2017年11月12日

PICKUP NEWS


地上型イージス 2基導入で政府調整(2017/11/12東京新聞)
政府関係者によると、イージス・アショアは自衛隊施設への設置を想定。防護範囲が重ならないよう東日本、西日本に二基を分散配備する方針。イージス・アショアは米国で開発され、一基当たり約八百億円。二基で日本全土をカバーできるとされ、二〇二三年度の運用開始を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111202000124.html?ref=rank



「若者に身近な政治を」 選挙考えるシンポ(2017/11/12東京新聞)
日本の選挙のあり方を考えるシンポジウムが十一日、東京都目黒区で開かれ、八割近い高投票率を誇るノルウェーの選挙制度を踏まえ、若者の政治参加をテーマに話し合った。地方議員や市民らでつくる選挙マルシェ実行委員会が主催。約百二十人が参加した。・・・学生グループ「POTETO」の鈴木詩織さん(19)は「社会問題に触れることから政治参加は始まる」と訴えた。テレビを見ない若者も多いとして、ニュースの要約を会員制交流サイト(SNS)で毎日発信していることを説明した。 (安藤美由紀)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111202000123.html



「爆買い」開始3分で1700億円 中国「独身の日」ネットセール(2017/11/12東京新聞)
【北京=安藤淳】中国で「独身の日」と呼ばれる十一日、ネット通販会社の激しい商戦が繰り広げられ、最大手のアリババグループの売上高は開始から約三分間で百億元(約千七百億円)を突破、売上高は二兆円を超えており、八年連続で過去最高を更新した。経済成長と電子決済サービスの普及を背景にした「爆買い」を改めて印象付けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111202000120.html



ロシア革命100年  民主主義の大切さ学べる(2017/11/12京都新聞)
京都新聞の前身である「京都日出新聞」は1917年11月10日付の夕刊で「ペトログラード守備隊はケレンスキー政府を斃(たお)したり」と報じた。ロシア革命の第一報である。レーニン率いるボリシェビキ党がロシアで世界初の社会主義政権を樹立した革命(10月革命)から11月7日で100年を迎えた。とはいえ、ソビエト連邦はすでにない。ロシアは11月7日を祝日から外している。ロシア革命はすでに歴史の一部である。だからこそ、歴史から学ぶものがあると言えないか。ロシア民衆はなぜ革命を熱狂的に求め、支持したのか。その後、なぜ挫折に至ったのか。現代に通じる課題が少なくない。・・・ソ連の失敗は革命のための権威主義的な中央集権をいつまでも維持したためとされる。民主主義的な調整を否定した10月革命の当然の帰結だろう。今月公開された「パラダイス文書」では、資産家や多国籍企業が租税回避地で資産を蓄え増やしている実態が分かった。税を通じて貧困層に回るはずのお金が富裕層にとどまっている。公正で平等な社会をどう実現するのか。100年前と変わらぬ課題である。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



被爆者、核兵器の非人道性訴え(2017/11/12京都新聞)
和田征子さん、バチカンで演説/【バチカン共同】日本原水爆被害者団体協議会(被団協)事務局次長で被爆者の和田征子さん(74)は11日、バチカンで開かれた「核なき世界」への展望や軍縮を議論する国際シンポジウムで演説した。和田さんは核兵器の非人道性を訴え、廃絶を強く要請。終了後、参加者は立ち上がり、大きな拍手を送った。・・・演説で和田さんは、核兵器は放射線の被害を無差別、広範囲に、長年にわたってもたらす「非人道的な兵器」だと批判し「再び使われれば、同じ苦しみを世界中が背負うことになる」と警告。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171112000003



サウジ・イラン、対立激化 中東覇権争い、レバノンなどで(2017/11/12朝日新聞)
中東の覇権を争い、サウジアラビアとイランの両地域大国の対立が先鋭化している。レバノンのハリリ首相の突然の辞任をめぐり、イランはサウジが介入したと非難。一方、サウジはイランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの影響力排除を狙う。内戦が続くシリア、イエメンでも両国の対立は収まらない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13225071.html



(ひもとく)リベラルとは何か 自由を重視する社会のルール 犬塚元(2017/11/12朝日新聞)
第一に、リベラルには、歴史的に大きく二つの潮流がある。個人の自由や多様性を尊重するリベラルが当初重視したのは、「権力からの自由」だ。それは、政治権力や世間から干渉されない、個人の自由である。みんなが自由にしたら無秩序になるのではないか。19世紀英国の思想家ミルの『自由論』は、他人に危害を加えた場合だけ自由が制限される、と共存のルールを示した。愚かに見えても、他人に危害がないなら干渉は正当化できない。この考えは経済活動に対する国家の介入を批判し、「小さな政府」を説いたアダム・スミスとも近い。・・・しかし第三に、リベラルは、特定の政治勢力やその思想を意味するだけでなく、わたしたちの社会全体のルールでもある。わたしたちの社会は、いじめ、ハラスメント、過労死に憤り、正そうとする社会だ。言い換えれば、わたしたちは個人の自由、自己決定、尊厳を最重要の価値とみなしている。リベラル(自由主義)が重視する個人の自由や多様性は、立場を超えて共有されるべき、自由民主主義社会全体の基本原則である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13224944.html



流れ星、降らせます 19年、金属球使って実験(2017/11/12朝日新聞)
 人工衛星から金属球を打ち出して流れ星のように見せる技術を開発するベンチャー企業「ALE(エール)」(本社・東京、岡島礼奈社長)は、2019年初夏に広島・瀬戸内地域で「人工流れ星」の実験を行うと発表した。世界初の試みという。直径1センチの金属の球を人工衛星から打ち出す。本物の流れ星より速度が遅く、地上で見られる時間が長い。狙った地点の半径100キロの範囲で、夜空が明るい場合で5秒、暗ければ10秒以上見えるという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13225060.html



<社説>加計学園認可へ 多くの疑問残ったままだ(2017/11/12琉球新報)
文科相が近く認可を最終決定し、来年4月にも開学する方向だ。しかし多くの国民は数々の疑惑に納得していないだろう。加計学園の理事長は安倍晋三首相の米国留学時代からの数十年来の友人である。今年1月に特区の事業者に選定されるまでの過程で、首相の側近や内閣府が文科省に圧力をかけたとされている。・・・国家戦略特区諮問会議による業者選定過程も、ほとんどがやぶの中だ。全国的に過剰気味といわれる獣医師の需要などについて、諮問会議で十分な議論があったかも疑わしい。数多くの疑問が残ったままで、政府は答えていない。首相は「丁寧に説明していく」と宣言している。国民が納得できるよう説明を尽くすべきである。それができなければ文科相は認可すべきではない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-612289.html



緑地帯 チャップリンと核 森弘太 <2>(2017年11月10日ヒロシマ平和メディアセンター)
東西冷戦下の1952年、喜劇「殺人狂時代」が「容共的だ」と糾弾されて米国を追放されたチャップリンが、英国で製作・脚本・監督・主演・音楽を担ったのが「ニューヨークの王様」である。57年、英国で公開されたが、米国では上映を拒否された。欧州の小国のシャドフ王(チャップリン)は、核の平和利用を唱えたことから「原爆派」の暴動で王位を追われ、米国へ逃れる。王を迎えたニューヨークは、派手な音楽や扇情的な映画に熱狂する人たちの喧噪(けんそう)に満ちていた。王は、核の平和利用計画を原子力委員会へ売り込み、回答を待つが、ひょんなことからテレビCMの売れっ子タレントになる。王はある日、学校新聞の編集をしているという少年に出会う。10歳にしてマルクスを読む才気あふれる少年に論争を挑まれ、たじたじとなる王をチャップリンは諧謔(かいぎゃく)を込めて描く。 ・・・私はチャップリン喜劇のクライマックスに爆笑、喝采しながら、彼がなぜこの作品を製作したのかに思いを巡らせていた。ヒロシマを扱った「河 あの裏切りが重く」(67年)などを撮ってきた私には必然の問いだった。(映画監督=尾道市)
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=78062


posted by オダック at 19:10| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月11日

PICKUP NEWS


日ハム大谷、メジャー挑戦表明 「二刀流」諦めず(2017/11/11東京新聞)
 投打の「二刀流」で活躍するプロ野球日本ハムの大谷翔平選手が11日、東京都内の日本記者クラブで記者会見を行い、今オフに米大リーグに挑戦する意向を表明し「一番の選手になりたい」と抱負を口にした。10日に球団にポスティングシステムを利用してのメジャー移籍を申し入れて認められ「温かい言葉をいただいた。米国で頑張りたい」と話した。大リーグでの「二刀流」挑戦について「そういう環境があるのかは分からないので」と慎重な姿勢を示す一方で「二つやってきて良かったし、見えてきたものもある。継続してきたものをさらに伸ばしたい。どこか一つを諦めることは考えていない」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111101001307.html



「加計」認可答申 疑惑の免罪符ではない(2017/11/11東京新聞)
疑惑が晴れないのに、学校法人加計学園に獣医学部を開設させていいのだろうか。文部科学省の審議会は教育環境の適否を審査したにすぎない。なぜ首相の友人が手がけるのかは不明朗なままだ。規制を緩和する国家戦略特区制度の下で、愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部をつくる加計学園の計画を認めるよう、文科省の大学設置・学校法人審議会が林芳正文科相に答申した。二〇一八年四月に開設される見通しとなった。・・・安倍晋三首相や周辺は疑惑を否定するが、加計学園の加計孝太郎理事長の喚問を含め、国会は真相を徹底して究明せねばならない。国民の理解を欠いたままでは、大学界の信頼さえ失われかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111102000172.html



法王「被爆者の声は警告」 核なき世界へ バチカン会議(2017/11/11東京新聞)
 【バチカン=共同】核保有国や国連幹部、歴代ノーベル平和賞受賞者らが「核なき世界」への道筋を議論し、展望を示す国際シンポジウムが十日、バチカンで始まった。ローマ法王庁の主催で、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)事務局次長の被爆者、和田征子さん(74)ら参加者は法王フランシスコに謁見(えっけん)。法王は「広島や長崎の被爆者らの声が、次世代への警告となるように」と核廃絶を訴えた。・・・国連軍縮担当上級代表の中満泉(なかみついずみ)事務次長やグラミン銀行を創設し、貧困層を支援、平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏も演説。対人地雷禁止運動で平和賞を受けたジョディ・ウィリアムズさん、北大西洋条約機構(NATO)幹部も加わる。法王は、非人道的な結末を引き起こす核兵器による抑止力を不適当と指摘し、廃絶を強く訴えてきた。バチカンは九月二十日の署名開始初日に核禁止条約に署名、批准を済ませている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111102000145.html



(社説)「加計」開学へ これで落着とはならぬ(2017/11/11朝日新聞)
 加計学園が愛媛県今治市に計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置審が新設を認める答申をした。はっきりさせておきたい。来春開学の見通しになったからといって、あの「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない。問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ。国家戦略特区の制度を使って獣医学部を新設する、その事業主体に加計学園が選ばれるにあたり、首相や周辺の意向は働かなかったか。逸脱や恣意(しい)が入りこむことはなかったか――。こうした疑念に白黒をつけるのは、設置審の役割ではない。教員の年齢構成や経歴、科目の体系などを点検し、期待される教育・研究ができるかを専門家の目で判断するのが仕事だ。見る視点や材料が違うのだから、特区選定の正当性を裏づけるものにならないのは当然だ。むしろ、きのう公表された審査資料によって、見過ごせない事実が新たに浮上した。設置審は今年5月の段階で、加計学園の計画について、抜本的な見直しが必要だとする「警告」を突きつけていた。修正できなければ不認可になる問題点を七つも列挙していた。・・・これらの重要な点を積み残したまま、なぜ加計学園は特区の認定を受けられたのか。政府に「丁寧な説明」を強く求める。・・・ 首相も理事長も、逃げ回っても問題は消えてなくならない。「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13223229.html



加計認可答申  疑問の開学でいいのか(2017/11/11京都新聞)
 疑問は残ったままだ。文部科学省の大学設置・学校法人審査会(設置審)が、加計学園獣医学部の新設計画を認可する答申を出した。ただし、答申には八つの留意事項が付く。同学部としては最大規模の定員(140人)となるため、教育研究に支障を来さないこと▽高齢教員の割合が高く将来を見据えた組織編成が必要−とした。
 これだけ重大な注文を付けるのなら、なぜ認可するのか。課題をクリアしてからでもいいのではないか。そんな素朴な疑問が浮かんでくる。・・・そもそも安倍晋三首相と加計学園の加計孝太郎理事長が親友の仲で、計画をめぐり「総理の意向」が働いたのか。国民の不信感は消えていない。安倍首相は関与を否定するが、加計理事長は口を閉ざしている。しかし新設が認可され、入学募集する段になれば、社会的な責任も問われる。特別国会などで自らの言葉で説明する必要がある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171111_4.html



座り込む市民約90人、ツール・ド参加者に声援 辺野古のシュワブゲート前(2017/11/11琉球新報)
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、反対する市民ら約90人が11日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込んでいる。午前10時40分時点でシュワブ内への資材搬入はない。市民らはゲート前で代わる代わるマイクを握り、新基地建設に反対する思いを語り合いながら、気持ちを共有している。この日、北部地域をコースに開催される自転車の祭典「第29回ツール・ド・おきなわ」が開催された。時折、自転車に乗った競技参加者がゲート前を通ると、市民らは「頑張れー」と声援を送るなどした。那覇市から子ども2人を連れて座り込みに参加した女性(50)は「人を殺す機能を持った新基地を造ってほしくない」と話した。親子は月1回、ゲート前に座り込み、県民集会にも積極的に参加している。女性は「仕事の合間を縫って来ている。子どもたちに私の考えを押しつけるつもりはない。ただ沖縄の現状を知ってもらい、今後の生き方を考える一つの材料にしてほしい」と話し、子どもと一緒に座り込む理由を語った。【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611973.html



西原の地下に天然ガス 首里断層北で初 合同資源と祭温調査(2017/11/11琉球新報)
資源・化学メーカーの合同資源(東京、舘良男社長)とエネルギーコンサルタントの祭温(那覇市、大見謝恒慈路社長)が5月から西原町内で進めている地下資源の試掘調査で、水溶性天然ガスを確認した。天然ガスを分離した水に含まれるヨウ素も検出しているという。・・・水溶性天然ガスは、通常500〜2千メートル程度の地層から採取できる。エネルギー源とするほか、ガスを含んだ地下水が地熱で温められて温度が高いことから、熱交換利用や温泉施設に活用する例もある。ヨウ素は、うがい薬など医療分野のほか、液晶テレビの偏光フィルムの素材などに利用され、ヨウ素の量によっては新産業に結び付くことも期待される。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611147.html



石を磨いたら3500年前の超細密彫刻が現れた(2017/11/09ナショナルジオグラフィックス)
古代ギリシャの戦士の墓から出土、「理解しがたい細かさ」と研究者/古代の戦士の墓から見つかった石。そこにこびりついた数千年分の石灰や汚れを落としてみると、驚くほど見事な彫刻作品が現れた。幅わずか3.5センチの瑪瑙(めのう)の石が初めて発見されたのは、2015年のこと。ギリシャ南西部で、3500年前の青銅器時代の墓から1400点もの副葬品が出土。この石はそのなかの一つで、当時は単なる石の玉という程度にしか考えられていなかった。・・・ところがその後、定期的な管理作業として石を磨いていたところ、彫刻らしきものが現れた。そこで米シンシナティ大学の研究者が1年近くかけて石を磨き上げた結果、ついにその表面に彫られた芸術作品が明らかになった。・・・肉眼では細かいところまでは見えにくく、顕微鏡カメラが必要だ。なかには、彫り目がわずか0.5ミリ幅しかない部分もある。これほどの細かい作業は拡大鏡がなければ困難ではないかと思われるが、ストッカー氏によれば、この時代の拡大鏡はまだ発見されたことがないという。「理解しがたい細かさ」と、シンシナティ大学のジャック・デービス教授はプレスリリースに書いている。・・・石に施された彫刻は、敵をひとり倒した戦士が剣を振り上げ、別の敵の首に突き刺そうとしている場面を描いている。人間の筋肉のひとつひとつまでもが見事に表現されており、ギリシャの叙事詩「イリアス」や「オデュッセイア」を彷彿させる壮大な場面である。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/c/110900062/


posted by オダック at 20:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月10日

PICKUP NEWS


<社説>自民改憲案提示へ 9条変える必要はない(2017/11/10琉球新報)
 国民受けする「教育の無償化」を隠れみのに、平和憲法を改悪することは断じて許されない。自民党は来年1月召集の通常国会で、憲法9条への自衛隊の明記を柱とする改正案を各党に提示する方針である。安倍晋三首相の宿願である憲法改正に、自民党が本格的に動きだす。自民党は衆院選で改憲を公約の一つに掲げていた。野党分立などもあって自民党は大勝したものの、改憲公約が支持されたわけではないことは、世論調査の結果からも明らかである。・・・9条1、2項を変えたり、削除したりすることがないにしても、自衛隊の存在を明記することは、重大な問題をはらんでいる。南野森九州大教授は「これまで憲法に明記されないことで自衛隊が『戦力』(9条2項)にならないようにさまざまな制約が課せられてきたが、自衛隊が明記されれば、そのような効果が期待できなくなる」と指摘。自衛隊明記が平和憲法の精神を破壊する危険性を的確についている。・・・教育無償化は予算措置で事足れる。緊急事態対応での首相の権限強化は、議会制民主主義の崩壊を招く。合区解消は憲法を改正しなければ、実現できないのか。全ての改憲項目で疑問が多い。無用な自民党主導の憲法改正論議に終止符を打つべきだ。日本の平和が保たれてきたのは、9条があったからこそである。世界に誇る9条を変える必要はない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-611124.html



筆洗/世界では、一年間におよそ八十万人が自ら命を絶っているという。(2017/11/10東京新聞)
 世界では、一年間におよそ八十万人が自ら命を絶っているという。四十秒に一人、世界のどこかで誰かが自死していることになる。その中には、死にたくないのに、自殺を強いられた子どもたちもいる▼ナイジェリア北東部に住むハディザさん(16)は、かの地でテロを繰り返すイスラム過激派組織ボコ・ハラムに誘拐された。幹部に「最も幸福な所に行かせてやる」と言われて、彼女は帰宅できるのかと喜んだが、違った▼爆弾が付いたベルトを腰にきつく巻かれ、人混みの中で自爆するように命じられた。そうすれば、多くの人の命を奪うことになる。一緒に自爆を命じられた十二歳の少女に「どうするの?」と聞いたら、こう答えたそうだ。「どこかでひとりきりになって、自分を吹き飛ばす」・・・自らの機転と周囲の助けで自爆をまぬがれたハディザさんらの貴重な証言を集めた米紙ニューヨーク・タイムズの報道によれば、人混みを避け、自爆しようとする子も少なくないそうだ▼自爆テロで何十人もが犠牲になれば、ニュースになって、世界中で報じられる。しかし、他人を巻き込まぬため、たったひとりでの死を選んだ少女たちのことは、まず報じられぬ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017111002000132.html



世良ロック 硬派貫き40年 「音楽はあなたを裏切らない」(2017/11/10東京新聞)
ロックミュージシャン世良公則(せらまさのり)(61)がデビュー40周年を迎え、3枚組みの記念アルバム「Howling Wolves」を出した。ロックバンド「ツイスト」解散後は実力派ミュージシャンと精力的に共演を重ね、ロックの分野を超えて音楽の幅を広げてきた。腕利きたちが集結した新作に「一匹おおかみたちの共鳴を確信できた」と会心の笑みを浮かべた。・・・「SECTION N9」という曲は世の中への憤りを描くが、それは何かを具体的に示さない。「憲法や原発でも何でもいい。聴いた人の感じ方に委ねたい。人に伝わらなければそれはプロの音楽ではない」と言い切る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2017110702000184.html



元慰安婦の抱擁、政治性なし 米国の駐韓代理大使が説明(2017/11/10東京新聞)
【ソウル共同】米国のナッパー駐韓代理大使は10日までに、トランプ大統領が訪韓中の7日、大統領府での夕食会で旧日本軍の元従軍慰安婦、李容洙さん(88)と抱き合ってあいさつしたことを巡り「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」と述べた。9日に記者団との懇談会で述べたと、韓国メディアが伝えた。トランプ氏と李さんが抱き合う写真は韓国紙の中央日報が8日、1面に掲載し、電子版で「安倍(首相)に衝撃を与えた写真」と伝えた。ナッパー氏は「韓国と日本のメディアが過度に解釈しようとしている」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111001001539.html



#子育て政策おかしくないですか 共感 拡散(2017/11/10東京新聞)
自民党が先の衆院選で公約した三〜五歳の幼児教育・保育の無償化を巡り、政府が認可外保育施設の一部を対象から外す検討に入ったことを受け、ツイッター上で驚きや反対の声が広がっている。・・・政府の姿勢にツイッターでは「さらに認可園を優遇してどうする」「あまりに不公平で黙っていられない」といった声が続出。幼児の保護者らでつくる市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」は署名活動をホームページで始めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111002000129.html



「空飛ぶタクシー」構想 米ウーバー、NASAと提携(2017/11/10朝日新聞)
 配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは8日、小型飛行機を使った「空飛ぶタクシー」の開発で、米航空宇宙局(NASA)と提携すると発表した。2020年までに米国の複数の都市で試験飛行し、28年のロサンゼルス五輪までの商業化を目指す。NASAは他業界と無人航空システムの開発で提携している。ウーバーはこのグループに加わる形で技術開発を進める。ウーバーが目指す新サービス「ウーバーエア」は、電動で4人乗りの小型飛行機を使う。低空で飛行し、「ヘリコプターより騒音も少なく、安全で、環境にやさしく、価格も安い」(ウーバー)という。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13221540.html



(社説)出国税 あまりに安直で拙速だ(2017/11/10朝日新聞)
疑問が尽きない新税の案である。必要性がはっきりしない。税金の無駄遣いになる懸念も拭えない。検討期間はわずか2カ月。取りやすいところから取るという安直な発想ではないか。日本から海外に向かう人に課す「出国税」の新設を、観光庁の有識者会議が提言した。外国人か日本人かを問わず、1人当たり千円以内の額を徴収する案だ。最近の出国実績に当てはめると、千円なら税収は年に約400億円になる。観光庁予算の2倍で、急増する訪日客をさらに呼び込むための観光振興策に充てるという。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13221430.html



[Part1]食品、棄てたら罰金49万円/フランス(Published: November 5, 2017朝日新聞GLOVE)
世界の年間食料廃棄量月のある土曜日、パリ近郊のヌイイ・プレザンス市の街角で、30人余りの住民が列をつくっていた。NPO「ソリダリテ・エスポワール(連帯と希望)」が運営する会員制の食料雑貨店の開店を待つ人びとだ。生野菜、果物、肉、パン、冷凍ピザなど食品類から小皿や紙おむつなど雑貨類に至るまで、店に並ぶ商品の単価は日本円でせいぜい10円や20円のものばかり。手提げ袋いっぱいに詰めても10ユーロ(約1300円)に届かないだろう。会員になれるのは低所得者。所得水準によっては無料になる。開店から1時間足らず、昼前にはあらかたの商品がなくなった。この店に並ぶ食品のほとんどが消費期限が迫ったものだ。毎日、慈善団体のスタッフが冷凍車で近隣のスーパーを回り、売れ残った商品を受け取っている。これまでも、食品を慈善団体に寄付するとその分の消費税が還付される制度があったが、昨年2月、この制度に代えて食品廃棄を禁止する法律ができた。

売り場面積400平方メートル以上のスーパーは、売れ残った食品を寄付するために一つ以上の慈善団体と契約を結ぶことを義務づけられた。まだ食べられる食品を廃棄した場合は3750ユーロ(約49万円)の罰金だ。フランスが食品ロスの解決に乗り出したのは、国連食糧農業機関(FAO)が11年に発表した報告書がきっかけだという。世界で廃棄されている食料は年約13億トン。これは全世界の生産量の約3分の1、世界中の飢餓に苦しむ人々を救うのに十分な量にあたる。試算では、33億トンの温室効果ガスが無駄に排出されたことにもなる。特に先進国の食品ロスは、1人当たり年間280〜300キロで開発途上国の約2倍だ。352キロという試算があるフランスは世界屈指の廃棄国で、政府はこの事実を衝撃をもって受け止めた。4年前、食料廃棄を25年までに50%削減する目標を掲げた。食料廃棄禁止法は、賞味期限の表示をやめ消費期限の表示に一本化したことに続く、食品ロスの関連立法だ。
http://globe.asahi.com/feature/article/2017103100009.html


posted by オダック at 20:34| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする