2017年07月15日

PICKUP NEWS


首相、追い込まれ出席 「自ら加計説明」 予算委閉会中審査(2017/07/14朝日新聞)
いったんは断った首相出席の閉会中審査を、自民党が一転して受け入れた。加計(かけ)学園問題をめぐって、野党だけでなく、与党内からも直接の説明を求める意見が出始めるなか、安倍晋三首相が判断した。与党内の混乱ぶりに、追い込まれた政権の姿が映る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13035453.html



人権とは、中国政府に突きつけた 劉暁波氏死去(2017/07/14朝日新聞)
 獄中でノーベル平和賞を受賞し、中国の民主化運動の象徴的存在だった人権活動家の劉暁波(リウシアオポー)氏(61)が13日、亡くなった。民主化の夢は一党支配を死守しようとする当局の壁に阻まれ、末期がんに侵されても出国もかなわなかった。だが、その死は強大になった共産党政権に大きな問いかけを残した。「民主化を目指す我々の精神的な支柱だった。とても悲しくて、怒りでいっぱいだ」。劉氏が投獄される原因になった「08憲章」に最初に署名した1人で杭州の学者、温克堅さん(46)は言った。病院に見舞いに行ったが、病室すら教えてもらえなかったという。・・・劉氏は中国在住の中国人として、自然科学系も含めて初のノーベル賞受賞者だったが、中国政府は「劉暁波は中国の法律を犯した罪人である」と激しく反発した。世界第2の経済大国になろうとしていた時期。国力に自信を持ち始めた中国にとって、人権問題はアキレス腱(けん)だった。

 「ノーベル賞と政治は別」との主張に耳を貸さず、ノルウェー産サーモンの通関規制を強化するなど、過剰とも言える反応を見せた。・・・ 国内でも豊かさが最優先の市民の間では、性急な政治改革より社会の安定を願う気分が広がる。報道統制の下で劉氏を知る人はほとんどいない。それでも、民主や自由を求める人々にとって劉氏は獄中にいながら存在感を保ち続けた。「力で異論を封じ込めてきた共産党政権にとって、非暴力の立場を貫き、国内外から尊敬を集める劉氏の存在ほど怖いものはなかった」と党内事情に詳しい中国メディア関係者は語る。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13035541.html



(社説余滴)憲法に胸を躍らせた時代 沢村亙(2017/07/14朝日新聞)
1月に87歳で他界した母が広島での被爆体験を書きつづっていたのは知っていた。快晴の夜空に流れ星を仰ぎ見た「前夜」からそれは始まる。翌朝、爆心1・3キロの学徒動員先で被爆。傷を負いつつ川に飛び込み、迫り来る火炎を逃れたこと。家族の疎開先で迎えた敗戦の日まで。パソコンに指1本で打ち込んだ3万3千字とは別に、「戦後」を記した短い手記の存在に私が気づいたのはわりと最近のことだ。同級生の4割が原爆で散った女学校。1946年3月初め、今の憲法の元になる「憲法改正草案要綱」が掲載された新聞を持ち寄った授業の様子を手記は描いていた。「目に飛び込んだ文言は戦争抛棄(ほうき)です。教室がざわめきます。驚きと喜びが交錯。新時代の到来に胸が高鳴る感じです」「目も心もキラキラと輝くほどの『権利』。今まで義務ばかりでした。教育勅語に権利ってあったかしら?」無数の死や不条理への悲しみ、不安、怒りに満ちた被爆体験と対照的な、歓喜と興奮とが文面にはじけていた。そうした記憶は母だけではないようだ。広島で別の女学校に通っていた元毎日新聞記者の関千枝子さん(85)も当時、教師が黒板に書いた「戦争抛棄」に胸を熱くした。長崎で被爆した狩野美智子さんは「思想・良心の自由」「言論の自由」に受けた解放感を息子の評論家、切通理作さんとの対談で語っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13035417.html



(声)「政治不信」棄権せず白票で(2017/07/14朝日新聞)無職 黒田七重(北海道 91)
 長年自民党を支持してきたが、次の選挙では棄権したいという声を耳にする。しかし果たして、棄権が「政治不信」の意思表示になるのだろうか。私は最近、北欧各国に興味を持っているが、国政選挙の投票率は多くの国で8割前後の高さという。高税率は有名だが、税の使途に対する関心や政治への信頼感の高さの証明としての高投票率のようである。ひるがえってわが国の投票率は、先進国では残念ながら下位レベルだ。「落選したら名誉と収入を失う」と慌てる議員。小選挙区で落選しても比例区で復活当選する矛盾など、まるで失業対策のような情けない選挙制度。生活に困窮する国民や過労死が問題となっている昨今、国会議員は使い道を明らかにする必要のない文書通信交通滞在費をもらい続けている。「投票に行っても何も変わらない。だから棄権!」ではなく、投票先がないなら何も書かない白票を入れてはどうだろう。棄権は国民としての権利義務の放棄であり、国を無視することだ。しかし、白票は政治不信に対する明確な意思表示である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13035421.html



(私の視点)教育改革 育てたい「探究」「感動」力 岩崎充益(2017/07/14朝日新聞)
古代ギリシャでは「探究」と「感動」の二つの力の向上が理想の教育と考えられていた。7歳から15歳までの子どもに「詩の暗唱」「楽器の演奏」「体育」「美術」「武術」などを学ばせ、心身に刷り込んだ。新学習指導要領が高校教育での「探究」と「感動」を重視しているとは残念ながら思えない。こうした時間は、さらに減る恐れがある。・・・試験に備え、英語のスピーキング対策などにさらに時間を割くことが求められることから、必然的に芸術科目、文化祭、体育祭などの時間が進学校では減らされることになるだろう。・・・教育改革で失敗はゆるされない。ドイツの哲学者O・F・ボルノウは「人生はまじめであり、芸術は晴れやかである」と言った。学生にとって、コツコツと未知なる世界と出会い、経験を深める道のりは苦しくても、真摯(しんし)に取り組むべきで、それをより実り豊かにする芸術との感動的な邂逅(かいこう)は素晴らしいものである、ということだ。私自身、部活動で転んでも何かをつかんで立ち上がる生き様を学び、音楽、芸術の授業で感動を学び、体育祭、文化祭で仲間と一つの目標に向かって作り上げていく協調性を学んだ。「探究」と「感動」の古代ギリシャ教育から学ぶべき点が多い。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13035410.html



映画「ヒトラーへの285枚の葉書」 権力に挑む孤独な戦い(2017年7月13日東京新聞)
 ペンとはがきを武器に、ヒトラー政権に抵抗したドイツ人夫妻の運命を描いた映画「ヒトラーへの285枚の葉書(はがき)」が公開中だ。ナチス・ドイツの秘密警察ゲシュタポの記録文書を基に執筆された小説「ベルリンに一人死す」を映像化。・・・俳優でもあるバンサン・ペレーズ監督(53)に作品への思いを聞いた。(鈴木学)「あの時代、ドイツの市井の人々がどう暮らしていたかという原作の視点に引かれた。主人公たちが住むアパートはナチス党員、密告者、高齢のユダヤ人女性らさまざまな人々が暮らすドイツ社会の縮図であり、恐怖心がいかに個々人に影響を与えたかを描くのにいい設定だと思ったんです」。落ち着いた口ぶりが力強い。・・・ 一九四〇年、ベルリンに住む労働者階級の夫妻オットー(ブレンダン・グリーソン)とアンナ(エマ・トンプソン)の元に息子の戦死報が届くことから物語が始まる。悲しみの中、オットーはヒトラーを批判するはがきを書き、ひそかに街中に置いていく。はがきを書き続けることで夫妻は魂の解放を感じるが、ゲシュタポの捜査が迫る。強大な権力に、絶望的ともいえる“戦い”を挑んだ実在の夫妻をどう思ったのか。「彼らの持てる力は言葉だけだった。本当は誰でもできることなのに、ほとんどの人がしなかった。過去の教訓の欠如から、今、世界で極端な思想を持つ人が増えている。この先いい方向に向かうよう、この映画は彼らの行いを継ぐものだと思っています」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2017071302000186.html



仏・ニーステロ1年 母失ったイスラム教徒「無知は怒りや暴力生む」(2017/07/14東京新聞)
【パリ=渡辺泰之】フランス南部ニースで起きた、テロ事件から十四日で丸一年。トラックを「凶器」に八十六人もの命を奪った卑劣な犯行だった。その後も欧州では、警備が難しい「ソフトターゲット」が狙われるテロが続いており、脅威は消えていない。「今年で七つのテロを防いだ。多くの死傷者が出る可能性があった」。コロン内相は六日、仏テレビに明かした。・・・卑劣なテロ犯と同一視され、憎悪が一般のイスラム教徒に向く現実。だが、それでもシャリヒさんは、宗教や肌の色の違いを超えて、「大好きな祖国」フランスが団結する大切さを訴える。シャリヒさんは今、学校などを舞台に若者の過激化を防ぐ活動に乗りだしている。子どもたちに見聞を広めてもらうことにより、社会への希望をなくし、過激な思想に引きつけられてしまう若者を救いたいのだという。
 「無知は憎しみを生み、その憎しみからは暴力しか生まれないのだから」 (パリ・渡辺泰之)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201707/CK2017071402000116.html



エクアドル、国境に突然壁 ペルー反発、大使を召還(2017/07/13朝日新聞)
エクアドルが隣国ペルーとの国境の一部に突然、壁の建設を始めたことにペルー政府が反発している。中止要請にもかかわらず建設が進んでいるとして、ペルー側が駐エクアドル大使を召還する外交問題に発展している。ペルーの有力紙によると、壁が建設されているのは、ペルーと国境を接するエクアドル南西部の町ウアキジャス。5月に建設が始まった壁は高さ約4メートルで、長さは約2・5キロにわたる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13033552.html



(声)「共謀罪」法施行の日、忘れまい(2017/07/13朝日新聞)無職 野上照代(東京都 90)
 11日、今日は忘れてはならない日だ。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行された。父が治安維持法によって特別高等警察にしょっ引かれたのは1938年だった。ただ唯物論研究会を作り、仲間と集合しただけである。保釈までの2年間、各地の警察署の狭苦しい留置場をたらい回しにされた。元々詩が好きだった父。作品の中に、「うじ虫の歌」という悲しい一編があった。皆が渡された新聞紙の小さい紙を手に手に便所の前に行列している。遠くから木刀で殴る音が聞こえてくる。便所に入ると、うじ虫がはい上っては落ちる……。留置場では逃亡を防ぐため、決められた時に監視付きでしか便所へ行けない。うじ虫を見て父は「俺もうじ虫になった方がましだ」と嘆くのだ。父が何をしたというのだ! 仲間と唯物論を勉強しようとしただけだ。それを共産主義に通じる「危険思想」とされたのだ。「共謀罪」も同様に解釈次第で犯罪になるのではないか。この間の母と私たち家族の暮らしを、山田洋次監督が吉永小百合さん主演で映画「母(かあ)べえ」にして下さった。父の生前に見せられなかったのは残念だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13033453.html



(社説)民進党 勘違いしていませんか(2017/07/13朝日新聞)
民進党は大きな勘違いをしているのではないか。東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。民進党の議員たちに問う。蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。旧民主党政権の挫折から4年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。

・・・「共謀罪」法や加計、森友学園の問題などで、民進党が安倍政権を問いただす役割を担ってきたのは確かだ。なのになぜ、野党第1党の民進党が、政権の受け皿として認知されないのか。都議選では小池百合子知事率いる都民ファーストの会の躍進があった。しかしそれだけではない。政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。象徴的なのは原発政策だ。なし崩しの原発回帰を進める安倍政権に対し、民進党が脱原発依存の旗を高く掲げれば、鮮明な対立軸を示せるはずだ。そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13033443.html?ref=pcviewpage



記録的豪雨 善意の力も結集したい(2017/07/13東京新聞)
九州北部を記録的豪雨が襲ってから一週間。流された犠牲者のほか、安否不明者もなお多い。捜索と救出に全力を挙げてほしい。復旧、再建に向けて善意の力も結集したい。各地も警戒が必要だ。・・・被災地では、道路の寸断で孤立していた集落は解消した。とはいえ、土砂や流木、がれきがライフラインの復旧を阻み、千人以上が依然、避難所暮らしを強いられている。生活再建にはほど遠い。避難生活が長引くほど、高齢者や障害者、女性、子どもは殊につらい目に遭いがちだ。熱中症や感染症、食中毒も気にかかる。医療や保健、介護の面での支援には万全を期してほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071302000140.html



社説[ヘリパッド運用開始]米軍に便宜 住民負担増(2017/07/13沖縄タイムス)
住民の反対が続いているにもかかわらず、事前通知もなしに、米軍北部訓練場に新たに造られたヘリパッドの運用が始まった。沖縄防衛局などによると11日、在沖米海兵隊のオスプレイ1機が、国頭村側に位置する「N1」「H」地区のヘリパッドで離着陸を繰り返す様子が確認された。・・・オスプレイの騒音や墜落の恐怖という負担を住民が背負うことになった部分返還は、SACOによる沖縄の米軍基地再編の限界を象徴する。北部訓練場がある「やんばる」には、世界でここにしかいないノグチゲラなどの貴重な動植物が生息している。環境省は昨夏、やんばるを国立公園に指定し、世界自然遺産登録に向けての準備も進める。国が亜熱帯の森の価値を認めたからにほかならない。豊かな森を切り開いて建設されたヘリパッドを使い、オスプレイを運用することで、生態系と暮らしが脅かされることになる。先行使用されている2カ所で騒音被害や睡眠不足による体調不良などの影響が出ていることからも負担増は明らかである。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111954



辺野古 抗議中の女性1人逮捕 工事車両52台が基地内へ 周辺一時渋滞(2017/07/13琉球新報)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で13日、米軍キャンプ・シュワブの第2ゲート近くで抗議していた女性が県警に逮捕された。この日は基地建設に抗議する約70人が工事用車両のゲート前に座り込んでいたが、機動隊に強制排除されている間に、石や重機を積んだ工事車両52台が基地内に入った。車両搬入は約40分間続いた。女性は工事車両を止めようと抗議していた。この日はゲート前に座り込む人たちと国道329号で工事車両を止めようとする人たちがおり、工事車両が搬入する間、一般車両が渋滞に巻き込まれた。ゲート前にいた数人は「不当逮捕だ」として名護署に向かった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-534101.html



21億人が清潔な水使えず 国連報告書、下水処理も不十分(2017/07/13琉球新報)
 【ジュネーブ共同】国連は13日、自宅で清潔な水が十分に使えていない人は2015年に21億人おり、世界人口の約3割に上るとする報告書を発表した。下水処理が不十分な建物に住む人も45億人に達し「衛生状況の悪化による感染症などが懸念される」とした。いずれも、地域的にはアフリカ・サハラ砂漠以南に顕著で、南アジアやオセアニアの一部にも多い。中東のイエメンなどではコレラが流行しているが、国連当局者は「清潔な水の不足が原因の一つだ。感染症防止のためにも安全な水の供給は世界的な課題だ」としている。報告書は世界保健機関(WHO)と国連児童基金(ユニセフ)との共同。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-533826.html



アメリカが最も恐れた男・カメジローの不屈、今も 桜坂で試写会 記録映画(2017年7月12日琉球新報)
 米統治下の圧政に抗議する姿勢を貫いた政治家の瀬長亀次郎さんを描いたドキュメンタリー「米軍(アメリカ)が最も恐れた男 その名は、カメジロー」(佐古忠彦監督)の関係者試写会が11日、那覇市の桜坂劇場であった。試写会では、佐古監督と瀬長亀次郎さんの次女で不屈館館長の内村千尋さんが駆け付け、舞台あいさつした。佐古監督は「今の沖縄の状況が瀬長さんがいた時と似ているのではないかと思い、取材した。なぜ、沖縄県民は諦めずに政府と向き合い続けるのか、この映画を通じて多くの人に知ってもらえたら」と話した。内村さんは「初めて国会で佐藤(栄作)総理に迫る場面を見て驚いた。本当にいろいろな場所から集めてきてくれて感謝でいっぱい」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-533137.html


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2017年07月12日

PICKUP NEWS


(ひと)ピコ太郎さん 世界的なヒット曲の替え歌でSDGsを広める (2017/07/12朝日新聞)
 軽快なリズムに乗り、ステップを踏みながら歌う「PPAP ペンパイナッポーアッポーペン」を昨年8月、ネットで公開。今や世界中で知られる存在になった。今月7日、新たに投稿した替え歌のテーマは「SDGs=Sustainable Development Goals」。2030年が期限の「国連の持続可能な開発目標」だ。ニヤリと笑って「SDGs」とつぶやき、「ペン」と「ブック」を合わせて「エデュケーション(教育)」。堅いテーマでも「面白いことをやる」姿勢は同じだ。英語の「サステナブル ディベロップメント ゴールズ」は、発音しにくさを逆手にとって早口言葉風の「落ち」にした。「真面目に伝えようとすると、耳を閉ざしてしまう人もいる。柔軟剤になれれば」外務省の職員の情熱に押され、宣伝役を引き受けた。貧困の撲滅、安全な水とトイレの確保、世界中で広がる格差の是正……。SDGsが目指す17分野の目標の一つひとつが、すべての人々が笑いを楽しめる環境を作っていくと感じる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13031576.html



黒潮発電、実証実験へ IHI、20年に実用化目指す(2017/07/12朝日新聞)
重工大手のIHIは、日本近海を流れる黒潮の流れを活用した「海流発電」の世界初となる実証試験を今夏から始める。海底に固定したワイヤにつないで「たこ揚げ」のように流れに浮遊させ、羽根を回して発電する。発電量が安定した再生可能エネルギーとして期待が持てるという。「かいりゅう」と名付けた実験機をこのほど、横浜市内の工場で公開した。長さ約20メートルの金属製の円筒を3本組み合わせたもの。両端の2本は海流を受けて回転する直径約11メートルの羽根がついた計100キロワットの発電機で、中央の1本は海面から30〜50メートルほど下を浮遊するように浮力を調整する機械が入っている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13031584.html



イラクの多様性、脆弱さ内包 国家の再建、宗教・民族「束ねる力」必須(2017/07/12朝日新聞)
旧フセイン政権下、30万人を超える規模の兵力を抱えていたイラク軍や警察などの治安組織は中東最強ともいわれた。しかしイラク戦争後、米国を中心とする暫定占領当局に解体され、独裁政党バース党員も公職から追放された。その結果、旧政権の屋台骨を担った多くの人々を「反米」「反政府」勢力として追いやることになった。追放された人々はイスラム教スンニ派が多い。人口のほぼ半数を占め、戦後に発言力を増したシーア派との利害対立は先鋭化、内戦状態にも陥った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13031596.html



(社説)憲法70年 公平な国民投票CMに(2017/07/12朝日新聞)
安倍首相が2020年の改正憲法施行を言い出したことで、改憲の是非を問う国民投票のルール作りが注目されている。課題の一つが、賛否を呼びかけるテレビCMの扱いだ。10年前に成立した国民投票法では、投票は改憲案の発議後60〜180日以内に実施される。CMの放送は投票の14日前から禁じられるが、それ以前は誰でも自由に流せる。映像と音声を伴うCMの影響は大きい。無制限に認めれば、資金をもつ方が多く流すことができ、不公平になりかねない。・・・ それから10年。メディアの動きは鈍い。法学者やジャーナリストらでつくる「国民投票のルール改善を考え求める会」は一昨日、日本民間放送連盟(民放連)に、CMに関する公平なルール作りを求める申し入れをした。改憲への賛否を超えて、国民が公平で質の高い議論をかわすために、CMのあり方を考える責任はメディアにある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13031494.html



(問う「共謀罪」 施行に思う)乱用されぬ仕組みづくりを パトリック・ハーランさん(2017/07/12朝日新聞)
 アメリカでは2001年の同時多発テロ後、「パトリオット・アクト(愛国者法)」などができました。テロ防止を目的に、捜査当局が通話やメールの内容を確認できるようになった。当時は「テロ対策のためなら」と国民も納得したが、その後、比較的軽微な犯罪捜査にも使われた。テロを理由にすれば、何でも許される傾向は現代社会の弱点と言えます。「共謀罪」法が乱用されないためには、どうすればいいか。アメリカでは通信を監視するには厳格な令状が必要です。日本でも第三者機関によるチェックなど捜査当局の身勝手を許さない仕組みを整えた方がいい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13031602.html



核のごみ 増やさないのが大前提(2017/07/12東京新聞)
 核のごみの最終処分。政府は“有望地”すら示せない。福島の事故を起こして省みず、この上ごみを増やしてしまう再稼働にはひた走る。そんな日本の「原子力」への強い不信が根にあるからだ。 原発再稼働が“なし崩し”に進んでいると、不安の声が上がっている。広域避難計画、立地地域以外の地元同意、そして核のごみ問題の“三点セット”を置き去りに、安全よりも電力会社の収益改善最優先で、事が進んでいるかのようにも映ってしまう。中でも核のごみ、とりわけ、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては、この十年、ほとんど進展が見られない。・・・ 福島の事故を「想定外」と決めつけ、事故処理や被害の補償もままならない。その上、動かせば核のごみがまた増えることを分かっていながら、再稼働には前のめりな日本の原子力行政と、それを支えた“科学”に対する不信はまったく拭えていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071202000143.html



機動隊が救護テント撤去 辺野古新基地建設(2017/07/12琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、県警機動隊は12日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前の歩道に市民が設置した救護用の日よけテントを撤去した。市民は「体調不良など何かあった時に必要だ」と訴え、一時騒然となった。抗議に参加した那覇市の男性(71)は「ブルーシートを覆った簡単な物で、通行の邪魔にならない。救護の場所すら認めないとは」と憤った。午前10時半現在、工事車両の搬入は確認されていない。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-533153.html



「死のピラミッド」で謎のトンネルを発見(2017/07/12ナショナルジオグラフィックス))
 メキシコシティの北東に位置する古代都市テオティワカン。その有名な巨大ピラミッドの地下で、考古学者が秘密のトンネルを発見した。・・・トンネルは、この古代都市で2番目に大きな建造物である「月のピラミッド」(最も大きいのは「太陽のピラミッド」)の地下で見つかった、とニュースサイト「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」は伝えている。・・・トンネル内にはまだ誰も入ったことがなく、この発見は、地盤に流した電気抵抗の違いにより地下の様子を画像化する電気探査(比抵抗トモグラフィー、ERT)法によってなされた。メキシコ国立人類歴史学研究所(INAH)の考古学者チームが、中央広場の保護活動の一環としてERTを用いていて、偶然トンネルを発見したのだ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/071100262/



<社説>「共謀罪」法施行 国会解散し廃止論議を(2017年7月11日琉球新報)
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法がきょう施行される。この法律は監視社会を招き、憲法が保障する「内心の自由」を侵害する。捜査機関の権限が大幅に拡大し、表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を及ぼす。国会で法案審議の際、政府は立法府と真摯(しんし)に向き合わず、曖昧な説明に終始した。審議時間が不十分なまま、与党が参院法務委員会の採決を省く「中間報告」という奇策を使って強行採決し、成立させた。共謀罪を巡る問題を置き去りにしたまま施行されることに強く抗議する。・・・安倍晋三首相は当初、一般市民は対象外と説明したが、後に「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と答弁を変えている。そもそも誰が誰を「一般市民」と決めるのか。警察が風力発電計画に関する勉強会を開いた地元住民の個人情報を収集したり、選挙違反を調べるため労働組合事務所を隠し撮りしたりしたケースが国会審議で取り上げられた。政府は通常の警察活動だと言い切ったが、通常でもこのような行き過ぎた捜査が行われている。共謀罪法によって、犯罪が行われていない段階で捜査機関が故意の有無を判断するのは、「心の中」に踏み込むことになる。このままでは広範かつ日常的に室内盗聴や潜入捜査などによって市民が監視される恐れがある。法律が拡大解釈されて冤罪(えんざい)を生む可能性は消えていない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-532194.html


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PICKUP NEWS


「首相信用できない」61% 加計解明姿勢、評価せず74% 朝日新聞社世論調査(2017/07/11朝日新聞)
 朝日新聞社が8、9日、実施した全国世論調査(電話)で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせた「信用できる」は36%。「あまり」「まったく」を合わせた「信用できない」が61%にのぼった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13029629.html



傷ついた、街も心も モスル(2017/07/11朝日新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)が最大拠点としたイラク北部モスル。イラク軍などによる解放作戦が最終局面に入った6月中旬から、モスル中心部に通った。・・・取材に応じてくれた住民からは「顔だけは撮影しないで」と懇願された。暴力と恐怖で支配したISの実態を証言したことで、ISに報復されるとおびえていた。イラクのアバディ首相は9日、事実上のモスル解放を宣言したが、住民の体の傷が癒え、心が恐怖から解放されるには、まだ時間がかかるだろう。モスル住民の「これから」に思いをはせると、胸がつまった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13029515.html



(地球24時)政権抗議集会に17万人 トルコ(2017/07/11朝日新聞)
トルコの最大都市イスタンブールで9日、野党第1党の共和人民党(CHP)が主導して、エルドアン政権に抗議する集会が開かれ、当局によると約17万5千人が参加した。政権与党・公正発展党(AKP)の強権姿勢に不満を抱く市民らが参加し、昨年7月のクーデター未遂事件後に出された非常事態宣言下での反政権集会としては最大規模となった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13029518.html



加計学園問題 徹底解明が国民の声だ(2017/07/11東京新聞)
「行政の歪(ゆが)み」をめぐる疑念は晴れるどころか、ますます深まったのではないか。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画。徹底解明こそが、東京都議選の自民党大敗で示された「国民の声」だ。衆参両院の委員会で閉会中審査が行われ、参考人として出席した前川喜平前文部科学次官は、加計学園の獣医学部新設計画について「はじめから加計学園に決まるようなプロセスを進めてきたように見える」「背景に首相官邸の動きがあった」などと発言した。文部科学行政を担当する省庁で事務方のトップに立っていた元官僚の国会での証言だ。参考人としての発言だが、その意味は重い。・・・きのうの閉会中審査は外国訪問中の安倍首相抜きで行われたが、与党は首相も出席する閉会中審査の開催に応じるべきだ。その際、首相は先の記者会見での自らの約束を違(たが)えることなく、真摯(しんし)な説明に努めるべきである。野党側は憲法五三条に基づき、加計問題などの解明のために臨時国会召集も求めている。憲法規定は重い。政府は逃げることなく、速やかに召集すべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071102000133.html



「共謀罪」施行 市民の自由 圧迫するな(2017/07/11東京新聞)
「共謀罪」法が十一日から施行された。政府が「テロ対策」に看板を掛け替え強引に通した法律だ。反政府活動などに対する国民監視が強まる懸念は募る。何より自由の声を萎縮させてはならない。この法がどう運用されるか、まだわからない。警察の捜査が変化するのは確かだろう。今まで「既遂」が大前提だった刑事捜査が、「未遂」よりもっと前の段階の「計画」段階の捜査に移ることになることが予想される。そのために警察などは、携帯電話やメールなどの通信傍受などができるように法改正を求めてくるだろう。衛星利用測位システム(GPS)捜査も求めてこよう。個人がいつ、どこにいて、何を話したか、そこまで警察は入り込んでくる−。まさに内心の自由に踏み込んでくるのではなかろうか。・・・基地反対運動や原発反対運動、反政府運動など、「反権力」の色彩を帯びた活動はとくに狙われやすくなるのではないだろうか。さまざまな市民運動の中で、何らかの疑わしい一点を見つければ、それが犯罪になっていなくても取り締まる可能性が出てくる。そんな危険性を覚えるのだ。でも市民は正義の声を上げる。そんな活動を警察が意図的に狙い撃ちにして、共謀罪を使ってくるなら弾圧に他ならない。欧米では共謀罪が労働運動の弾圧に利用された歴史がある。あいまいな計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となるなら、憲法の精神に反する疑いも出てくる。そのような危うさを覚える。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017071102000132.html



(声)条約を批准し核から国民守れ(2017/07/11朝日新聞)無職 倉持三郎(東京都 85)
 国連で核兵器禁止条約が採択された。地球を核兵器による破壊から守る歴史的な第一歩だ。「禁止」が合意されたことで、核兵器の使用は悪であり、犯罪行為であることが明確になった。核攻撃をちらつかせることによる抑止効果を求め、核を保有したい国が後を絶たなかったが、条約は、核兵器使用を示唆する「脅し」も禁止する。日本は、核保有国に同調して条約交渉をボイコットした。今後各国の署名手続きが始まるが、批准しない国には条約の効力が及ばないという。ということは批准しない国が日本を核攻撃しても、犯罪にならない。北朝鮮が核兵器開発を進める時代になっているのに、政府は昔ながらの態度のままだ。禁止条約が採択されたのに「核の傘」に入っていることは、犯罪行為を共謀していることだ。かつて大きな核の傘を広げていた米国が、今では北朝鮮の核攻撃をどう防ぐかに腐心している。唯一の被爆国としてまずは日本が一日も早く条約に参加することが、自国民を守る最善の道だと気がついてほしい。非核三原則を守り、核兵器禁止を批准することによって、日本は核攻撃から安全になる。そうすることで広島、長崎の犠牲者の霊を慰めてほしい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13029484.html



「そだちとすだち」(2017/07/11東京新聞)
児童養護施設や里親などのもとで育った若者たちへのインタビューを連載するウェブサイト「そだちとすだち」は、一月に開設された。当事者たちの告白に胸が締め付けられる。運営するのは、千葉県の児童自立支援施設で社会科を教える川瀬信一教諭(29)だ。自身も里親家庭や養護施設などで育った。物心ついた頃から実家は、床も見えないほどのごみ屋敷だった。風呂にも入れず、ごみの上で寝ていた。母親から育児放棄に加え、殴られるなどの虐待を受けた。鍋のシチューを頭からかけられたこともあった。児童相談所に保護され、中学一年の夏から施設に入った。同級生から「学園の子」と言われるのがつらく、一時不登校にもなった。高校に入ると一転し、野球部、生徒会、ボランティアなどにのめり込み、無遅刻無欠席を通した。アルバイトで稼いだ貯金と奨学金などで千葉大・大学院に進み、教師になる。「学校の流れに乗っていけない子たちがいる。そういう子たちに自分だからこそできることはある」。二年前、自身が一年過ごした施設に赴任した。研究会などで自らの生い立ちを話す機会もあるが「職場でも講演など発信する場でも自分の経験だけでやれることの限界を感じた」。この思いがサイト立ち上げにつながった。「実の親と離れて生活する子どもが養育環境や進路について多様な選択ができる社会」の実現を目指す。(上坂修子)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017071002000124.html


posted by オダック at 07:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする