の財政も再建させるとしてきた。当初は税収が増え、日銀の超低金利政策もあり、消費税増税を二度延期するといった財政規律のなさでも何とか財政運営は回ってきた。しかし、昨年度は税収が減少に転じた。異次元の金融緩和も物価上昇目標を達成できず、アベノミクスの行き詰まりは明らかだった。首相はこれまで「道半ば」と繰り返すばかりだったが、もはや通用しない状況だと自覚すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092202000147.html



クルドの悲願 周辺国警戒 25日独立投票 賛成多数確実(2017/09/22東京新聞)
【アルビル(イラク北部)=奥田哲平】イラクのクルド人自治区で分離独立の是非を問う住民投票が二十五日に行われる。迫害の歴史を持つクルド人にとって独立国家樹立は「百年の悲願」。投票が実施されれば、賛成多数は確実な情勢だ。「今が最大のチャンス」と期待が高まる一方、イラク中央政府や米国、周辺国は投票中止を求めて圧力を強めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092202000118.html



小松基地でミサイル損壊 数発、被害計3千万円(2017/09/22東京新聞)
航空自衛隊小松基地(石川県小松市)の弾薬庫で保管していたミサイルの実弾数発が今年3月、損壊した状態で見つかっていたことが21日、関係者への取材で分かった。被害総額は修理費も含めて約2950万円に上る。関係者によると、申告がなかったため、発見されるまで同基地は把握しておらず、管理態勢が問われそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092101002002.html?ref=rank



解散権  乱用防ぐ仕組みが要る(2017/09/22京都新聞)
記者会見での菅義偉官房長官の発言が気になった。「解散は総理の専権事項。憲法で保障されている」本当にそうか。憲法の解説書をひもとくと、憲法に衆院の解散権を明示した規定はない、とある。・・・憲法学者の中から、解散には、ふさわしい理由が不可欠と指摘されている。内閣の重要案件の否決▽政界再編で内閣の性格が変化▽新しい重大課題に対処▽基本政策の根本変更−などの場合だ。先進国では解散権の制約が大きな流れになっている。英国では2011年に制定された「議会任期固定法」で首相の解散権が制限され、下院の3分の2以上の賛成が必要とされた。ドイツでは首相の信任動議が否決された場合などに限定される。ナチスの台頭を許した反省からだという。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170922_3.html



野党は理想語る挑戦を 「せたがやYES!」を取材、渋谷陽一さん(2017/09/22朝日新聞)
「せたがやYES!」という肯定的なメッセージを結集軸に、参加型の街づくりをめざす東京都世田谷区。20日付朝刊では、保坂展人区長の取り組みから政権交代の「受け皿」に必要なものを探った。・・・欧米にはオバマ前米大統領やメルケル独首相のような理想主義を持った政治家がいます。正義感と理想主義が政治の基本エネルギーとなるべきものではないでしょうか。「LOVE(愛)、PEACE(平和)&FREE(自由)」。ロック音楽が体現するような価値観は有効だと思います。「安倍1強」と言われてきましたが、国政選挙の投票率は50%程度で自民党への投票はその半分以下。つまり全有権者の25%も支持していない。安倍政権が力を入れる原発再稼働や安全保障関連法、共謀罪法にも「NO」が多い。

 それにもかかわらず、野党のメンバーが「YES」の理想を語る勇気を持っていない。野党が有権者の共感を得られない大きな原因はそこにあります。・・・世田谷区政は、音楽で言えば「インディーズ・シーン」ですが、「メジャー」にあたる国政でも、理想主義の志を持った政治家たちが挑戦を始めれば、一気に変わっていくと思います。僕は昨秋発行の「SIGHT」の表紙に「70年間戦争しなかった日本にYES」と書きました。日本は勤労意欲やモラルが高く、何よりも平和を愛している理想主義的な国民です。ちゃんとしたメッセージを出せば届く。それは世田谷の例を見れば明白です。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13145102.html



(声)森友問題の最高裁決定で考えた(2017/09/22朝日新聞)無職 岡田昭正(北海道 68)
 日本の裁判所は、政府に対して忖度(そんたく)しているのではないでしょうか? 「森友学園」への国有地売却問題に絡み、国が持つ交渉記録などの電子データの保全を求めたNPO法人の申し立てを認めない判断が確定した、との報道を見てそう思いました。最高裁がNPO側の抗告を棄却したのです。・・・裁判所の判断は法的には説明がつくでしょう。でも、本当に中立に対応しているのか。森友、加計問題の政府の対応を見ると、復元可能な客観的データを示して疑惑を解明したいという正しい主張が通らない状況を直してほしいのです。裁判所に頼れないなら、国民はどこを頼ればよいのか。民主主義があるのか、疑問に思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13145027.html



(社説)首相の解散権 「伝家の宝刀」再考の時(2017/09/22朝日新聞)
安倍首相が解散に踏み切ろうとするいま、首相がすべての衆院議員をクビにできる解散権のあり方に疑問が募る。「首相の専権事項」「伝家の宝刀」などと言われるが、憲法にそんな文言はない。内閣不信任案が衆院で可決された時の対抗策である解散(69条)と、内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての解散(7条)があるだけだ。・・・日本と同じ議院内閣制の英国では2011年、議会が内閣を不信任した時と、与野党が事実上合意した時以外の解散をほぼ禁じる法律が成立した。与党の都合で選挙を行うために、自由に議会を解散できる国は世界の民主主義国で珍しい。野党の混乱のすきをつき、疑惑に対する追及をかわすための「大義なき解散」。それは、立ちすくむ日本の民主主義の現状を映しているようにも見える。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13145023.html?ref=pcviewpage



トランプ氏演説 脅して何を得るのか(2017/09/21東京新聞)
敵と味方を峻別(しゅんべつ)して社会の分断を深める手法は、外交姿勢でも同じようだ。トランプ米大統領の初の国連演説は、敵と見なす国への敵意と脅しに満ちていた。これでは世界を不安定化させるだけだ。トランプ氏は北朝鮮とイラン、ベネズエラを「ならず者国家」と呼んだ。北朝鮮に対しては「米国や同盟国の防衛を迫られる事態になれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない」と最大限の脅しを利かした。これに先立って登壇したグテレス国連事務総長は北朝鮮の核・ミサイル問題に絡んで「激しい言葉のぶつけ合いは致命的な誤解につながる危険がある」と警告を発したばかりだった。・・・こうした対決姿勢には、相互理解を深めたり融和を図ろうという意思はうかがえない。敵と見なされた国は憎しみを募らせるだけだ。超大国としての責任の重さを持ち合わせていないのなら、危険ですらある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092102000145.html



筆洗/その人が正しい判断をしなければ、われわれは今、生き延びているのだろうか。(2017/09/21東京新聞)
その人が正しい判断をしなければ、われわれは今、生き延びているのだろうか。ちょっと、おどかしすぎかもしれぬ。それでも、「一歩間違えば」の事態は実際に起きた。その危機を食い止めた「世界を救った男」が五月に亡くなった。旧ソ連軍中佐のスタニスラフ・ペトロフさん。七十七歳。こんな話である▼東西冷戦下の一九八三年九月二十六日未明、ペトロフさんは米軍の核攻撃を警戒する任務についていた▼突然、ミサイル監視システムの警報が鳴った。五発の大陸間弾道ミサイルが発射され、こちらに向かっている。システムはそう表示している。本土到達まで約二十分。どうするか▼米軍に動きがあれば、ただちに上官に報告することになっていた。しかし「何かおかしい」と直感した。米軍の核攻撃で五発は少なすぎる。システムも信頼できない。規則を破って上司への報告を見合わせた▼二十三分が経過。何も起きない。システムの誤作動だった。米ソが鋭く対立する最中、米軍に攻撃されたとそのまま報告していれば、報復の手続きが進み、全面核戦争に向かった可能性は否定できない。自分にも同じ判断ができると言い切れる会社員はそれほどいないだろう▼事件のあった二十六日は、核兵器全面廃絶国際デーでもある。幸い、われわれはまだ生き延びている。幸い、核兵器廃絶に取り組むことがまだできる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092102000144.html?ref=rank



核禁止条約、40カ国超署名(2017/09/21東京新聞)
 【ニューヨーク=東條仁史】核兵器の開発や使用を国際的に違法とし、被爆者の苦しみにも言及した「核兵器禁止条約」の署名式が二十日、米ニューヨークの国連本部で行われ、条約制定を主導したオーストリアやメキシコ、ブラジルなど四十カ国以上が署名した。北朝鮮による核開発への脅威が高まる中、各国首脳らが集う国連総会の場で、核兵器を法的に禁止する初の条約発効に向けた手続きが始まった。米国など核保有大国は参加せず、日本も署名しない方針。・・・条約は、被爆者について「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と明記。開発や使用のほか保有、移転、実験なども禁止項目に入れた。「使用するとの威嚇」も禁じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092102000133.html



クルド「独立」、迫る住民投票 「国持たぬ最大の民族」、イラクで25日予定(2017/09/21朝日新聞)
少数民族クルド人を主体とするイラク北部の自治政府「クルディスタン地域政府」(KRG)が、独立の賛否を問う住民投票実施を25日に予定している。賛成多数は確実な見通しだが、イラクを分裂させ、中東をさらに不安定にさせるとみて、イラク政府や周辺国はこぞって中止を求めている。「国家樹立」というクルド人の悲願達成には、依然として多くの困難が立ちはだかっている。・・・クルド人は「国を持たない世界最大の民族」と言われる。推計人口約3千万人は中東の地域大国サウジアラビアに匹敵する。独自の言語や文化を持ちながら、第1次世界大戦後、英仏露の交渉で居住地域の真ん中に国境線を引かれ、トルコやイラク、イラン、シリアに分断された。以来、各国で迫害されたり、同化を強いられたりする苦難の歴史を歩んできた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13143093.html



(社説)森友・加計 どこが「小さな問題」か(2017/09/21朝日新聞)
「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」2カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」言いたいことが二つある。まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。・・・ 「隠したりなどは考えていない」が真実ならば、堂々と国会審議に応じよ。これが言いたいことの二つ目だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13143015.html



(ザ・コラム)分断劇場の陰で 「壁」の周り、広がる別世界 国末憲人(2017/09/21朝日新聞)
 何だか、見てはいけない舞台裏を見てしまったような気分だった。一面の大平原を二重のフェンスが分断している。シリアなどからトルコ、ギリシャを経て北上する難民の入国を防ごうと、ハンガリーが一昨年、隣国セルビアとの間に築いた「壁」である。私が訪れたのは、地平まで続くかと思えたこの壁の終点だ。ハンガリー南東部セゲドに近いクベクハザ村近く。セルビアとの国境が終わり、ルーマニアとの国境が始まるとともに、平原を横切ってきたフェンスがぷっつりと途切れる。その先は単に畑が広がるばかり。遮るものは何もない。刑務所のような囲いでもない限り、どんな壁にも必ず端っこがある。思えば当たり前の事実が、この光景を目にするまで私の意識からはすっかり抜け落ちていた。厳重警備の壁を突破しなくても、ここまで来れば簡単に入国できるじゃないか。「おっしゃる通りですよ」。地元の村長(46)は率直だった。「でも、難民たちはそのことを知らされていないんです」・・・ハンガリー、セルビア、ルーマニアの3カ国が接するこの地域では、年に一度近隣の村人たちが国境を越えて集まり、祭りを開いてきた。ハンガリー・セルビア間に壁ができた後も、人々は迂回(うかい)してやはり集まり続けている。・・・ 同じように、難民が大回りして入ってきたらどうするか。「もちろん温かく迎えますよ。共産主義時代には私たちハンガリー人が難民になったのですから、お互い様です」相変わらず淡々と話す村長の言葉に、メディアの一翼を担う身として考えさせられた。舞台上の派手な立ち回りに気を取られるあまり、その陰に息づく人々の意識や思いを見逃していなかったか。・・・世界を報じるのは難しい。戦争や外交現場、国境といった舞台の上は「壁」にあふれている。そこで展開される衝突や摩擦は、ニュースになりやすい。一方で、その陰に全く違う顔が隠れているのを、私たちは見逃してこなかったか。観客席や楽屋、舞台裏に「壁なき世界」が顔をのぞかせていないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13143013.html



(私の視点)「長い平和」のために 東アジア、共に危機予防を ケビン・ラッド(2017/09/21朝日新聞)
 アジアの「長い平和」をどうすれば守れるだろう。浮上している北朝鮮の核危機は長い時間をかけて拡大してきた。第2次世界大戦後に、旧ソ連が北朝鮮の原子物理学者や原子力工学者を養成したことにさかのぼる。不愉快な真実は、この四半世紀の間、国際社会がこの問題をただ先送りしてきたことだ。そして今、「深夜0時まであと1分」というタイミングで、みんな慌てふためいている。 だが、中長期的に検討すべき、もっと本質的な問題がある。それは、アジア全体として、北朝鮮だけでなく、安定と平和に立ちはだかる他のたくさんの脅威に対して、一致団結した声を上げられなかったことだ。同じくらい不愉快な真実は、繁栄を支える経済統合が進む一方で、地政学的問題は悪化する「アジア・パラドックス」と呼ばれる状況の中、多くの危機が存在することだ。我々は、アジア地域全体の政治安全保障組織を生み出せなかった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13143058.html



(私の視点)離婚後の子育て 共同親権で親子の関係守れ 大森貴弘(2017/09/21朝日新聞)
離婚後の父母が共同で子を育てる共同親権制度が世界中に広がっている。離婚した父母が笑顔で子を受け渡し、子はふだん別居している親と交流する。週末や夏休みには別居親のもとで宿泊し楽しく過ごす。そんな光景が世界の国々では当たり前に見られる。一方、我が国は子の健全な発達には両親が必要との認識が薄く、先進国で共同親権を認めない唯一の国である。毎年約23万組が離婚し、その6割に未成年の子がいるが、離婚後は単独親権となるため、親権争いが激化しやすい。親権を失った親は、子との面会交流を拒否されるなどで、6割以上が子に会えなくなる。毎年約15万人の子が別居親との絆を断たれている。・・・外国の例では、ドイツでは子を育成する親の権利が憲法で明文化されており、連邦憲法裁判所は、単独親権を定めた民法の規定を「憲法違反」とし、共同親権が法制化された。米国でも親の権利が憲法により導き出され、すべての州で共同親権が導入されている。日本は憲法に親の権利の明文規定はないが、人権の普遍性や親子の自然的関係を論じた最高裁判決などが根拠になる。親子断絶防止法は、子の利益に資するとともに、基本的人権である親の権利の具体化としても意義を持つ。かけがえのない親子の絆を守り、子の健全な発達を期するためにも早期の制定が必要だ。(おおもりたかひろ 常葉大学講師〈憲法学〉)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13143060.html


posted by オダック at 16:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

PICKUP NEWS


メキシコ地震、138人死亡 首都でビル倒壊、停電も(2017/09/20東京新聞)
 【ロサンゼルス共同】米地質調査所(USGS)によると、メキシコ中部プエブラ州ラボソで現地時間19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7・1の地震が発生した。ロイター通信などによると、少なくとも138人が死亡。首都メキシコ市など各地で多くの建物が崩壊し、犠牲者が増える恐れがある。メキシコでは7日にも南部沖でM8・1の地震があり98人が死亡したばかり。今回の震源地はメキシコ市の南東約120キロで、震源の深さは約51キロ。広範囲で停電も起きている。ロイターによると、メキシコ市ではビルなど40以上の建物が崩壊したという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092001000676.html



筆洗/今からちょうど五十年前、米軍の司令官は、核攻撃の準備に入っていた(2017/09/20東京新聞)
今からちょうど五十年前、米軍の司令官は、核攻撃の準備に入っていた。弾道ミサイルを探知するためのレーダーが突然、機能を停止したのだ▼原因は不明。ソ連の仕業ではないか。ならば、弾道ミサイルで攻撃される前に、核兵器を搭載した爆撃機を発進させねばならない▼そういう緊迫した状況を救ったのは、米空軍の「宇宙天気予報士」だった。フレアという太陽の爆発現象で地球では磁気嵐が起き、通信障害や停電などが引き起こされる。「レーダー故障の真犯人は太陽」との分析で、危機は回避された・・・物理学者の寺田寅彦は八十余年前、「天災と国防」と題した随筆で<文明が進めば進む程天然の暴威による災害がその劇烈の度を増す>と書いたが、人類は「太陽のくしゃみ」をきっかけに自らを破滅させかねぬほどの「核の文明」を手にし続けているのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092002000132.html?ref=rank



衆院選10月に 「安倍政治」に下す審判(2017/09/20東京新聞)
議員任期を一年以上残しているとはいえ、閉塞(へいそく)感が漂う日本政治を転換する機会でもある。政権側の思惑に惑わされず、五年近くにわたる「安倍政治」に対する審判をしっかりと下したい。・・・衆院解散は、全国民の代表である国会議員の身分を行政府の長である首相が奪う行為だ。内閣不信任決議案の可決または信任決議案の否決という憲法に定めがある場合や、国民に信を問うべき重要な争点がある場合を除き、首相の「解散権」は、乱用を厳に慎むべきものである。・・・解散検討の背景には、民進党の低迷のほか、野党共闘をめぐる協議や小池百合子東京都知事と連携する国政新党の準備が進まないうちに解散した方が、自民党に有利との判断もあるのだろう。それが政治の現実とはいえ野党の混乱に乗じた解散は、やはり解散権の乱用との誹(そし)りは免れまい。・・・例えば、安全保障や経済政策。安倍政権の下で進められている軍事偏重、成長重視の政治に歯止めをかけるには、選挙で民意を示すしかない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092002000135.html?ref=rank



非正規格差訴訟 解消へ一歩前進した(2017/09/20東京新聞)
「同じ仕事なのになぜ待遇が違うのか」。その思いから日本郵便の契約社員が起こした訴訟で、一部とはいえ東京地裁はその格差を「不合理」と判断する判決を出した。格差解消へ一歩前進だ。・・・日本郵便は約二十万人の正社員に対し、非正規も約十九万人いる。非正規を多く雇用する大企業であり、判決が命じた手当の支払いや休暇を日本郵便が実施すれば社会への影響は大きい。非正規と正社員との待遇格差の解消は、政府の「働き方改革」の重要なテーマでもある。政府は通勤手当や時間外労働の割増賃金など同一の待遇にすべきケースを例示した指針案を作った。今後、法改正を経て導入される。今回の判決は、この指針案に触れている。導入前のため指針案を考慮したわけではないが、その存在を意識した判断といえる。ただ、指針案が導入されても拘束力はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092002000134.html?ref=rank



仏、武力行使「絶対に回避を」(2017/09/20京都新聞)
マクロン氏、北への圧力強化優先/【ニューヨーク共同】フランスのマクロン大統領は19日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連総会の一般討論でトランプ米大統領が強い表現で警告した武力行使は、必ず回避すべきだと強調し、国連安全保障理事会の制裁決議による圧力強化を優先させるべきだとした。国連本部での記者会見で述べた。マクロン氏は、北朝鮮の核問題は多国間で話し合うことで解決すべきだと指摘。また、人口密度が高い朝鮮半島で軍事力を使えば「絶対に避けなければならない規模の物的、人的被害につながる」と訴えた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170920000047



監督官増員   労働行政全体の充実を(2017/09/20京都新聞)
長時間労働や賃金の不払いなど、違法な労働実態を調べる労働基準監督官が来年度、増員される見通しになった。
 政府は働き方改革で残業規制の強化を目指している。事業所への立ち入り調査の権限があるなど、強制力を持つ監督官を増やし、長時間労働の取り締まり体制を強化する方針だ。長時間労働や労災の根絶は喫緊の課題である。増員方針は歓迎したい。労働基準監督官は労働分野の警察官だ。労働基準法や労働安全衛生法などに違反していないかを調査する。予告なしの立ち入り(臨検)の権限もあり、是正勧告や改善指導のほか、悪質な場合は逮捕や差し押さえも行う。・・・一方、労働基準監督官は司法警察員として職場への立ち入りや、書類、電子データの押収、従業員への尋問などを行うことができる。場合によっては、企業の利益と対立することもある。社労士にその業務を担わせれば、労働行政の公正さが疑われかねない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170920_3.html



67台が資材搬入 辺野古ゲート前に130人(2017/09/20京都新聞)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で20日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では最大で約130人が集まり、工事阻止に向け抗議の声を上げた。・・・新基地に反対する市民は、船2隻とカヌー7艇で工事を監視、抗議行動を行った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-579578.html



核、本土拒否で沖縄に集中 「NHKスペシャル」制作者 今と重なる構造、告発(2017年9月19日琉球新報)
【東京】NHKが10日に放送した番組「NHKスペシャル 沖縄と核」のディレクター2人は18日までに、琉球新報のインタビューに応じた。「米軍基地が沖縄に集中した要因の一つに核武装があることが分かった」「核の存在のために標的になる危険を米軍も認めていた」などと指摘。沖縄を巡る当時の構造は今の構造と「重なる」と強調した。番組は1959年に米軍那覇飛行場で核弾頭を搭載したミサイルが誤射された事実や、沖縄の基地は核戦争戦略の最前線だったことなどを詳細に明らかにした。・・・松岡さんは、沖縄の核の問題を総合的に描くことで「点と点を線にできた。核を通して、沖縄にどのような負担をかけてきたかを描けた」と語る。米軍北部訓練場でのヘリ訓練は当初、核兵器使用を想定した訓練だったことも判明したという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-578571.html



<社説>首相、衆院解散方針 疑惑隠しで大義なし(2017年9月20日琉球新報)
森友、加計学園の疑惑隠しの大義なき解散と言われても仕方ない。・・・臨時国会が始まれば野党が真相究明を求め追及を強めることは必至だ。森友学園の国有地取得に関する会計検査院の調査報告や、加計学園の認可判断が10月下旬にも出る見通しであるため、問題が大きくなる前に解散した方がいいと判断したようだ。・・・野党が求めてきた臨時国会召集を3カ月も拒み続けてきた。臨時国会の冒頭で解散となれば、疑惑追及の場が閉ざされてしまう。まさに党利党略ではないか。首相が「仕事人内閣」と名付けた内閣は、まだ結果を出していない。北朝鮮による6回目の核実験や弾道ミサイル発射の強行により朝鮮半島情勢が緊張する中で、政治の空白を招く。安倍政権は危機管理能力の高さをアピールしてきたはずだ。それでも解散する大義は何か。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-579285.html



ロヒンギャ、追い詰められる子ら 難民、42万1千人(2017年9月20日朝日新聞)
ャンマーで治安部隊による武装集団掃討作戦で家を追われ、隣国バングラデシュに逃れた少数派のイスラム教徒ロヒンギャの難民が19日、国際移住機関によると、42万1千人に上った。難民キャンプは人々であふれ、食料や住む場所が足りない事態に陥っている。・・・「子どもに着るものと米をください」。国境に近いバングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプ。2歳のヌル君を抱いて川を渡り逃げてきたアミナさん(22)は、降りしきる雨にぬれながら訴えていた。・・・ 米ニューヨークで開催中の国連総会でもこの問題が話し合われた。グテーレス国連事務総長は19日、「ミャンマー当局は軍事作戦を終わらせなければならない」と訴えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13141276.html



観光地や駅前、人気集中 都市圏でも二極化 基準地価(2017年9月20日朝日新聞)
19日に公表された基準地価は、訪日外国人客の多い観光地や再開発が進む駅前で上昇が目立つ一方、地方の動きは鈍い。都市の中でも利便性によって二極化が進んでいる。・・・2018年から20年にかけて、東京では商業ビルの大量供給が予定される。東京五輪が終わる20年以降、景気の落ち込みも予想され、地域によっては供給過剰になる可能性がある。世帯数が19年をピークに減少に転じることもあり、近い将来、住宅需要が落ち込むとの見通しも出ている。日銀が「物価上昇率2%目標」の先送りを続けており、大規模緩和の「出口」はまだ見えない。ただ、金利の上昇など、ひとたび金融市場に異変が起きれば、不動産市場にも影響を及ぼしかねない。不動産サービスを手がけるJLLの大東雄人アソシエイトディレクターは、「好調な企業業績と低金利が変わらなければ今のような地価上昇が続くが、その前提が崩れかねない懸念はある」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13141191.html



子も妊婦も、迫害逃れ国境へ ミャンマーのロヒンギャ(2017年9月20日朝日新聞)
ミャンマー西部ラカイン州から治安部隊の掃討作戦によって流出した40万人超のイスラム教徒ロヒンギャの難民が、たどり着いた隣国バングラデシュでも過酷な状況に苦しんでいる。国際社会の批判が高まる中、ミャンマーの事実上の政権トップ、アウンサンスーチー国家顧問も対応を約束した。・・・ミャンマーの最大都市ヤンゴンで13日、軍事政権時代に民主化や人権を掲げて運動を続けた活動家らが記者会見を開いた。テーマはロヒンギャ問題だった。「彼らはミャンマーの民族ではない。政府を批判するのは間違っている」。活動家らは外国メディアの報道姿勢を批判した。メンバーの1人、ジミー氏は朝日新聞の取材に「イスラム教徒を排除するつもりはないが、国民でない人らを国内に受け入れることはできない」と断言した。

・・・40万人以上が難民になる人道危機に、国連総会では18日、ロヒンギャ問題をめぐって閣僚級会合が開かれた。ジョンソン英外相は「人権侵害と暴力は(ミャンマーの)名声に傷をつけている」と指摘。ヘイリー米国連大使も「軍事作戦の停止と人道支援、(難民の)安全な帰還を求める」との声明を出した。こうした国際的な批判の高まりを受けて、今回の国連総会を欠席したアウンサンスーチー国家顧問は19日、首都ネピドーで各国の外交官や国内外のメディアを前に演説した。8月下旬にあった治安部隊の掃討作戦開始後初の公式行事での発言になった。スーチー氏は、英語での演説で「政府は努力している。国際的な調査を恐れているわけではない」と発言。入国を拒んでいる国連人権理事会の調査団の受け入れも示唆した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13141287.html



(耕論)ドイツ安定の理由 ラルフ・ボルマンさん、板橋拓己さん、サッシャさん(2017年9月20日朝日新聞)
24日に投開票されるドイツ総選挙は、メルケル首相の与党優勢が伝えられる。近年、世界を覆ったポピュリズムの風は弱い。ドイツ人はなぜ、「安定」を志向するのか。


危機管理に優れた現首相 ラルフ・ボルマンさん(ジャーナリスト、作家)

 20世紀前半に大きなカオスを経験したドイツ人にとって、「安定」こそが何よりも重要な価値観です。歴代の首相をみても、戦後初代のアデナウアーが14年、東西ドイツの統一を成し遂げたコールが16年。メルケル首相もすでに就任以来12年になります。中でもメルケルは「安定」を擬人化したような人物です。金融危機のような混乱にあってもいつも冷静で、国民を安心させる。欧米諸国や旧西独出身の政治家たちは「世界の経済システムが崩壊する」とパニックになりましたが、メルケルは「世界の終わりではない」と言わんばかり。あわてて財政拡大に解決策を見いださず、長期的に何が良いのか、答えが出るまでじっくりと待ちました。それがどこからくるかと言えば、東西ドイツ統一の経験が大きかったと思います。旧東独で育った彼女にとって、ベルリンの壁の崩壊は、それほど衝撃的なものでした。一方、旧東独で彼女は「待つ」ことも学びました。車1台買うにしても、何年も待たなければならない。海外旅行が許されるのも年金生活に入ってからでした。世界は自分の思い通りにはならない。環境に適応していかなければならない。米国のトランプ大統領と向き合う姿勢の中にも、そんな旧東独での経験が生かされていると思います。

 彼女のライフスタイルはいたって質素です。ぜいたくなシェフを雇うことなく、今でも自分でジャガイモのスープを作っている。お店に並んで買い物もする。思慮深さに加えて、こうした生活ぶりも私たちプロテスタントの価値観を反映し、人気につながっているように思います。彼女は、理想主義者なのか現実主義者なのか、という問いを受けますが、彼女にとってそれは同じことなのです。答えは彼女が愛読する英国の哲学者カール・ポパーの考え方にあります。自由と民主主義をとても大切に考えていますが、その社会では、すべての価値観は相対化されうる。すべての理念は、トライ&エラーのシステムによって検証され続けなければならないという考え方です。脱原発や同性婚の合法化をめぐる態度の変化も、彼女なりの検証の結果なのでしょう。

 ■「なぜ」問い詰め、決定尊重 サッシャさん(タレント)

 ドイツ人と日本人はどちらも勤勉でルールは守る。似ているところが多いだけに違うところがはっきり見えます。ドイツも会議が多くて長い。ただ、鶴の一声で決まるようなことはありません。究極に空気を読まない人たちで、納得できなければ理由を求めて延々と議論します。ただ、決まれば従う。だから、できあがったモノやシステムには安定感があります。ドイツ語のwarumとwiesoは、どちらも「なぜ」「どうして」という意味ですが、ドイツ人が一番好きな単語じゃないかな。僕は小学3年までドイツにいて、あらゆる場面でなぜを問われる環境に慣れました。たとえば遅刻。謝る謝らないかより、理由を説明できない方が怒られます。「前夜に親戚の集まりがあって遅くまで起きていたから」と言えば、じゃあ寝る時間をあらかじめ決めておこうとか、次への解決の糸口が見つかります。理由を求めて、理解して、だからどうすると言えないとダメ。日本人からすると理屈っぽいんですが、なぜをあいまいにすると責任がはっきりしないし、進歩しません。

 こっちに来てとまどったのは、「つべこべ言わずにやれ」と言われること。ドイツでは、子どもからも「なぜ」と聞くのが当たり前でした。いま分かるのは、教育もナチスの反省の上に立っているということです。抑圧的じゃいけない、と。理由も分からずにみんなと同じことをすれば個性がなくなるし、全体主義につながる。戦前も一個人は悪人じゃなかったはず。それが、ナチスが政権を取るとユダヤ人の友達もいたのに収容所で殺してしまう。人間の怖さです。ドイツ人はまじめだから、右向け右で良い方向に進めばいいけど、間違った方向に行くと大変なことになると、ドイツ人自身が分かっています。人間の本質は簡単に変えられないけど、集団行動のルールは変えられる。従順で扇動されるような子どもにしない。その考えが教育に出ていると思います。子どもを変えるのは、社会の未来を変えること。いちいちなぜを問い、それを尊重する。ドイツ社会の常識、行動の基盤です。

 メルケルさんが支持されるのは、政策の「なぜ」が分かりやすいからでは。東日本大震災後の脱原発やシリア難民の大量受け入れは、感情に動かされたのかもしれない。でも、戦後の歴史を踏まえて、人道的な正しさを尊重するのがドイツの常識です。メルケルさんの感情的決断のなぜは理解できます。「お母さん」と呼ばれていますが、決断に愛情や人間味がある。長く政権が続くのは、私利私欲とか党利党略とかではない「なぜ」を、彼女には見つけられるからだと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13141187.html


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2017年09月19日

PICKUP NEWS


(時時刻刻)急転公約「大義」に疑問 消費増税使途変更 首相、直前には慎重姿勢(2017/09/19朝日新聞)
大義なき衆院の解散・総選挙――。安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい28日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。・・・解散は、首相が悲願とする憲法改正にむけて、野党側の態勢が整わないうちに自らの政権基盤を再構築することが狙いだ。過去3回の国政選挙でもアベノミクスを全面に訴えながら、その後は公約でもほとんど触れない法整備に取り組んできたパターンの再現を狙っているとの批判は免れそうにない。・・・民進党の前原代表は「北朝鮮の危機については国民ほったらかし。政治空白を作っていいのか」と繰り返す。自民党内からも「ミサイルを撃っている中で、解散なんてあり得ない」(若手衆院議員)との声が漏れる。だが、北朝鮮情勢こそが、自民にとって選挙に有利に働く材料との計算が見え隠れする。閣僚経験者は「選挙期間中に弾道ミサイルが発射されれば、『自民党頑張れ』の世論になるのではないか」とあけすけに語る。萩生田光一幹事長代行は17日、記者団から衆院選の争点は何かと問われ、「戦後初めて目の前で安全保障上の危機が迫っている。安全保障法制がどう機能するかを含め、国民に理解してもらうことが必要だ」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13139886.html



(声)首相の独善、論議なく解散とは(2017/09/19朝日新聞)無職 杉本真(千葉県 63)
 安倍晋三首相が臨時国会冒頭に衆議院を解散する検討を始めたという。目を覆いたくなるような独善ぶりである。内閣支持率が回復基調で、野党第1党の民進党が離党騒ぎでごたごたしている今が、与党の勢力維持の絶好のチャンスとみているのだろう。長引く安倍自民1強のもとで野党も甘く見られたものである。そして何よりも国民の思いとかけ離れた永田町の論理に、民意不在を感じる。森友・加計学園問題への安倍首相の説明は不十分だ。北朝鮮問題では、ミサイル発射の情報を流すJアラートを受けて、学校の教室で頭を抱えこむ子どもたちの姿が痛々しい。改憲や年金加算の支給漏れの原因究明と今後の対策など、国会で議論すべき課題は山積している。8月に改造されたばかりの「結果本位の仕事人内閣」。新大臣の資質を見極められるのは臨時国会を置いて他にない。なのに、様々な問題をガラガラポンとばかりに解散総選挙をし、全てをなかったことにしたい。そんな安倍首相・自民党のもくろみが透けて見える。まず臨時国会で真摯(しんし)に論議を交わすべきだ。国民の信を問う解散総選挙はその後でも遅くはない。衆院議員の任期はまだ1年以上もあるのだから。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13139866.html



(社説)安保法2年 政府任せにはできない(2017/09/19朝日新聞)
多くの反対を押し切って、安倍政権が安全保障関連法を成立させてから、きょうで2年。かねて指摘されてきた懸念が次々と現実になっている。自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。その一端を示す事実が、また報道で明らかになった。日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる米海軍のイージス艦に、海上自衛隊の補給艦が5月以降、数回にわたって燃料を補給していた。・・・忘れてならないのは、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で起きた日報隠蔽(いんぺい)だ。「戦闘」と記述された陸上自衛隊の日報をなぜ隠したのか。背景には、駆けつけ警護など安保法による新任務の付与を急ぐ安倍政権の思惑があった。政府の隠蔽体質は明らかだ。であれば文民統制上、国会の役割がいっそう重要だ。政府の恣意(しい)的な判断に歯止めのない現状を、早急に正す必要がある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13139872.html?ref=pcviewpage



首相の解散意向  大義はどこにあるのか(2017/09/18京都新聞)
安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、総選挙を行う意向を固めた。連立政権を組む公明党に伝えた。
 最終判断は、首相が米国での国連演説などを終え帰国する22日以降に下すという。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の「これまでにない深刻かつ重大な脅威」に直面する今、あえて解散で政治空白をつくるというのだろうか。首相は、北朝鮮問題に腰を据えて対応するためには、政権基盤を強化する必要があると国民に訴えたいようだ。だが、与党が衆院の3分の2以上を占め、残りの任期が1年2カ月ある現状では、有権者への説得力は乏しい。・・・一連の疑惑への対応についても反省の意を示し、国民に丁寧な説明を約束したのは、つい3カ月前のことだ。実際には野党の求める早期の臨時国会召集に応じなかった。8月の内閣改造で、支持率低下は底を打ったとみたのかもしれない。だが真相究明を求める国民の声に応えず、このままうやむやにすることは許されない。「仕事人内閣」を自任する新体制も、目立った仕事をまだ何もしていない。首相は自ら発した言葉を一つ一つ思い返してみるべきだ。そのうえで、いま解散・総選挙を行う大義がどこにあるか、明確に説明する必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



トランプ氏登場で世界情勢混迷 安定メルケル氏 与党に追い風(2017/09/18東京新聞)
二十四日のドイツ連邦議会(下院)選挙まで一週間を切った。メルケル首相(63)率いる保守のキリスト教民主同盟は、支持率で他党を大きく引き離し、首相四選が確実視されている。難民への国境開放で一時は批判を浴びたメルケル氏だが、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の誕生で自由や民主主義の価値観が揺らぎ、世界情勢が不安定化する中、三期十二年の実績と安定感に信頼が高まっている。「私たちは各国と話し合い、協力して結論を探す。偏見や憎しみはつくらない」。十五日、西部トリーアの選挙集会。メルケル氏は十二年に及ぶ首脳外交の実績をアピール「このような(不安定な)時代に実験は必要ない。必要なのは安全と安定だ」と政権継続の必要性を訴えた。トランプ氏は歴代米大統領と異なり、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領と独断的、強権的な姿勢が重なる。メルケル氏の言葉の端々からは民主主義陣営のトップ・リーダーとしての自負がのぞく。・・・五月の世論調査では、九割以上のドイツ人がトランプ氏の仕事ぶりに「不満」と答えた。一方、昨年十二月の調査では、七割が「トランプ大統領であっても強力な独米同盟を支持する」と回答。メルケル氏の姿勢は国民の共感を呼んでいる。再選され、四期目を全うすれば在任十六年。東西ドイツ統一の立役者で、今年六月に亡くなったコール元首相の戦後記録に並ぶ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017091802000125.html



日曜日は休まなければいけない国ドイツ(1 September 2017ドイツニュースダイジェスト)
閉店法にYES or NO?
24時間営業のコンビニエンスストア、深夜まで営業している大型店舗。必要なものは、すぐに手に入る日本からドイツに来て、最初に出会うカルチャーショックが、日曜のあり方だろう。お店も労働者も、休まなければいけない日曜日。21世紀の経済大国に、こんな不便がある理由とは?

EU最大の経済大国ドイツでは、日曜に買い物ができない!

基本的に、ドイツ国内のスーパーマーケットや小売店は、日曜は店を閉じている。というか、営業することができない。小売店の営業時間について定める法律「閉店法 (Ladenschlussgesetz)」が導入されているからだ。日曜・祝日は、大都市でも町が静まりかえるのが、ドイツの日常風景。クリスマスなど大型連休には、都市機能がほぼ停止状態に。
http://www.newsdigest.de/newsde/features/8793-ladenschlussgesetz.html



火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時(2017/09/18東京新聞)
原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091801001687.html


posted by オダック at 22:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする