2019年10月21日

PICKUP NEWS

(声)社会と隔てられた人に配慮を(2019/10/21朝日新聞) 主婦 嘉藤継世(秋田県 63)
 東日本大震災のとき、私は民生委員をしていて一人暮らしの高齢者に避難所利用を呼び掛けたが、誰も避難しなかった。こういうことかと想像する。家族連れが家族やご近所と励まし合う様子を考えると、地域と交流の少ない一人暮らしの高齢者には避難所の時間がつらく感じられるのではないか。
 今回の台風で同様のことがあったのかどうかはわからない。だが、災害時には停電や物流ばかりではなく、人の気持ちにも配慮が必要だと思う。
 そんなことを考えていたら、今回の台風で避難所がホームレスの方の利用を断ったという報道があった。職業に貴賤(きせん)なしと教わった昭和生まれの私はあぜんとするばかりだ。
 自分もいつ同じ立場になるかもしれない、という想像力の欠如を感じることが最近は増えた。社会との交流が少ない人、社会から隔絶されてしまっている人が、災害の時にまで不利益を被らないように、社会全体で考えなければならないのではないか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14224883.html?ref=pcviewpage



【東京】<ひと ゆめ みらい>老犬介護 気軽に相談を 老犬介護士・平端弘美さん(58)(2019/10/21東京新聞)
 「赤ちゃんのおむつが使えます」「散歩は玉砂利や木の根のある所がいい」。老犬の介護や健康づくりについて、勤務先の動物病院や訪問介護に出掛けた飼い主宅で助言する。まるで犬の介護福祉士のようだ。昨春、犬好きの主婦から老犬介護士に転身した。
・・・ 二十歳を超える長寿犬も増えているが、七、八歳が老犬の入り口。目が見えなくなったり耳が聞こえなくなったり、寝たきりや認知症になる場合も。飼い主が「大人しい犬だったのに、後ろから抱きかかえたらかみつかれた」と訴えたケースは、目や耳が不自由で飼い主と分からず驚いた可能性がある。ペットの変化をどこに相談していいか分からない飼い主が多い一方で、シニア犬の体と心を知るトレーナーが少ないと気づいた。
 「シニア犬のプロになろう」。ジャパンペットケアマネージャー協会(江戸川区)の養成講座で一から勉強し直し、約一年がかりで老犬介護士に。多摩市の動物病院で老犬のリハビリや相談を始めた。多摩地域や川崎市、山梨、茨城県まで訪問介護に出掛け、排せつや入浴の世話をする。整体の技術も学び、今秋からはマッサージも始めた。
 体力がいる大型犬の介護で「ぎっくり腰に気を付けて」と教えながら、自分がなったことも。老犬の介護に悩む飼い主の心のケアに腐心するが、助言を聞いて「楽になった」と言われ、マッサージをした犬が立てるようになったと聞くと、老犬介護士冥利(みょうり)に尽きる。
 残念なのは、「年だから」と言われ、あきらめている飼い主が多いのに、老犬介護士の存在が知られていないこと。「気軽に相談してほしい」と願う。協会によると、これまでに約二百人を認定し、全国で約四十人が活動している。
 セミナーや催しでの啓発にも力を入れる。飼い主は犬が衰え始めてから相談に来るが、「若いうちから栄養と水分をとって運動をすることが大事」と強調。体力が衰えても「今できることを見つけて褒めてあげて。犬が自信をなくさないように」と優しい目で語る。目指すのは介護の必要な犬をつくらないこと。「飼い主が飼い手のプロになるよう予防運動を広げたい。犬と一緒に楽しんで健康づくりをしてほしい」 
<メモ> さいたま市出身。多摩市に夫と暮らす。同市のこうご動物病院に定期的に勤務。問い合わせは「ひだまりシニア部」=電090(4453)7908=へ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201910/CK2019102102000103.html



【千葉】19号襲来直前、市川市が構築 台風情報をLINEで素早く(2019/10/21東京新聞)
 台風19号の襲来直前、大型で被害が予想されたことから、市川市は急きょ、無料通信アプリ・LINE(ライン)を活用した災害用「LINEBOT(ボット)」を構築した。市民からの問い合わせに、人工知能(AI)が回答する「チャットボット」方式で、台風や気象などの情報を取得できる仕組み。市によると、開設とともに約1万7000人が登録し、活用した。村越祐民市長は「さまざまな事態に対応したシステムとして充実させたい」と話している。 
 構築したのは「市川市2019台風被災者支援LINEBOT」。BOTはROBOT(ロボット)の略称で、公的機関などの情報に直接アクセスできるポータル(入り口)機能を持たせたのが特徴となった。市公式ホームページ(HP)の「市川市2019台風被災者支援LINEアカウント」ページから「友だち追加」し、登録する。
・・・ 全国の自治体では数少ないというこのシステム構築に取り組んだのは、房総地方などで甚大な被害をもたらした台風15号に続き、19号が日本列島に近づいたため。「LINEを使った情報発信ができないか」と、今年三月に包括連携協定を結んだLINE社の社員と、市情報政策課の職員、そして村越市長が十〜十二日に作業し、十二日午後一時に開設させた。
 稼働とともに市民からのアクセスが相次ぎ、同日午後四時ごろには一時、アクセスに時間がかかるほどだった。アクセスが最も多かったのは、市内を流れる河川に関する情報で、次いで台風情報、ハザードマップ、雨量の順となった。
 村越市長によると、台風19号で被害が出た場合に備え、当初は被災者支援用として構築する予定だった。「台風情報用として、緊急稼働させることができた」と話しながら、今後のシステム充実策として「例えば罹災(りさい)証明書の申請・交付時、撮影した被災写真をオンライン上に掲載してもらうことで、迅速に対応できるはず。米国にも似たシステムがあり、こうした手法も検討したい」と見通しを述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201910/CK2019102102000124.html



<社説>知事訪米 米を動かす戦略と行動を(2019/10/21琉球新報)
 就任後2度目となる玉城デニー知事の訪米日程が終了した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄の民意を米政府当局者や連邦議会議員に訴えた。新基地阻止の公約実現には、継続的で重層的な取り組みが重要だ。

 今回県が重視したのは、米国防予算の大枠を決める2020会計年度(19年10月〜20年9月)の国防権限法案の成立を前に、法案を審議する上下両院の関係議員に直接働き掛けることだった。
 国防権限法案は夏に両院でそれぞれ可決されたが、上院案は「沖縄、グアム、ハワイ、オーストラリアなどの米軍の配備計画を国防長官は再調査すべきだ」と明記し、地域住民の政治的支持なども検証するよう求めている。
 下院案にはこうした記述はない。法案が両院で異なる場合は両院協議会で審議することになっている。今回知事は10議員と会い、うち協議会メンバーである4人には辺野古移設の見直し条項を法案に盛り込むことなどを訴えた。
 複数の議員が辺野古の埋め立て予定海域の軟弱地盤や完成後の維持管理コストなどを調査したいとの見解を示したという。日米両政府に建設計画の見直しを迫っていくために、まずは知事として最低限の成果だと言えるだろう。
 一方で国務省、国防総省の担当者は移設推進の見解を改めて示した。議員からも「日本政府に話すべきだ」と突き放すような返答もあったというが、知事は「基地を建設しているのは日本政府だが、使用するのは米軍だ。当事者として問題に向き合ってほしい」と米側に反論したという。
 当然の対応だ。民主主義や人権などの価値観を掲げる世界のリーダーであるなら、戦後74年も米軍駐留の重圧に苦しむ沖縄の訴えを放置することはできないはずだ。民意を無視する日本政府に見直しを強く促すべき立場にあると自覚してもらう必要がある。
 国防権限法は11月中旬ごろにまとまるとみられるが、辺野古移設見直しが明記される見通しは立っていない。知事は「今回間に合わなくても来年以降もアプローチは可能ではないか」と手応えを述べたが、多額の出費を伴う訪米であり、着実に成果に結び付けなければならない。
 米軍がアジア太平洋地域への配備を目指す地上発射型中距離弾道ミサイルについて、国防総省は沖縄への配備計画は「今のところない」と答えたが「開発には時間がかかる。今の段階でどこに配備するかを発表できる段階ではない」とも説明した。引き続き警戒する必要がある。・・・
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011792.html



(社説)中東へ自衛隊 賛同できぬ危うい選択(2019/10/20朝日新聞)
 米国とイランの対立が続くなか、自衛隊の派遣は、緊張緩和に向けた外交努力に逆行しかねず、賛同できない。
 安倍政権が、中東海域での船舶の安全確保のため、自衛隊の独自派遣の検討に入った。米国が主導する「有志連合」への参加は見送る。
 中東への関与で米国の顔をたてる一方、イランとの関係悪化を避けるための苦肉の策なのだろう。活動範囲もホルムズ海峡やペルシャ湾を避けており、イランへの刺激を避けようとする狙いはわかる。
 安倍首相は6月にイランを訪問し、9月の国連総会では米、イラン双方と首脳会談を行うなど、仲介外交を続けてきた。朝日新聞は社説で、こうした努力を支持してきた。
 その道半ばで、軍事的対応に一歩踏み出すことは、危うい選択である。有志連合には参加しないというが、米国との「緊密な連携」も掲げており、イラン側にどう映るかは不透明な部分がある。偶発的な衝突のおそれもぬぐえない。
・・・ 政府が名目としたのが、情報収集態勢の強化だ。防衛省の所掌事務を列挙した防衛省設置法4条の「調査・研究」に基づくというが、日本をはるか離れ、緊張下にある中東への派遣の根拠たりうるのか。拡大解釈と言わざるをえない。
 この規定による自衛隊派遣には国会承認が不要である。01年の米同時多発テロ後に、海上自衛隊の護衛艦が米空母を警護した際や、テロ対策特別措置法に基づく活動の前に護衛艦をインド洋に先行派遣した際も根拠とされた。国会のチェックなしに政府が自衛隊を動かす道具になっているのが実情だ。
 情報収集が目的で、日本関係船舶の護衛はできないが、必要が生じれば、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して守ることもあり得る。いったん派遣すれば、軍事衝突が発生しても後戻りするのは難しい。
・・・ いま日本がなすべきは、自衛隊の派遣ではない。仲介者としての立場を堅持し、イランに自制を促すとともに、核合意に戻るよう、米政権に粘り強く働きかけることである。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14224707.html?iref=comtop_shasetsu_01



<社説>自衛隊の中東派遣 無用の危険を招くだけだ(2019/10/20琉球新報)
 米国とイランが鋭く対立する中、安倍晋三首相は中東への自衛隊派遣を検討するよう関係閣僚に指示した。軍事的側面が強い自衛隊の艦船派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和に力を入れてきた日本政府の外交方針を大きく転換させることになる。

 日本関連タンカーへの攻撃が頻発しているわけでもなく、自衛隊を派遣する必要性がない。中東情勢の安定化に寄与するどころか友好関係にあるイラクを刺激し、自衛隊が不測の事態に巻き込まれるリスクを高めるだけだ。
 日本にとって、中東との関係は原油調達などエネルギー安全保障に関わる死活的な問題だ。中東各国との間に築いてきたパイプを犠牲にすべきではない。自衛隊の派遣は無用の危険を招くだけであり、見合わせるべきだ。
 中東情勢を巡っては、米国がイラン包囲網として、イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を日本などに要請している。一方のイランも9月の外相会談で「ホルムズ平和追求構想」を日本側に説明し、支持に期待を表明した。
 同盟国の米国、伝統的な友好国のイランとの間で板挟みとなってきた安倍首相が窮余の策で繰り出したのが、米国主導の有志連合には加わらず、独自に艦船を派遣する対応だ。自衛隊の活動はアラビア半島南部での情報収集とし、ホルムズ海峡に近づかないことでイランから敵対視される事態を避けるという。
 しかし、中東情勢は米イランの対立に加え、サウジアラビアの石油施設攻撃、トルコのシリア北部侵攻など急速に悪化する。米国にすり寄る日本政府のその場しのぎの理屈が通用するとは思えない。
 そもそも、専守防衛の自衛隊を中東に派遣する法的根拠に無理がある。
 菅義偉官房長官が説明した防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした派遣は、国会の承認を必要としない。憲法との整合性が問われる重大な判断を国会の審議なしに行うことなど、文民統制の観点からもあってはならない。
 自衛隊の海外活動は1991年に海上自衛隊をペルシャ湾に派遣したのを皮切りに、テロ対策や復興支援などの名目で特別措置法を制定してインド洋やイラクなどに派遣してきた。2016年に集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を施行し、他国軍の後方支援を目的とした海外派遣も随時可能にした。
 「調査・研究」の名目でひとたび派遣に踏み切れば、米国のさらなる要求に従って日本の軍事的な関与が拡大していくことが懸念される。米国とイランの対立が戦闘に発展すれば、自衛隊も巻き込まれていく。政府は自衛隊員を戦地へ近づけ、危険にさらすのか。隊員の安全という観点からも許されない。
 政権の意向で際限なく広がる自衛隊の海外活動に歯止めをかける議論が必要だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1011359.html



医療的ケア生徒の修学旅行、付き添い全額自己負担 特支学級は補助なし(2019/10/20琉球新報)
 「障がいのある息子が修学旅行に行くには付き添いが必要だと言われましたが、その費用は全額保護者負担です。かなり高額になります。これでは障がいのある生徒は修学旅行に行くことができません」。人工呼吸器を使用しながら那覇市立小禄中学校に通っている湯地駿羽(ゆじはやと)さん(14)の母三代子さん(44)が取材班に意見を寄せた。取材を進めると、障がいのある子もない子も共に学ぶ「インクルーシブ教育」が進められる一方で、そのための制度や対応が整っていない実情が見えてきた。
 修学旅行は12月中旬。2泊3日の日程で関西に行く予定だ。生徒1人当たりの費用は約7万円。保護者が付き添うとなれば、往復の航空運賃、宿泊費、介護タクシーなど現地での移動費も含め約30万円がかかる見込みだ。
 長嶺肇校長は「学校として今できることはヘルパーや引率教員を増やすことだけだ。保護者の気持ちも分かるが、今ある枠組みの中でしか対応できない」と苦渋の表情を浮かべる。
 駿羽さん本人の費用は、障がいのある児童生徒が特別支援学校や小中学校の特別支援学級で学ぶ際に、保護者の負担する経費を補助する「特別支援教育就学奨励費」で約2万8千円の補助がある。一方、付き添いの保護者に関して、那覇市教育委員会は「制度がないため、経済的支援はできない」とする。
 障がい児の親などに取材すると、「県立特支校は保護者の付き添いにも補助がある」という情報が寄せられた。なぜ、県立と市立で差があるのだろうか。県教育委員会に問い合わせると「収入に応じて、一部補助をしている。国の仕組みにのっとってやっている」という回答を得た。・・・
◆専門家「不平等の解消を」
・・・ 全国医療的ケア児者支援協議会の駒崎弘樹事務局長は制度の差について、「重度心身障がい児や医療的ケア児が普通学校に行くこともある時代に、時代遅れの対応」と指摘する。
 障がい者の権利に詳しい岡島実弁護士は「重度の子は特支校、という認識がそもそも違う。障がいの程度にかかわらず、同じ場所で学べるようにするのが今の(障がい者に関する)法の趣旨だ」と説明し、「現状の不平等を解消していくことを考えていくべきだ」と話した。・・・
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1011400.html



NZハカ、実は逃げた男の歌 カ・マテ=私は死ぬだろう(2019/10/19朝日新聞)
 目を見開き、雄たけびをあげ、体をたたき、舌を出す。ラグビー・ワールドカップ(W杯)が盛り上がるにつれ、ニュージーランド(NZ)代表の「オールブラックス」が試合前に披露する民族舞踊の「ハカ」がすっかり有名になりました。披露される機会の多い踊りに「カ・マテ」というものがあります。「戦いの前」に相手を威嚇するイメージが強いですが、実際は「戦闘から逃げのびた男」の歌です。南太平洋の多くの国々でも独自の似た踊りがあるようで、国ごとの伝統舞踊の由来や意味を専門家に尋ねました。
 世界的にも有名とされる「ハカ」は、NZの先住民族マオリの民族舞踊です。同様に、南太平洋のフィジーでは「ジンビ」、トンガでは「シピ・タウ」、サモアでは「シバ・タウ」といった踊りがあるそうです。フィジーを中心にオセアニア研究をしている国立民族学博物館(大阪)の丹羽典生准教授(社会人類学)は、「こうした先住民族の踊りは、国によって違い、さらに同じ先住民でも部族ごとに違います」と話します。丹羽さんによると、NZマオリのものだけでも数えられるだけで100を超え、オールブラックスは自分たち専用の「カパ・オ・パンゴ(マオリ語で「黒い集団」)」を持っています。スポーツチームごとに独自に作られることもあり、「実際はいくつあるのかわからないほど」と言います。
ガンバッテ…ではなく 生きる男の喜びうたう
 NZの「ハカ」でも一番有名な「カ・マテ」。インターネット上では「ガンバッテ、ガンバッテと聞こえる!」と話題です。この踊りはどういう経緯で生まれたのでしょう。マオリの伝統を研究する神戸大学大学院国際文化学研究科の土井冬樹さん(文化人類学)が解説してくれました。
 土井さんは由来として、マオリ族のある首長テ・ラウパラハの名前を挙げます。この首長は1820年ごろ、別の部族との戦いで、追われる身となり、ある村の長に助けを求めました。村の長は一計を案じ、彼を穴のなかに入れ、入り口に女性を座らせて敵から隠しました。敵の声や足音が聞こえるなか、テ・ラウパラハは「自分は死ぬだろう」と思ったものの、なんとか敵に見つからずに命拾いしました。穴からはい出た後、「私は生きられた!太陽がまぶしいほど明るい」と喜んだそうです。
 こうして出来たのが、「カ・マテ」(私は死ぬだろう)です。ガンバッテガンバッテ、ではなく
Ka mate(カ マテ=私は死ぬだろう!)

ka mate!(カ マテ)

ka ora!(カ オラ=私は生きるだろう!)

ka ora!(カ オラ)
と歌っています。戦闘を控えて「攻撃するぞ」と威嚇する内容ではなく、無事に逃げおおせて、生の喜びを訴えたものだったのです。
結婚式や葬式でも披露、全国大会も
 土井さんによると、NZで2番目に人気があるハカは「ツィカ・トヌ」というものです。ある村の首長が、成人する息子に向け、「これから人生で大変なことが待ち受けているかもしれないが、正しく生きろ」と呼びかける内容です。土井さんは「こちらは、今も結婚式で使われます」と話しました。また、ハカは、男性だけの踊りではなく、女性や子どもも踊ります。儀礼的な意味合いがあるため、結婚式だけでなく葬式でも披露されるそうです。
 エクササイズやエンターテインメントとしても用いられているそうで、NZでは2年に1度、ハカの全国大会があり、マオリたちが踊りの技術や美しさを競います。土井さんは「全国大会では、新しく作り出されたものも次々と披露されます」と言います。
 民族舞踊として先祖のことを伝えるために生み出されたハカは、今もなお、進化を続けているのです。・・・
カ・マテ 日本語訳
死ぬかもしれない

生きるかもしれない

死ぬのだろうか

いや生きる、生きるぞ

この毛深い人が

太陽の輝きをもたらした

さあ、登ろう、もう一歩

登ろう、さらにもう一歩

太陽は輝いている!

(土井冬樹さん訳)
https://digital.asahi.com/articles/ASMB75CJ2MB7UHBI00V.html?iref=comtop_list_gold_n02


posted by オダック at 21:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月20日

PICKUP NEWS

(社説)靖国神社参拝 閣僚は自重すべきだ(2019/10/19朝日新聞)
 秋の例大祭が行われている靖国神社に、先月の内閣改造で初入閣した沖縄北方相の衛藤晟一氏と、総務相に再任された高市早苗氏が相次ぎ参拝した。閣僚が春と秋の例大祭や8月15日の終戦の日に靖国を参拝するのは、2017年4月の高市氏以来、2年半ぶりとなる。
 衛藤氏は記者会見で「国の命令でお亡くなりになった方々の慰霊を申し上げた」と述べたが、閣僚による参拝は、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは意味合いが異なる。
 戦前の日本の対外戦争の戦死者らを祭神とする靖国神社は、軍国主義の精神的支柱となった国家神道の中心的施設だった。
 戦後は一宗教法人となったが、現在の政治指導者が参拝すれば、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められてもおかしくない。中国、韓国両政府が「遺憾」「抗議」を表明したのもそのためだ。
 靖国神社には、先の戦争を指導し、東京裁判で厳しく責任を問われたA級戦犯14人も合祀(ごうし)されている。サンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した日本の歩みを否定することにもつながりかねない。
 安倍首相は第1次政権で靖国参拝をしなかったことを「痛恨の極み」と語り、13年末の首相復帰1年の日に参拝を行った。現職の首相としては、2006年の終戦の日の小泉首相以来7年ぶりのことだった。
 しかし、その後は一貫して参拝を控え、春秋の例大祭は真榊(まさかき)の奉納にとどめている。であるなら、閣僚に対しても、自重を促すべきではなかったか。衛藤、高市両氏は首相の側近として知られ、これまでも靖国参拝を繰り返してきた。両氏の行動は首相の思いの体現とみられても仕方あるまい。
 日韓関係は戦後最悪と言われ、両国の政治家が打開へ向けて知恵を絞ることが求められている。日中関係も来春の習近平(シーチンピン)国家主席の国賓としての来日を控えた大事な時期である。近隣外交の火種をつくるような振る舞いは賢明とはいえない。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14223390.html?iref=comtop_shasetsu_01



(声)語りつぐ戦争 「無言の凱旋」、母のげんこつ(2019/10/19朝日新聞) 無職 内海和子(京都府 87)
 日中戦争が始まったのは37年。陸軍兵士だった父は38年11月、中国・安徽省で31歳で戦死した。翌年、京都・舞鶴に「無言の凱旋(がいせん)」をした。雪が舞い、駅前に大勢の人が列をなす中、母は白布に包まれた父の遺骨箱を胸に抱いていた。7歳の私は行列の中に同級生を見つけ、得意げに手を振ってしまった。うれしくて有頂天になったのだろう。

 その時、母の手が動き、私の頭に強力なげんこつが飛んだ。なぜ殴られたのか、当時はわからなかった。

 早春のある夜、隣室の物音に目覚めた私がふすまの隙間からのぞくと、母が白木の箱に顔を埋めて、忍び泣いていた。気配に気付いて振り向いた母の、髪を振り乱し、怒りと悲しみにゆがんだ表情が忘れられない。

 「遺族の家」という札が家に打ち付けられ、母は「戦争未亡人」、私と弟は「靖国の遺児」と呼ばれた。

 母は私と弟を抱え、日中は海軍病院で働き、夜は軍服縫製の内職。空襲や食糧難に耐え、私も弟も人並みの教育を受けさせてもらった。

 戦後の48年、過労の母は病に倒れた。「父さんが呼んでいる」と手を伸ばしながら、息を引き取った。37歳だった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14223393.html?ref=pcviewpage



(声)語りつぐ戦争 終戦7日後、引き揚げ船に魚雷(2019/10/19朝日新聞) 無職 升田昇一(北海道 82)
 引き揚げ命令が出た。そう知らされたのは食事の最中だ。樺太の敷香(しすか)。国民学校2年の私は母や3人の弟妹とともに食事を放り出し、支度を始めた。荷物を持てないからと着られるだけの服を着せられた。

 すし詰めの無蓋(むがい)貨車で大泊(コルサコフ)へ。乗船した第2新興丸も女性と子供、お年寄りでぎゅうぎゅう詰めだった。

 早朝、厚着の暑さに耐えかね甲板で風に当たっていると、ドンと衝撃があり、目の前が真っ暗になった。手を伸ばすと巨大な箱のようなものに閉じ込められ、いくら押してもびくともしない。頭上から何かが落ち、私をすっぽり覆ったらしい。「助けてー」と泣き叫びながら壁を叩(たた)き続けた。

 しばらくして誰かが箱を上げてくれた。船上は一変していた。砲撃、銃撃の音。血を流し倒れている人。傾く船から海に落ちる人。後に、ソ連の潜水艦の魚雷を受けた後、浮上した潜水艦と撃ち合ったと聞いた。

 私たちの船は、なんとか北海道・留萌に入港したが、同じ日、2隻の引き揚げ船が沈没。3隻で多くの人が犠牲になった。45年8月22日、終戦の1週間後のことだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14223394.html?ref=pcviewpage



【社説】増える不登校 「居心地悪さ」の背景は(2019/10/18東京新聞)
 不登校が増え続けている。暴力や深刻ないじめも増加しており、学校の「居心地悪さ」の背景を解きほぐしていく必要がある。学校以外の選択肢についても、幅を広げる努力を続けたい。
 昨年度、不登校になった小中学生は十六万人以上に上る。六年連続で増えており、中学校では二十七人に一人、つまりは一クラスに一人以上が学校に行っていないことになる。
 教室で子どもたちが感じる圧力が増しているという側面がありはしないか。小学校では暴力行為が五年間で三倍以上に増えている。これを子どものストレスの一つの表れと受け止めているベテラン教員もいる。英語など、学ぶ内容は厚みを増し、宿題も増えているという。
 本来、子どもの揺らぎを包み込む役割が期待される教員の側も多忙で余裕がない。子どもの学ぶ内容が増えているというのは、教員の教える内容が増えるということの裏返しでもある。
 教員間のいじめ問題も明らかとなり、教員自身のストレスも心配になる。今後進められる教員の働き方改革では、子どもに向き合うゆとりをまず確保するという大前提のもとで業務や役割分担を整理していく必要がある。
・・・ 不登校の増加は、二〇一六年に子どもたちの休養の必要性を認めた教育機会確保法が成立したことで、学校以外の選択肢を選びやすくなったという側面もある。昨年末の文科省の調査によると、不登校の受け皿となる教育支援センターを設置する自治体は増加傾向にあり六割に上る。
 世田谷区は今年、三カ所目となるセンターの運営を、フリースクールを営むNPO法人東京シューレに委託した。フリースクールは教育内容に柔軟性がある半面、公的支援がなく、安くはない授業料が親にとっては一つの壁となっていた。経済的負担を増大させない公立施設で、民間の蓄積を生かす試みとして注目したい。
 学校と別の受け皿があることについて、子どもや保護者にきちんと周知することも自治体には求められる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019101802000163.html



恩赦55万人 三権分立に反する懸念(2019/10/18東京新聞)
<解説> 裁判を経た刑罰の効力を、行政の力で変える恩赦は、三権分立に反するとの懸念が根強い。政府は対象者を限定して批判をかわしたい考えだが、懸念を払拭(ふっしょく)するだけの丁寧な説明もなく、実施ありきで手続きを進めた姿勢は疑問だ。
 恩赦に罪を犯した人の更生意欲を高める効果があることは否めない。実際、個別の事情で可否を決める個別恩赦は年間数十件認められており、励みになったという当事者の声も寄せられている。
 一方、政令恩赦は対象となる罪などを決め、一律実施される。個々の反省や更生、被害者感情が考慮されない点で、個別恩赦とは大きく異なる。
 平成への代替わりで二度にわたり実施された政令恩赦は対象者が多く、公選法違反者も多数含まれ、政治的だと批判を浴びた。この間に犯罪被害者基本法が成立するなど、被害者保護の意識も高まっている。
 今回は、過去の事例や時代の変化を背景に、政令恩赦の在り方を考える機会だったが、政府は実施方針すら直前まで公表せず、検討過程も明らかにしていない。制度を維持するのであれば、国民の一層の理解を得る必要があるだろう。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019101802000320.html



国防権限法案まとめる議員らと会談 玉城知事、辺野古移設見直し要求(2019/10/18琉球新報)
 【ワシントンで松堂秀樹】訪米中の玉城デニー知事は17日、米連邦議会議員5人と面談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意を伝え、「基地を使用する国として、当事者意識を持って向き合ってほしい」と訴えた。
 5人のうち、4人は在沖米軍の分散配備の再調査が盛り込まれるかが焦点となっている国防権限法案をとりまとめる上下両院協議会のメンバーで、玉城知事は辺野古移設の見直しも対象とするように訴えた。
 面談したのはテネシー州選出のマーシャ・ブラックバーン上院議員(共和)、マサチューセッツ州選出のセス・モールトン下院議員(民主)、ネブラスカ州選出のドン・ベーコン下院議員(共和)、アリゾナ州選出のルーベン・ガリエーゴ下院議員(民主)、北マリアナ州選出のグレゴリオ・サブラン下院議員(民主)。サブラン氏を除く4人は両院協議会のメンバー。そのほか、カリフォルニア州選出のケイティ・ヒル下院議員(民主)とユタ州選出のロブ・ビショップ下院議員(共和)の補佐官とも面談した。
 玉城知事によると、議員らは説明に対し関心を示す一方、辺野古移設問題について「もう少し前の段階からこの話があればよかった」という反応もあったという。
 法案は11月中旬頃にまとまるとみられており、既に審議は始まっていることから、辺野古移設については盛り込まれない公算が大きい。
 玉城知事は「今回が間に合わないとしても、国防権限法は毎年、予算の前に議論される」と指摘。「来年以降も沖縄からのアプローチは可能ではないかという感触はある」と述べ、米議会に引き続き働き掛ける考えを示した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1010517.html



(声)「避難所は区民対象」不合理だ(2019/10/18朝日新聞) 地方公務員 橋本学(千葉県 43)
 台風19号が上陸した12日、私の勤務する市でも災害配備が敷かれ、私を含む多くの職員が市役所などで夜を明かした。

 同じ日、ホームレスの方が東京都台東区が開設した自主避難所に入ろうとして利用を断られた。報道によると、区側は避難所が区民対象であることを理由に断ったという。

 区長が後日、対応が不十分だったと陳謝したが、インターネット上では、労働も納税もせずに施設利用を求めるのはおかしいとの意見が多かった。住民登録や納税などは、避難所利用の要件として適切であろうか。

 確かに避難所は、図書館などと同様に公費で運営されているが、図書館は住民でなくても利用できる。市道や公園も同様である。ましてや避難所は災害時に、生命身体の危険を避けるために緊急的に利用する施設である。今回の区の判断基準だと、観光や出張で当地を訪れて交通途絶に遭った人の利用も拒絶することになるが、適切ではなかろう。住民かどうか、納税しているかどうかで差別すべきではない。

 今回の対応を他山の石として、今後とも地域のための職務に邁進(まいしん)したいと思った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14221905.html?ref=pcviewpage



(社説)NHK経営委 介入の疑念は晴れぬ(2019/10/18朝日新聞)
 NHKは、圧力に屈して報道を手控えたのではないか。そんな疑念は依然、晴れていない。公共放送としての説明責任を果たすべきだ。
 かんぽ生命保険による不正販売を報じた番組をめぐる問題である。昨年、日本郵政グループが抗議を重ね、NHK経営委員会が上田良一会長に厳重注意をした。それに先立ち、番組の続編の放映が延期されていた。
 この事実が明らかになってから3週間あまり。国会でも取り上げられたが、関係者はだれも問題性を認めておらず、事実関係もはっきりしていない。
 このままではNHKの報道姿勢全般に疑問符がつきかねない。経営委が郵政側の意をくんで会長に注意をしたのは、なぜか。なぜ編集への介入ではないといえるのか。判断の詳細を明らかにするべきである。
 注意を決めた経緯について経営委は、議事録は存在しないとしていた。ところが15日に記者会見した石原進委員長は一転、議事録があったと釈明した。
 郵政側は当初、番組の取材姿勢などをめぐり会長らに抗議をしていた。その後、番組幹部が「番組制作に会長は関与していない」と発言したことを取り上げ、NHKの組織統治(ガバナンス)に問題があるとの趣旨を経営委に訴えた。
 経営委の議論の中では、番組幹部の発言をもってガバナンスの不全とすることに異論も出たという。だが、そうした議論の過程は「プライバシーなどのため非公表にした」としている。公共放送の最高意思決定機関としての自覚が疑われる。
 石原委員長は会見で、放送法が禁じる編集への介入ではないとし、郵政側の主張に沿うようなガバナンス問題を強調した。それでいて「視聴者目線」に立っているという説明を、かんぽ不正の被害に遭った多くの視聴者が納得できるはずがない。
 NHK執行部も反省すべき点がある。上田会長は「自主自律を堅持した」と繰り返すが、ガバナンスの問題ならば、なぜ番組制作の責任者である放送総局長が郵政側に事実上の謝罪に出向いたのか釈然としない。
 昨年の早くから、かんぽ不正を問うたNHKの現場の仕事ぶりはたたえられるべきであり、続編の放映が約1年間も先延ばしされた事実は重い。
 抗議した日本郵政の鈴木康雄副社長は、元総務事務次官である。先日もNHKの取材について「まるで暴力団と一緒」と放言し、撤回もしていない。
 公正な報道活動は、圧力や横やりにひるまず問題を告発する覚悟の上に成り立つ。NHKであれ朝日新聞であれ、その基盤を守る重責を忘れてなるまい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14221901.html?iref=comtop_shasetsu_01



関電に「原発マネー徹底究明を」 市民団体が署名提出(2019/10/17朝日新聞)
 関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体の代表ら約20人が17日、大阪市北区の関電本店を訪れ、「関電の原発マネー徹底究明と原子力からの撤退」を求める4795人分の署名を提出した。
 署名を呼びかけたのは福井県や関西、首都圏で活動している計18団体。岩根茂樹社長に対し、金品を受領した20人全員の辞任や稼働中の原発停止などを求めた。広報担当者に面会を要請したが断られ、玄関前で警備員に手渡した。
 京都市の環境保護団体「グリーン・アクション」代表のアイリーン・美緒子・スミスさん(69)は「関電の体質が表れた事件。原発の運転を続けさせるわけにはいかない」と話した。(白木琢歩)
https://digital.asahi.com/articles/ASMBK4G3ZMBKPTIL00Q.html?iref=comtop_latestnews_01



トルコ大統領が欧米要求一蹴 「クルド一掃達成まで停戦しない」(2019/10/17東京新聞)
 【カイロ=奥田哲平】トルコのエルドアン大統領は十六日、「安全地帯創設という目標を達成するまで、誰もわれわれを止められない」と述べ、欧米が強めるシリア北東部での軍事侵攻中止の要求を一蹴した。国際社会からの批判を承知で強気を貫く背景には、「テロ組織」とみなす少数民族クルド人勢力の排除を通じ、国内向けに求心力を維持する狙いが透けて見える。
 トルコは、シリアのクルド系民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」を国内で分離独立を訴える非合法組織クルド労働者党(PKK)と一体とみなして敵視。PKKは、三十年以上前からトルコ国内で武装闘争を繰り広げ、四万人が犠牲になったとされる「安全保障上の脅威」だ。
 シリア北部で自治地域を拡大したYPGを国境付近から遠ざけ、人口の15〜20%をクルド系住民が占めるトルコ国内に影響力が波及するのを防ぐ方針は、多くの国民の支持を得ているもようだ。国内で目立った抗議デモはなく、最大野党共和人民党(CHP)も賛成に回る。
 軍事侵攻に踏み切ったのは、これまで障害になってきた米国が駐留部隊を撤収させたのが発端。その一方で、トルコの政治評論家イルハン・オズゲル氏は「景気低迷や高失業率など内政に課題を抱え、人気に陰りが見える中で、エルドアン氏は愛国心を刺激する必要があった」と指摘する。
 反体制派や報道機関を締め付ける強権的姿勢が目立つエルドアン氏を巡っては、十五年超の長期政権の弊害が指摘される。今年三月の統一地方選ではイスタンブールなど主要都市で与党候補が敗北。先月は側近だったダウトオール元首相ら与党の重鎮が離反、新党結成を目指す動きが相次ぐ。
 ロイター通信によると、トルコ警察は十五日、PKKと関係があるなどとして、クルド系政党「国民民主主義党」(HDP)に所属する自治体首長四人を拘束。根強い支持を集めるHDPの弱体化を狙ったとみられる。ブルダン共同党首は「クルド人が花瓶に花を挿したら、彼らは『テロリストの花瓶』と呼んで戦車で撃つだろう」と皮肉った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019101702000124.html



(声)台風19号、避難時期に悩んだ(2019/10/16朝日新聞) 市臨時職員 飯島由夫(群馬県 62)
 今回の台風19号は同時多発災害で各地に甚大な爪痕を残した。上陸する前から、1958(昭和33)年に大きな被害をもたらした狩野川台風と同規模と報道されていたので、気象情報から目を離さないでいた。我が家の北側を流れる川が氾濫(はんらん)しないか気になってならない。

 12日は昼過ぎから風雨が強くなった。台風はまだ離れているのに、雨戸に大きな音をたてて雨粒があたる。そこで悩んだのは避難するタイミングだ。一刻も早く家を離れるべきではないか。市のホームページを見るが避難情報は見つからない。近くの公民館の名前一覧があるのみ。ますます風雨が強まり、夕方近く大雨特別警報が発令。その時初めて避難所の中学校が表示された。

 今だ。だが外はかなり風雨が強くなっている。氾濫するのを避け、川に近い避難所ではなく、23キロ離れた親戚の家に向かうことを決断した。

 途中、川にかかる橋を渡ると水が土手際まで来ていた。車のタイヤが半分くらいつかる冠水した道路もあったが、無事親戚宅に到着した。私の避難のタイミングは正しかったのだろうか。翌日、避難所の中学校はすぐにいっぱいになったと聞いた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14218972.html?ref=pcviewpage



(社説)あいち芸術祭 閉幕後も山積する課題(2019/10/16朝日新聞)
 あいちトリエンナーレが閉幕した。脅迫や執拗(しつよう)な抗議で中止に追い込まれた企画「表現の不自由展・その後」は、最終盤になって再開にこぎつけた。入場が抽選制になるなどの制限は残ったが、不当な圧力に屈しない姿勢を示せたのは良かった。
・・・ 騒ぎの発端は、作品を見ることも、制作意図に触れることもないまま、断片情報に基づく批判が開幕直後に寄せられたことだった。河村たかし名古屋市長ら一部の政治家が、同じく表面的な事象だけをとらえて攻撃を加え、火に油を注いだ。
 とどめは文化芸術を守るべき文化庁だ。9月下旬になって、内定していた補助金の不交付を決めるという暴挙に出た。
 申請手続きに不備があったというのが理由だが、菅官房長官らは早々と8月初めの時点で支給の見直しを示唆している。表現そのものに圧力をかけようという意図は明白だ。補助金の審査に関わる外部専門家の意見も聞かず、再検討の経緯を記録した文書もない。行政が本来の道を踏み外し、暴力で芸術を圧殺しようとした勢力に加担した。そう言わざるを得ない。
 宮田亮平長官は東京芸術大学の前学長だ。事態の深刻さは認識しているはずだが、部下が不交付を決め、自分は関与していないと釈明する。本当であれば組織の長としての資質を欠く。文部科学相も首相も「われ関せず」を決めこんでいる。
 全てがあいまいなまま、補助打ち切りという事実だけが残ればどうなるか。「議論を呼んだり、政府ににらまれたりする恐れのある活動は控えよう」という萎縮が広がるのは必至だ。
 美術、文学、音楽を問わず、既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力になってきた。それが否定されてしまえば、社会は閉塞(へいそく)状況に陥るばかりだ。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14218963.html?ref=pcviewpage



<金口木舌>記者への脅し、標的の五感(2019/10/15琉球新報)
 十数年前、「警告」と記された書面がファクスで届いた。当時、ガーゼを体内に残したまま縫合した医療事故を取材していた。取材を申し込むと、病院側の弁護士が書面を送り、電話をかけてきた
▼「和解が成立した。第三者に口外しない約束だ」。強い口調だったが、取材する側まで縛り付ける理由にはならない。情報源ではないが、被害者側も納得して取材に応じた。書面には記者を名指しし名誉毀損(きそん)、賠償請求といった脅しのような文言が並んだ
▼再発防止を願い、この被害者側のように取材に応じる人もいれば、そっとしてほしいと取材を望まない人もいる。事件事故の被害者には最大限の配慮が当然必要だ
▼近年、国民の知る権利を支える「表現の自由」を揺るがす事態が相次ぐ。政治家や行政、企業が力に物を言わせて訴訟を起こし、従わない相手の表現活動を萎縮させる。スラップ訴訟と呼ばれる口封じだ
▼改正小型無人機ドローン規制法が6月に施行され、米軍基地などの上空飛行を原則禁止した。本紙も小型無人機で撮影し米軍の実態を取材する。次は目隠しか。為政者は民の五感を奪いたいようだ
▼前述の医療事故は記事になった。後日、書面を送り付けた弁護士と裁判所前ですれ違った。「まだいるの」と嫌みを言われ、やりとりは終わった。あすから新聞週間。知る権利に応える役割を改めてかみしめる。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1007808.html


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2019年10月14日

PICKUP NEWS

玉城デニー知事が訪米へ出発 新基地反対を直接訴える(2019/10/14琉球新報)
 14〜19日の日程で就任後2回目となる訪米要請行動を展開する玉城デニー知事の激励集会が14日、那覇空港国内線ターミナルで催された。市民や国会議員など約80人が駆け付け、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対の民意を米国社会に直接伝える玉城知事の訪米出発を後押しした。玉城氏は集会で「2月の県民投票で明確に示された辺野古移設反対の民意を米側に伝えるとともに、国防権限法案の議論を進めている議員らに辺野古移設を再調査すべきだと訴えたい」と述べ、米政府や議員らに移設見直しに理解を求める考え。
 玉城知事は14日に米国へ向けて成田空港を出発する。現地時間14〜15日にカリフォルニア州サンフランシスコ、同15〜19日に首都ワシントンを訪れる。
 到着日の14日午後にスタンフォード大学で県主催の講演会を開くほか、ワシントンでは米国防総省、国務省の関係者との面会を要請している。・・・
 このほか現地の沖縄県人会との交流なども予定している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1008114.html



(声)香港の若者をどう思いますか(2019/10/14朝日新聞) 大学生 松本真弥(京都府 22)
 香港で政府への抗議デモが激化する中、1日に高校2年生の男子生徒が警察官から銃で撃たれ一時重体に、4日には14歳の少年が私服警察官に撃たれ重傷を負った。複数の中学・高校では授業をボイコットしてデモに参加したという。

 自らの自由を得るために、自らの命を顧みずに戦う若者がいる。この現実を日本の同年代はどうとらえるだろうか。すごいと感心するのか、デモに参加しなければいけない状況を不憫(ふびん)に思うか、無関心か。

 私は、いくら自由のためといえど、命をも差し出して抗議することを肯定はしたくない。なぜなら命と引き換えにすることは悲しいことだと思うからだ。ただ、「意志を持つ」という点では見習いたい。命をかけるほどの熱い意志、自由を重んじる香港を守ろうという思いは尊重したい。

 日本は消費増税や老後の不安など置かれた状況に不満や不安があるにもかかわらず、それを自分が働きかけて変えてやろうという意志はあまり見られない。その傾向をいま一度見直したい。私たちは本当にこのままでいいのか? 香港の現状をただのひとごとだと思いたくない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14217137.html?ref=pcviewpage



(声)平和の祭典に旭日旗そぐわない(2019/10/14朝日新聞) パート 市川進(静岡県 79)
 2020年東京五輪・パラリンピックで、競技会場への旭日(きょくじつ)旗持ち込みの是非が話題になっている。

 旭日旗は旧日本軍の連隊旗、軍艦旗として使われたことから、アジア諸国では軍国、帝国主義の象徴と映る場合もある。韓国は国際オリンピック委員会(IOC)に、「侵略を受けた国々に苦痛を生じさせる象徴」として持ち込み禁止を要請した。

 17年、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグの韓国での試合で、J1川崎のサポーターが旭日旗を掲げた際、アジアサッカー連盟は、人種や政治的な信条などによる差別を禁じる規定に違反するとして、川崎に罰金などの処分を下した。これをめぐり菅義偉官房長官は、「旭日旗は大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている」と話している。

 しかし、複数の国が加盟する組織でこのように認定されているものを、自国開催だからという理由で、国際大会である五輪・パラリンピックの場で認めるとしたら、矛盾しないだろうか。

 五輪は「平和をうたう」祭典だ。軍国主義を想起させる旗の持ち込みは、決して容認すべきではない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14217134.html?ref=pcviewpage



(社説)台風19号 被害把握と救助を急げ(2019/10/14朝日新聞) 記録的な大雨による広域災害である。国が先頭に立って、被害実態の把握と人命救助に全力をあげなければならない。
 台風19号の影響により、東日本から東海・中部にかけての広い範囲で、河川の氾濫(はんらん)や土砂崩れなどが相次いだ。死者・行方不明者は40人を超え、浸水で孤立した地域も多い。被害はさらに広がる恐れがある。
 災害対応は初動が肝心だ。政府は自治体と緊密に連携し、先手先手で人員の配置や物資の投入を進めてもらいたい。
 国土交通省によると、13都県で堤防が決壊したり、水が堤防を越えてあふれ出したりした。上流部に降った大量の雨が引き続き流れ込んでいて、地域によっては水が引くのにかなりの時間がかかるとみられている。もちろんどの被災地・被災者にも救援が必要だが、とりわけ医療機関や福祉施設に身を寄せていて被害にあった「災害弱者」への対応は優先度が高い。
 断水や停電が各地でおきており、避難所生活が長引くことも想定される。被災者の体調や精神状態が心配だ。地元自治体はモノの提供にとどまらず、現場のニーズを適切に把握して、県や国に伝えてほしい。
 今回の台風は日本に近づいても勢力が衰えず、気象庁は早くから注意を呼びかけていた。12日から13日にかけては、5段階ある警戒レベルのうち最大値5にあたる大雨特別警報を、順次各地に発令した。それでも甚大な被害が出た。人々に危機感がいつ、どれだけ伝わったのか、 自治体の対応にも改善の余地がありそうだ。避難所に行ったが満員だと言われて入場を断られた、食料などの準備が一切なかったなどの苦情が一部出ている。また、ホームページで情報を確認するよう誘導しながら、アクセスが集中してつながらなかったとの指摘もある。避難所の受け入れ態勢や職員の配置、情報発信のあり方などを再検討して、今後にいかすべきだ。
 他にも、これまでの想定や手順を見直す必要があることを、今回の台風は教えている。
 たとえば、ダムの水があふれないように緊急放流が各地で行われた。それ自体が異例なことだが、多くは夜間未明の決定となった。地元自治体や流域の住民に余裕をもって情報は伝わっただろうか。不信をぬぐい、被害を生まないために、全国で早急に点検すべき課題だ。
 一方で、鉄道の計画運休や商業施設の休業、イベントの中止などがあらかじめ発表され、混乱の回避につながった。経験を重ね、非常時の対応について認識を共有していくことが、災害に強い社会をつくる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14217136.html?iref=comtop_shasetsu_01



(声)「強要」では身に付かぬ英語力(2019/10/13朝日新聞) 無職 松下正彦(群馬県 73)
 大学入試改革に関する共同調査の結果を分析した「共通テスト 拭えぬ不安」(6日本紙)を読んだ。私は、英語の「話す」「聞く」能力を測る試験について付け足したい。

 この二つの能力をテストする時期は、進学希望者に等しく課される大学入試ではなく、個々人の卒業後の進路に応じてなされるべきではないだろうか。その際の試験は民間業者が十分手伝ってくれるだろう。

 私は、仕事で英語を話したり聞いたりする必要が出てきた時、これらの能力をほとんど身に付けさせてくれなかった教育のカリキュラムを恨んだ。しかし、今思えば、カリキュラムや入試を変えれば何とかなるというものではないように思う。

 外国語は、必要を感じれば自ら学ぼうとするものだ。我々は車の運転が必要になればすすんで教習所に通う。自分の将来に英語力を必要と感じない人もいる。そういう人たちにも一律に英語を話し聞く試験を課し、点数をつけるのはいかがなものか。英語をしゃべれ、聞けと「強要する」ことに私は抵抗を感じる。

 この大学入試改革によって、英語嫌いが増えないか、懸念するばかりである。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14216264.html?ref=pcviewpage



(声)原発利権あらわにした関西電力(2019/10/13朝日新聞) 無職 高橋弘子(神奈川県 86)
 福島の原発事故後、原子力発電から再生エネルギーに切り替える先進国が増える中、当事者の日本だけが相変わらず原発を国の重要な電源とするだけでなく、停止中の原発の再稼働を企ててきた。なぜだろうとずっと疑問に思っていた。

 やはり原発と結びついた利権構造があったのだ。地方の小さな町で、金品をもって巨大な電力会社の利権にからみつくとは、怒りと情けなさを感じる。一方で、国民を放射能汚染の危険にさらす恐れがあるのに、原発事業を推進して億という金品を受け取った関西電力の幹部たち。役員ら7人が辞任とのことだが、疑惑はこれで終わりにはならない。受け取った金品は返したと言うが、返せばいいというものではない。

 亡くなった元助役に対して「受け取りを断れなかった」とあたかも被害者のような面持ちで語っていたが、「死人に口なし」で国民は納得できない。会社の監査のでたらめさにもあきれる。電気料金を値上げしておいて言語道断である。

 他の電力会社にもありうる疑惑だ。今回の関西電力の「原発マネー」問題を契機に、日本の電力事業計画が根本から見直されることを願う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14216263.html?ref=pcviewpage



(社説)イラクの流血 中東の混迷が深刻だ(2019/10/13朝日新聞) 平和的なデモに当局が銃撃を浴びせ、多くの死傷者を出した。中東の流血や弾圧に再び民衆の怒りが高まっている。
 イラクのバグダッドや南部の都市でデモが広がり、治安部隊と衝突した。部隊は実弾を発砲し、死者は100人、負傷者は6千人を超えた。
 一部が暴徒化したとはいえ、許されない武力行使だ。イラク政府は即座に暴力をやめ、責任の所在を究明すべきである。
 03年のイラク戦争以降、この国の混乱は収まっていない。有数の産油国なのに、失業率は高く、夏場は電力不足に陥る。
 日本も自衛隊の派遣を含む復興活動にかかわったが、その後も国情は乱れたままだ。
 イラク戦争後に生まれた政党のほとんどは特定の宗派や民族への利益誘導に走った。その結果、深刻なのは政治不信だ。05年の総選挙で約7割だった投票率は昨年には45%を切った。
 今回のデモは政党や宗教勢力が組織したものではなく、政府の腐敗や経済格差に憤った若者らが立ち上がったという。
 未来に希望のない社会は過激思想の温床となる。現にイラクの混迷は、近年世界を脅かしている過激派組織「イスラム国」(IS)を生む土壌となったことを忘れてはならない。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14216261.html?iref=comtop_shasetsu_01



【社説】週のはじめに考える 歴史的な抱擁は教える(2019/10/13東京新聞)
 病床の元インドネシア大統領(九月死去)と、同国の支配から独立した東ティモールの元大統領が交わした歴史的な抱擁について、語りたいと思います。
 七月、闘病中のハビビ元インドネシア大統領=当時(83)=を見舞ったグスマン元東ティモール大統領(73)が、何かささやきながら額にキスし、胸に頭を埋めました。ハビビ氏もグスマン氏の手を取り、口がかすかに動いていたように見えます。敵対してきた両国の元指導者の心が一つになったような光景でした=写真(上)
◆死の50日前、病室で
 グスマン氏に同行し、ビデオの撮影に携わった東ティモールのカルロス駐インドネシア大使に許可をいただき、画像を掲載します。大使は「二人の偉大な指導者は、この抱擁で人間性と慈悲の心、謙虚さ、そして友愛のあるべき姿を示してくれました」と振り返ります。
 ハビビ氏は約五十日後、世を去りました。
 両国は、とても指導者同士が抱擁できるような関係ではありませんでした。ポルトガルの植民地だった東ティモールは、スハルト独裁政権下のインドネシアに一九七六年、武力で併合されました。放火、殺害、レイプ…。独立運動は徹底的に弾圧され、四半世紀で餓死を含め二十万人が死亡したといわれます。
 その改善の糸口を示したのがハビビ氏でした。スハルト政権が瓦解(がかい)した九八年、副大統領から後継大統領に就いたハビビ氏は、半年余で東ティモール独立に道筋を付ける住民投票実施を決断します。
◆弾圧から解放への転換
 ずっと抑圧してきたのになぜ方向変換を? 諸説あります。「国軍が住民投票しても独立派は少数と読んでいたため」「独立派司教らがノーベル平和賞を受けて国際圧力が高まったため」などです。そして「これ以上、強権的に支配してはならない」という人道的な動機があったかもしれません。
 住民投票は翌九九年に行われました。国軍の見通しは外れ、独立派が78・5%を得て圧勝。三年後、東ティモールは二十一世紀最初の独立国としてよちよち歩きを始め、現在に至っています。
 ハビビ氏は在任五百日ほどで、国会から不信任され退陣します。不人気でした。百数十億ドルともされるスハルト氏側の不正蓄財への追及が甘かったからと言われますが「領土」を失った国民の失望もあったと指摘されます。
 東ティモールの独立派ゲリラとの闘争で、少なからぬインドネシア国軍兵士も斃(たお)れました。インドネシアからみれば「命を張って守ってきた領土なのに、手放すチャンスを与えてしまった」のがハビビ大統領だったというわけです。
 その独立派ゲリラの中心人物で東ティモール内で英雄視されていたのが、グスマン氏でした。東ティモールの初代大統領として、独立国の揺籃期(ようらんき)を引っ張りました。
 「独立はあなたの決断のおかげです」「喜んでもらえてうれしい」−。カルロス大使は二人の会話を明かしてくれませんが、そんなやりとりがあったとしても、不思議ではありません。
 インドネシアの理不尽な併合で四半世紀も支配された東ティモール。独立後も残ったわだかまりをとろりと解かす抱擁でした。
 国と地方の指導者同士ということで想起されるのは、安倍晋三首相と故翁長雄志・前沖縄県知事のことです。記憶に残る写真はハビビ氏とグスマン氏の抱擁とはあまりにも対照的な一枚。二〇一七年六月、同県糸満市での式典で翁長氏が首相に厳しい視線を投げかけたそれです=写真(下)。・・・・・
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019101302000128.html


posted by オダック at 17:08| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする