2017年11月09日

PICKUP NEWS


「勝者総取り」はおかしい(2017/11/08東京新聞)
選挙制度がおかしい。今回の総選挙でまたしても小選挙区比例代表並立制の問題が表れたと思う。自民党の小選挙区での得票率は約48%なのに、議席の占有率は約74%にも上るからだ。二〇一四年の総選挙でも同じで、自民の得票率は約48%で議席は約75%だった。「勝者総取り」の仕組みであることが歴然としている。民意を正しく反映してはいないのは明らかだ。死票を大量に生み出す点も問題だ。落選者へ投じた民意がごみ箱に捨てられるのと同然である。興味深いのは郵政選挙のときだ。小泉純一郎首相時代の〇五年である。小選挙区で与党の自民党と公明党の得票率が約49%だった。少数派のはずだ。「それ以外」の政党が約51%であるから…。ところが自民と公明の議席数は何と約75%を得ているのである。少数派が多数派に逆転している。その変換装置がこの選挙制度だったといえる。こんな仕組みを続けていて、民主主義が正しく機能できるのか。はなはだ疑問である。民意を正しく反映する選挙制度は、比例代表制なのではないか。なぜなら民意は多様である。それぞれの民意を代表する政党に投じられた票を正しく議席数に反映できる唯一の方法だからだ。死票も出ない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017110802000173.html



コカイン12トンを押収 コロンビア史上最大(2017/11/09東京新聞)
【リオデジャネイロ共同】南米コロンビアのサントス大統領は8日、警察当局が麻薬組織「クラン・デル・ゴルフォ」から同国史上最大の12トン以上のコカインを押収したと発表した。米国市場で推定約3億6千万ドル(約410億円)の価格が付くという。ロイター通信が伝えた。コカインはパナマとの国境に近い、北西部アンティオキア州の4カ所の農場の地中に貯蔵されているのが見つかった。3日間にわたる押収作戦で4人が逮捕された。コロンビアは世界有数のコカイン栽培国で、米麻薬取締局(DEA)によると、毎年約910トンを生産。ことしはこれまでに362トンが当局に押収されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110901001168.html



「命の門番」が必要 座間事件後もネット自殺投稿(2017/11/09東京新聞)
神奈川県座間市で九人の遺体が見つかった事件では、白石隆浩容疑者(27)=死体遺棄容疑で逮捕=が会員制交流サイト(SNS)を悪用し、若い女性らに接触していた。インターネットの仮想空間は本心をさらけ出せる居場所。しかし、自殺を助長したり、犯罪被害の入り口ともなる。専門家は、若者の思いを受け止める専門組織をつくるべきだなどと提言し、「命の門番」の必要性を指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110902000135.html



木下大サーカス、12月15日から 公演前に安全を祈願(2017/11/09琉球新報)
12月15日から豊見城市の豊崎タウン特設会場で開催される「木下大サーカス沖縄公演」を前に9日、同会場で安全祈願祭が行われた。木下サーカスや主催する琉球新報社の関係者らが参列し、公演の安全と成功を祈った。・・・祈願祭終了後、木下社長は「前回、約25万人の観客を迎えることができた場所。これからテントの設営などあるが、安全優先でやっていき、初日を迎えたい」と意気込んだ。公演は12月15日から来年2月26日まで。ホワイトライオンが登場する猛獣ショーや空中ブランコなど、一流の技が繰り広げられる。【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-610772.html



イエメンの人道危機が深刻化 国連安保理、封鎖解除を要請(2017/11/09琉球新報)
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は8日、イエメン内戦を巡る非公開の会合を開いた。サウジアラビアが主導する連合軍が武器流入を防ぐためとしてイエメン国境を封鎖したのを受け、国連人道問題調整室(OCHA)は人道支援ができず、危機が深刻化したと説明。議長国イタリアのカルディ国連大使は会合終了後、関係する勢力に封鎖解除を求めた。カルディ氏は安保理議長として「680万人が食糧難に脅かされ、90万人以上にコレラ感染の疑いがあり、懸念している」と表明した。サウジアラビアなどの名指しは避けた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-610664.html



<社説>嘉手納爆音控訴審 飛行差し止めで救済を(2017/11/09琉球新報)
 被害放置の実態を救済することこそ司法の役割である。第3次嘉手納爆音訴訟控訴審の第1回口頭弁論が7日、福岡高裁那覇支部で開かれた。米軍嘉手納基地の周辺住民2万2048人が国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めなどを求めている。国側の主張は耳を疑う。「最近の(嘉手納基地周辺の)騒音は軽減している」と言うのだ。口頭弁論の日、嘉手納に暫定配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Aが訓練を開始した。嘉手納町の測定で、道の駅かでなで107・7デシベルを記録した。ちょうど自動車の2メートル前でクラクションを聞いた音に相当する。嘉手納高校は騒音で授業を中断した。

米軍岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機も飛来し、常駐のF15などと共に激しい騒音をまき散らした。・・・一審判決は、健康被害について高血圧症発生のリスクなど一部を認定した。騒音への感受性の高い子どもにより大きな影響を及ぼしている可能性や、戦争を経験した住民らに戦争時の記憶、不安をよみがえらせることも認めた。午後7時から午前7時まで静かにしてほしいという原告の主張は、決して「ぜいたくな願い」ではない。もはや夜間・早朝の飛行を差し止めなければ、根本的な解決にならないことは明らかだ。爆音の違法性がこれ以上放置できない段階に来ていることを、控訴審を通じて明らかにしてほしい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-610513.html



宇宙滞在で脳わずかに変形(2017/11/09京都新聞)
飛行士、無重力影響か/【ワシントン共同】国際宇宙ステーションに約半年間の長期滞在した宇宙飛行士に、脳の形がわずかに変わったり、位置がずれたりする異常が見つかったと、米サウスカロライナ医大などのチームが8日までに発表した。無重力状態に長期間いたのが原因とみられる。脳の働きや健康への影響は不明だが、往復で2〜3年かかる将来の火星への有人探査を見据えると、継続して調べる必要があるとしている。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20171108000130



税金の無駄遣い  予算の事後点検強めよ(2017/11/09京都新聞)
会計検査院による2016年度の決算検査報告がまとまった。判明した税金の無駄遣いは874億円。過去10年間で最少とはいえ、改善したとみるのは早計だ。検査員が現場に出向いて帳簿類を調べるのは例年、検査対象機関の約1割にすぎず、今回の判明分も全体の一部と考えるべきだろう。業者が出した見積額を丸のみしたり、高性能な機器が全く生かされなかったり。そんな事例が報告書には並ぶ。ずさんな経理、費用対効果の薄い事業は一向になくならない。公金に対する責任感が足りないのではないか。・・・文部科学、農林水産など5省では、東日本大震災関連で計20億円余りの会計処理のミスが指摘された。そのままでは復興財源が不足する恐れがあった。独立行政法人では、福島第1原発事故の初期対応に当たった作業員らの被ばくに関する研究事業で、収集データの不足で事業が頓挫したにもかかわらず支出した1億3千万円が、検査で不当とみなされた。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



公文書の廃棄、厳格化案 重要な文書「原則1年以上保存」 議事録化は事前確認(2017/11/09朝日新聞)
 内閣府は8日、公文書を管理する際の基準になるガイドラインの見直し案を公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東大大学院教授)に示した。森友学園、加計学園問題で公文書管理のあり方が問題化したのを受けた内容で、保存期間を「1年未満」にできる文書の範囲を明確化。重要な文書が短い期間で廃棄されないようにすることが柱だが、行政の透明化が後退しかねない要素もある。・・・見直し案には、ある省庁が他省庁や民間企業などの外部組織と打ち合わせや協議をして内容を議事録に残す際、原則として相手に発言内容を確認することも盛り込まれた。加計学園の獣医学部新設問題で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたとする記録を文書に残す一方、内閣府は発言を否定。双方の言い分が食い違っている。今回の見直しはこうした点を踏まえたものだ。だが、公文書管理に詳しい右崎正博・独協大名誉教授(憲法・情報法)は「都合の悪い発言が削られ、当たり障りのない部分しか記録に残らなくなる可能性がある」と指摘。「相手に確認する前の議事録案も合わせて保存するべきだ」と提言する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13219862.html



オスプレイ事故率、最悪 米海兵隊「重大事故3回、原因」(2017/11/09朝日新聞)
防衛省は8日、米海兵隊に所属する輸送機MV22オスプレイの事故率が、今年9月末時点で10万飛行時間あたり3・27と発表した。2012年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は2・72で、根拠の一つが崩れた格好だ。・・・米軍普天間飛行場にオスプレイを配備した12年の事故率は1・93で、日本政府は海兵隊機全体の当時の事故率2・45を下回っていることを地元への説明に引用してきた。防衛省は「事故率は安全記録の一つの指標」とし、「事故率だけで安全と説明したわけではない」と主張する。だが、陸上自衛隊のオスプレイ配備計画のある佐賀空港では、昨年9月時点の事故率2・62を根拠に「海兵隊機全体の事故率と同程度」と県に説明しており、整合性が問われそうだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13219770.html



(社説)再エネの普及 送電線の「空き」活用を(2017/11/09朝日新聞)
 風力や太陽光など、再生可能エネルギーによる発電を普及させていくことは、脱原発と温暖化対策の両立に欠かせない。ところが、送電線への接続問題が大きな壁としてたちふさがっている。送電線を持つ電力大手が「空きがない」と主張し、再エネ業者が何年もの期間と多額の負担金がかかる送電線増強を嫌って計画を断念する。昨春、東北電力が北東北で「空き容量ゼロ」と発表して以来、そんな例が各地で相次ぐ。本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2〜18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。あまりにも不合理だ。経済産業省と公的機関はそれぞれ改善策の検討に入っているが、透明で公平なルール作りを急がねばならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13219740.html



(ザ・コラム)ペンを銃に換えて 戦争に聖域はなかった 駒野剛(2017/11/09朝日新聞)
1943年のこの日も冷たい雨が降っていた。現在、東京五輪に向けて新国立競技場が建設中の地に明治神宮外苑競技場があった。午前9時20分から「出陣学徒壮行会」が始まった。観兵式行進曲に従い、地面に水しぶきをあげて進む、8列縦隊、1列100人の隊列32、約2万5千人。東条英機首相が訓示。「御国(みくに)の若人たる諸君が、勇躍学窓より征途に就き、祖先の遺風を昂揚(こうよう)し仇(あだ)なす敵を撃滅して皇運を扶翼し奉るの日は来たのである」。東京、神奈川、埼玉、千葉各都県の大学生らを戦地などに送った。「学徒出陣」である。無知な私は壮行会はこの外苑だけかと思い込んでいたが、最近、大阪、京都、名古屋、仙台など国内各地や、外地と呼ばれた台湾や旧満州でも開かれていたと知った。・・・戦意をあおる新聞人の罪深さ。慚愧(ざんき)に堪えない。・・・その下の世代も戦力だった。労働者不足を補うため、旧制中学や高等女学校などの生徒らが軍需工場の仕事や土木作業、食料生産に投入された「学徒動員」だ。

 働く工場が米軍機の攻撃目標となり、焼夷(しょうい)弾の爆撃や機銃掃射で命を落とす生徒もいた。文部科学省の「学制百年史」によれば、それぞれの職場で終戦の詔勅を聞いた動員生徒は340万人超。一方で死者1万966人、傷病者9789人に達した。志を奪われ死んだ彼ら彼女らを、我々はどれだけ記憶し、追悼してきたのか――。・・・ 神戸大の前身、神戸高等工業に入学し、45年6月に召集された元学徒兵、島一雄さん(93)は「過酷な戦闘に倒れた学友を思うと万感胸に迫り言葉がない。今日の平和と発展が貴い犠牲の上に達成されたことを決して忘れないでほしい」と呼びかけた。先の大戦に対する主義主張を超えて、私は彼ら彼女らを悼みたい。そして、今を生きる若い人にも訪ねてほしい。戦争の犠牲者に聖域や例外はない。世代を超えた非情な真理を、思い知る手がかりが、そこにはある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13219736.html



(声)家族は宝だが主人とは呼ばない(2017/11/09朝日新聞)主婦 宇田則子(埼玉県 66)
 夫を信頼し尊敬し、子供をいつくしんできました。家族は宝。「家族第一で幸せ」というご意見(10月30日)に共感します。私は夫を主人ではなく夫と呼びます。「主」と言えば、どうしても「従」を思い浮かべてしまいます。親しい友人とは下の名前で呼び合います。妻、母でなく個人として付き合いたいからです。名前への執着というより言葉へのこだわりかもしれません。言葉や習慣が不平等や差別を知らぬ間に引きずっていることがあります。10年以上前、娘の小学校で男子が先の男女別名簿が男女混合名簿に変わりました。女性教師は「何も不自由なかったのに」と言いましたが、女子は後で当然という意識が子供に刷り込まれないでしょうか。不自由はないかもしれない、けれど不自然です。「男子の後で問題ない」「ウーマンリブ?」という声が、むしろ女性から起きるのは寂しいことです。女性の今の権利は、同性たちの地道な努力と闘いの恩恵です。日本の男女平等の度合いは144カ国中114位、主要7カ国で最下位。未来の女性がより自由に生きる社会になるよう、言葉や習慣は注意深く見続けたいと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13219745.html


posted by オダック at 20:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

PICKUP NEWS


COP23 大切なステップだから(2017/11/08東京新聞)
気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議(COP23)がドイツのボンで始まった。パリ協定のルールブックづくりが本格化、温暖化に歯止めをかける“約束”に魂を込める、重要なステップだ。“全員参加”がパリ協定の大前提だ。先進国だけに温室効果ガスの削減目標を割り当てた京都議定書とは違い、どれだけ減らすかは、参加各国の申告制になっている。ある意味緩い。だが、だからこそ、議定書では削減義務のなかった二大排出国の米中を含む百九十七の全条約加盟国・地域が参加した。・・・大気汚染に悩む中国などと見比べても、日本の出足は鈍い。低い目標、多量排出源である石炭火力発電所の増設計画などに、国際社会は厳しい視線を送っている。このままでは、運用ルールづくりへの発言力を失って、国益も地球益をも、損なうことになりかねない。協定発効に伴って急速に膨らみつつある再生可能エネルギー市場でも、さらに水をあけられることになるだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110802000174.html



ドイツ「第三の性」容認へ 憲法裁命令、来年末までに(2017/11/08東京新聞)
 【ベルリン共同】ドイツで生まれつきの性別に違和感を持つ原告が、役所に登録されている性別を男性でも女性でもない「第三の性」に変更することを認めるよう求めた訴訟で、ドイツ連邦憲法裁判所は8日までに「第三の性」を認めるための法改正を2018年末までに実施するよう国に命じた。ドイツのメディアによると「第三の性」はオーストラリアやインドなどで認められている。ドイツ政府は憲法裁の決定を受け、法改正に前向きな姿勢を示しており、ドイツでも法的に認められる見通しになった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110801001834.html



所有者不明土地  信頼性高い制度が必要(2017/11/08京都新聞)
所有者が分からない、誰が所有権を登記しているのか不明なままの山間部の土地が増えている。今年6月に増田寛也元総務相など民間有識者でつくる研究会が九州全体の面積に上ると推計したのに続いて、2040年には今の1・8倍の約720万ヘクタール(北海道の約9割の広さ)に増える可能性があることを明らかにした。想像を超えた数字である。国土保全の観点からも見逃せない深刻な事態である。不動産の権利登記は、相続などで所有者が変わった場合、名義変更の義務はない。地価によっては、土地の登録免許税や固定資産税の負担増になるため、相続した人が登記をしていないケースが多いと言われる。土地の資産性が損なわれ続け、少子高齢化と都市部への移住の増加も背景にある。・・・国交省の有識者会議は、空き地になっている土地に5年間程度の利用権を設定し、公益性のある事業を行えるようにする。農産物直売所などに使えないか検討しており、新法案を来年の通常国会に提出するという。法務省も、相続登記が適切に行えるように民法や不動産登記法をあらためる考えだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171108_3.html



南スーダンの食料危機深刻 30万人の子、命の危険に(2017/11/08琉球新報)
【ナイロビ共同】国連と南スーダン政府は8日までに、内戦が続く同国で食料危機が深刻化して2018年に5歳未満の子ども110万人以上が栄養失調となり、うち約30万人が命にかかわる危険な状態に陥りかねないと発表した。南スーダンでは農作物の収穫期を迎えているが、紛争で農作業が十分に行えず食料価格が高騰している。国連食糧農業機関(FAO)は「これは人災だ。(紛争の)問題を解決できなければ来年以降状況がさらに悪化する」と警鐘を鳴らした。飢えに苦しむ人の5人に1人以上は、5歳未満の子どもが占めている。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-610241.html



沖縄県知事「不満で残念」 日米の「辺野古推進」を批判(2017/11/08琉球新報)
 翁長雄志知事は6日の日米首脳会談で、両首脳が名護市辺野古の新基地建設工事を推進することを改めて確認したことについて「大変不満で残念だ」と両政府の姿勢を批判した。7日、宜野湾市内で記者団に答えた。翁長知事は沖縄に米軍が駐留する根拠となっている日米安保条約について「元々、安保条約は自由、人権、民主主義などの価値観を共有するところで国の連携があるはずだ。なのにそれを支えている沖縄への配慮がない」と指摘し、沖縄への過重負担という形で安保体制が維持され続けていることに「将来大きな禍根を残すのではないかと思う」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-609877.html



(社説)ユネスコ 米国の脱退は無責任だ(2017/11/08朝日新聞)
東アジア歴訪中のトランプ米大統領にわずかでも学んでほしい。多様な国々が共に繁栄する工夫がどれほど大切かを。世界遺産などで知られるユネスコ(国連教育科学文化機関)も、平和と安定をめざすための大切な活動を担っている。再び世界大戦を招かないために、教育、科学、文化の国際協力を進める目的で運営されている国連の専門機関である。ところがトランプ政権は、来年末に脱退する方針を先月表明した。またもや自国第一主義にもとづく一方的な決定だ。・・・審査が非公開で意見表明の場もないなどの批判はあるが、だからといって資金を止めたり、離脱を表明したりするのは、国連活動をリードすべき国として適切な振るまいではない。「世界の記憶」(旧・記憶遺産)をめぐっては、来年以降、異議を唱える国などがあれば、当事者間の話しあいを促すことになった。今年の審査で「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留となったのは、新制度を先取りした判断だった。審査が非公開で意見表明の場もないなどの批判はあるが、だからといって資金を止めたり、離脱を表明したりするのは、国連活動をリードすべき国として適切な振るまいではない。「世界の記憶」(旧・記憶遺産)をめぐっては、来年以降、異議を唱える国などがあれば、当事者間の話しあいを促すことになった。今年の審査で「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留となったのは、新制度を先取りした判断だった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13218090.html



(声)沖縄で機動隊員の涙を見た(2017/11/08朝日新聞)
 米軍の新基地建設が進められている沖縄県名護市辺野古の現場に行った。長期にわたる抗議の座り込みに、ほんの数時間では申し訳ないと思いつつ参加した。砂利を積んだ大型ダンプがやってくる。機動隊員が、まず座り込みのリーダーの手足をつかんで連れ去る。そうやって一人ずつ排除して開けたゲートから何十台もの工事車両が基地内へ。私たちは機動隊員による人間のオリに閉じ込められた。そこから機動隊員に話しかける人がいる。「おじいやおばあから戦争の話聞いてるでしょう」「沖縄県警は沖縄市民の生活守るのが仕事でしょ」「基地は戦争のためのもの。沖縄がまた巻き込まれるよ」見ると、私の前の機動隊員が、オリの壁の姿勢のまま涙を浮かべ鼻をすすっている。沖縄の若者だろう彼は、目の前で起きていることの意味も、言われることの意味もわかるのだ。彼の涙は帰ってきてからも私の心をかき乱している。日本の税金で米軍基地を、反対を表明している沖縄に造る。それも沖縄の若者に市民を排除させて。沖縄にこんな理不尽を押しつけているのは誰か。厳しく問われている気がする。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13218093.html


posted by オダック at 08:10| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月08日

PICKUP NEWS


佐野さんが亡くなった(2017/11/07東京新聞)
佐野ハツノさんが亡くなったことを最近、知った。享年六十八。福島県飯舘村の自宅でと聞き、故郷でよかったと思った。死んでいいはずはないのだが、それが福島の現実だ。佐野さんは福島原発事故で全村避難になった飯舘村の農家の主婦だった。仮設住宅で世話役を務め、しばしばマスコミに登場した。私も何度か話を聞かせてもらった。仮設住宅で手料理をごちそうになったこともある。そのころすでに、佐野さんは治療が難しい病気にかかっていた。それでも、若いとき、就職先でセクハラに遭い、思わず、相手のほほを平手でたたいたといった思い出話をユーモラスに語ってくれた。インタビューはいつも、笑いと涙が混じった。震災前、佐野さんの家は四世代が同居していたが、村に戻ったのは夫婦だけだった。佐野家だけではない。原発事故で多くの家族が「離散」した状態が定着している。経済産業省は原発から三十キロ以内の自治体にも補助金をばらまくという報道があった。避難計画でも三十キロという数字が出てくる。だが、飯舘村は三十キロ圏外だった。放射性物質は三十キロの同心円を越えて飛散する。だまされてはいけない。佐野さんの死に避難生活のストレスが影響していないわけがない。「事故さえなければ」。言ってもせんないことだが、言わずにおれない。 (井上能行)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017110602000142.html



筆洗/世の中には、実に奇妙で味わい深い単位がある。(2017/11/07東京新聞)
 世の中には、実に奇妙で味わい深い単位がある。たとえば、エストニアの船乗りが使っていた単位「パイプ」は、たばこのパイプから煙が出る間に船が進む距離だという▼チベットで「お茶一杯の距離」は、「熱いお茶を入れて、それがさめて飲み頃になるまで、走り続ける距離」で、およそ三キロ。フィンランドで「ポロンクセマ」といえば、トナカイが休憩なしで移動できる距離だというから、それぞれのお国柄がうかがえる『はかりきれない世界の単位』(米澤敬著、創元社)を開けば、そんな人間味あふれる単位と並んで、人間を数としてしか見ぬような単位も出てくる。「メガデス」だ・・・「北の危機」に、どう対処するか。トランプ大統領は「すべての選択肢はテーブルの上にある」と武力行使もにおわせ、安倍首相はその態度を支持し続けているが、かつて米政権内で北朝鮮攻撃が検討された時は、本格的戦争になれば死者は百万人台との試算があったという▼「百万人の死」の重みを、大統領はどう感じているのか。やたら勇ましい言葉だけを並べる声を聞いていれば、「メガデス」という単位がやけに重く響く。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017110702000131.html?ref=rank



パラダイス文書  税逃れ封じ待ったなし(2017/11/07京都新聞)
富裕層の税逃れを批判しているカナダのトルドー首相の盟友による課税逃れや、米国のロス商務長官が関係する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の側近らが実質所有する企業と巨額取引をしている事実が浮かび上がった。トルドー氏は道義的責任を厳しく問われることになろう。より深刻なのはロス氏である。プーチン氏の側近の1人は米政府の経済制裁対象という。そうならば米国の利益とロス氏個人の利益は相反する。「ロシアゲート」で揺れるトランプ政権にとって痛手になるのは間違いない。日本関係では、丸紅や住友商事などの現地法人設立や、鳩山由紀夫元首相による現地企業の名誉会長就任などが明らかになった。鳩山氏は名義貸しで報酬は適正に申告したとしている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171107_3.html



<社説>辺野古新護岸着工 県民は決して屈しない(2017/11/07琉球新報)
沖縄には民主主義を適用しないとの宣言に等しい。衆院選で示された辺野古新基地建設反対の民意を一顧だにしない安倍政権に強く抗議する。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に向けて、沖縄防衛局が新たな護岸2カ所の造成工事に着手した。衆院選沖縄全4小選挙区のうち、新基地建設反対を掲げた3氏が勝利した。その約2週間後の新たな造成工事着手は、沖縄の民意を無視するとの安倍政権の意思表示にほかならない。その強権政治を断じて認めることはできない。・・・辺野古沖で希少サンゴが見つかり、県は工事を停止して保全対策を県と協議することなどを防衛局に求めている。だが防衛局は「工事を停止する必要はない」と拒否した。にもかかわらず、菅義偉官房長官は着手後の記者会見で「周辺環境などに十分配慮した上で工事を進める」と述べた。環境に配慮するなら、まず話し合うことである。「口先政治」がまかり通る安倍政治を許してはならない。県民が新基地建設反対の民意を何度示しても、安倍政権は無視し続けている。だが県民は決して屈しない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-609221.html



着工、大統領来日のタイミングに 辺野古新護岸 沖縄県は「印象操作」(2017/11/07琉球新報)
「県への説明は尽くしたと言うための提出だったのだろう。いつも自分たちの都合だ」と県幹部はため息交じりに振り返った。護岸工事に着手を見据えた計算し尽くされた提出だった。国が矢継ぎ早に護岸工事に着手した背景には、トランプ米大統領の訪日に合わせた米側へのアピールと同時に、北朝鮮への対応で注目が集まる首脳会談に合わせて工事強行の批判を回避する思惑があった。・・・県民の多くが反発し抗議の声が上がった護岸工事に着手だったが、この日の大手メディアの報道はトランプ氏の一挙手一投足を伝える内容が大半を占めた。政府関係者は「やはり辺野古はかき消された。辺野古よりも北朝鮮、拉致が注目だろう」と語り、工事強行の矮小(わいしょう)化を狙い、タイミングを図っていたことをにじませた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-609242.html



社説 トランプ米大統領来日 「蜜月」だけで大丈夫か(2017/11/07ヒロシマ平和メディアセンター))
経済制裁という包囲網を実効性のあるものにするには、韓国や中国、ロシアを含めた国際社会の理解と協力が欠かせない。しかし首脳会談では「自由で開かれたインド太平洋」構想実現への協力でも一致した。南シナ海など海洋進出を進める中国への対抗策だ。これで、北朝鮮の非核化に向けて中国の協力が得られるのだろうか。トランプ氏はまた、日本が上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃しなかったことを批判していたという。共同記者会見でこの点について問われて、「日本は米国から防衛装備を買う。上空を飛ぶミサイルを即座に打ち落とせるようになる」と答えた。ジョーク交じりのようにも聞こえたが、こんな調子で武器購入や軍事介入を求められたら、かなわない。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=77985



(時時刻刻)日米「完全一致」演出 対北朝鮮で強硬姿勢 防衛装備品購入を拡大(2017/11/07朝日新聞)
朝鮮による拉致被害者の家族とトランプ氏の会談も実現。首相にとっては、前日のゴルフに続いて日米首脳の蜜月を内外に示した。トランプ氏にとっても、対北朝鮮で共に強硬姿勢を取る日本との共同歩調をアピールし、温度差のある韓国や中国との会談に向けて足元を固めた格好だ。だが、日本政府関係者の予想を超えて、トランプ氏の言動が記者会見で突出したのは、米国製防衛装備品の「売り込み」だった。「非常に重要なのは、首相は(米国から)膨大な量の兵器を買うことだ。そうすべきだ。我々は世界最高の兵器をつくっている」。トランプ氏は米紙記者が尋ねた日本のミサイル防衛の質問に対して、一気に話し始めた。具体的な防衛装備品名まで言及し、日本がこれらを買うことで「我々に多くの仕事を、日本には多くの安全をつくる」と述べた。これに対し首相は「日本の防衛力を拡充していかなければならない。米国からさらに購入していくことになる」と応じた。トランプ氏の「バイ・アメリカン」(米国製品を買おう)に防衛装備品購入で即応する発言だ。しかし、日本はすでに米国から1機当たり147億円(直近の予算単価)の戦闘機F35計42機の購入を決め、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も導入する方針だ。防衛省関係者は「トランプ氏が日本で公式に表明した意味は大きい。米国からあれ買え、これ買えということにならないか」と懸念する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13216557.html


posted by オダック at 07:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする