2018年01月07日

PICKUP NEWS


メコン川流域で115の新種発見 開発が脅威、市場で販売も(2018/01/06東京新聞)
東南アジアのメコン川流域で色鮮やかなトカゲやカエルなど115の新種が見つかったと、世界自然保護基金(WWF)が6日までに公表した。このうち巻き貝を食べる珍しいカメの仲間がタイ北部で売られていたほか、多くが開発による環境破壊や密猟で絶滅の危機にあり、WWFは「早急な保全が必要だ」と訴えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010601001004.html



引きこもり、40代以上が過半数 「10年以上」4割 昨年度 県が初の実態調査(2018/01/06東京新聞)
 県が二〇一六年度、初めて実施した「引きこもりに関する実態調査」では、把握された千四百六十七人のうち、四十代以上が過半数を占めた。引きこもっている期間が十年以上とみられる人は四割を超えていた。・・・世代は、四十代が30・4%と最多で、三十代が25・8%と続く。五十代は16・2%、六十代は10%で、全世代のうち四十代以上が56・6%を占めた。引きこもりの期間は「十年以上」が42・8%。次いで「五年以上十年未満」が22・3%。性別では男性が74・6%と多かった。きっかけは「失業や離職」「就職できなかった」が計38・4%。「不登校」の13・3%を上回った。当事者の状態は「ほとんど外出しない」が34・2%。「買い物などに出掛けることはある」が64・2%。医療機関への通院や生活保護など、公共機関や地域の支援を受けている人は28・2%にとどまった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017091902000142.html?ref=rank



9条支持、国連決議を 本紙報道きっかけ 埼玉の日独学者ら活動(2018/01/06東京新聞)
国連総会で憲法九条の支持決議の採択を実現させるという壮大な目標を掲げ、埼玉県日高市に住むドイツ人平和歴史学者や日本の政治学者らが市民運動を始めた。最初の活動として、国連代表部や世界約二十カ国の非武装国の在日大使館に、協力を求める趣意書を送付する。「戦争の放棄と戦力不保持をうたった九条は、世界から戦争をなくす最強の『武器』だ。運動にぜひ参加してほしい」と市民らにも賛同を呼びかけている。・・・設立趣意書では、トランプ米大統領らを念頭に「世界は『自国第一主義』の暗雲に覆われている」と懸念を表明。九条を、大戦の反省から誕生した国連の平和理念の「正当な後継者」と位置付け、日本人が世界に九条を発信する責務とともに、賛同国を増やして国連決議を採択する必要性を説いている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010602000138.html?ref=rank



「沖縄の声伝えたい」 米大学生が辺野古訪問(2018/01/06琉球新報)
【辺野古問題取材班】米マカレスター大(ミネソタ州)で国際関係学などを学ぶ横浜市出身の板橋美歩さん(22)と同大でインド出身のタラ・コーシックさん(21)が12月28日から沖縄を訪れ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で新基地建設に反対する市民から話を聞いたり、写真を撮ったりしている。2人は「多くのアメリカ人は辺野古の問題を知らない。何らかの形で沖縄の人々の声をアメリカの人々に伝えたい」と話した。・・・コーシックさんは「社会の中で上に立つ人が民衆の声を抑え込む問題はどこの国でも共通している。沖縄ではみんな希望を持って運動し、知らない人が訪れても受け入れてくれる心の広さが印象的だった」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-642128.html



沖縄・伊計島で米軍UH1ヘリ不時着 火災、けが人は確認されず(2018/01/06沖縄タイムス)
 うるま市消防本部は6日午後、沖縄県うるま市・伊計島の東側の砂浜への米軍ヘリの不時着を確認した。火災などはなく、けが人は確認されていない。同本部やうるま署が現場の状況を確認している。伊計自治会の玉城正則会長は同日午後4時ごろ、ヘリの不時着を確認したとし、「米軍ヘリ。米兵4人が乗っているのが見えた」と話した。政府関係者によると、沖縄・伊計島に不時着した機体は、米軍のUH1ヘリコプターという。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191883



2018年の新年のご挨拶(じゅん / 2018年1月1日みどりの1kWh)
皆さま、新年おめでとうございます。2018年が世界の平和と環境保護にとって少しでも良い方向に向かいますように、そして、皆さまにとって、喜びの多い幸せな年になりますように、お祈りいたします。
ドイツ連邦共和国は、国の発足以来初めてという政治状況の中で、新しい年を迎えました。昨年9月24日に行われたドイツ連邦議会の選挙の後、3ヶ月以上経っても次期連立政権が樹立されないため、選挙前からの政権が暫定的に業務を遂行するという事態が続いているのです。ドイツ連邦共和国の約70年の歴史で、新政権の樹立がこれほど困難だったことは1度もありませんでした。・・・過ぎ去った2017年は「ヨーロッパのスーパー選挙年」でした。2016年の英国のEU離脱宣言に続き、当初、オランダの総選挙やフランスの大統領選挙で「反EU」、「反移民」の右翼ポピュリズム政党が勝利を納めるのではないかと危惧されていました。しかし、それは杞憂にすぎませんでした。もっとも注目されたフランスの大統領選挙でEU推進派のマクロン氏が勝利を収め、39歳の大統領が誕生したことは皆さまご存知の通りです。そのマクロン大統領が「EUの牽引役」としてもっとも頼りにしているのが、ドイツのメルケル首相です。

しかし、EU加盟国の中でもっとも政治的に安定した国と見られてきたドイツでさえ、「反EU」、「反移民」の右翼ポピュリズム政党である「ドイツのための選択肢(AfD)」が、初めて連邦議会に進出し、二大政党が予想以上に大幅に票を減らす結果になったことは、多くの人にとって衝撃的なことでした。連立の話し合いが長引き、新政権の発足が遅れるにつれ、ドイツに早く安定政権が樹立するよう願う声は、EU内でも強くなっています。・・・なお、ドイツは福島原発の大事故に衝撃を受け、2011年夏、2022年末までに全ての原発から段階的に撤退することを決めました。当時ドイツ国内には原発が17基ありましたが、老朽原発など8基の稼働を直ちに停止し、残り9基についても脱原発の具体的な工程表を決定しました。その工程表に従って2015年に1基が稼働停止しましたが、昨日、2017年12月31日をもって、バイエルン州のグルンドレミンゲンの稼働年数約34年のB原発が工程表に従って稼働停止されました。この結果、ドイツで稼働する原発は7基となりました。
http://midori1kwh.de/2018/01/01/9511



交通事故死  「人優先」の意識持って(2018/01/06京都新聞)
昨年中の交通事故死者数が過去最少となった。3694人。数字ではなく、一人一人の命の重みを思い浮かべたい。交通事故を減らしていく努力を、さらに続ける必要がある。なかでも、いかに歩行者を守っていくかが重要だ。当たり前かもしれないが、あらためて考えるべきことだ。「歩行中」の死者は、欧米に比べて断然、比率が高い。全体の3割超を占め、8年連続で「乗用中」を上回っている。2013年の統計だが、英国では2割弱、米国やドイツ、フランスは1割台にとどまる。道路事情などの違いはあるだろうが、総合的に分析してほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180106_3.html



女性議員増法案  ハードル下げる努力を(2018/01/06京都新聞)
国や地方議会の女性議員を増やそうと超党派の国会議員が作成した法案が、今月開会の通常国会に再提出される見通しとなった。選挙の候補者数を男女で均等にするため、政党や政治団体に目標設定などに取り組むよう努力義務を課す。議席や候補者の一定数を女性に割り当てるクオータ制と違ってどこまで効果があるかは疑問だが、女性議員が着実に増える足掛かりになることを期待したい。法案は昨年、超党派の議員連盟で国会に提出する予定だった。しかし、自民党内から異論が噴出したため、民進など4野党と自民、公明、日本維新の3党がほぼ同じ内容の法案を別々に提出した経緯がある。その後、野党側が歩み寄ったが、衆院解散で成立には至らなかった。今回、再挑戦である。議会の国際組織・列国議会同盟によると、日本の女性国会議員数は各国議会(下院)に比べて少なく、昨年の衆院選前では9・3%と193カ国中165位だった。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180106_4.html


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2018年01月02日

PICKUP NEWS


イスラエル、ユネスコ脱退を通知(2017/12/31京都新聞)
米国に続き【エルサレム共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長は29日、イスラエルから正式に脱退通知を受け取ったと明らかにした。脱退時期は2018年末。AP通信などが伝えた。今年10月にユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして脱退を発表した米国に続いた。アズレ氏は声明で、イスラエルの決定を「非常に残念だ」と表明した。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171230000018



加計だけ2大学に補助金 16年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」(2017/12/31東京新聞)
二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 ・・・一六年度は計百九十八校の応募(応募主体の学校法人数は非公表)があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大(岡山市)が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大(千葉県銚子市)が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。・・・<市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡(だいご・さとし)・東大名誉教授の話> 加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017123190071223.html?ref=rank



<社説>’17回顧 基地被害 政府は住民保護を放棄(2017/12/31琉球新報)
2017年の沖縄は基地被害で明け、基地被害で暮れたと多くの県民は思っているはずだ。それほど訓練、飛行の強行、事件、事故が繰り返し起きた1年だった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は4月、政府が護岸工事に着手した。12月にはN5護岸が長さ273メートルに達し、ほぼ完成した。新たにK4護岸建設の砕石投下も始まった。現場の環境破壊が著しい。7月に絶滅の恐れのある希少サンゴ14群体が見つかったが、沖縄防衛局の県への報告では13群体が死滅した。琉球新報社が9月に実施した世論調査では80・2%が県内移設に反対だった。「辺野古ノー」の圧倒的多数の民意を踏みにじり、環境を破壊しながら建設を強行することなど許されるはずがない。

・・・CH53は12月に入って、上空から次々と部品を落下させた。宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根にプラスチック製の筒が落ち、普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた。いずれも近くに園児と児童がいた。大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。ところが政府は事故を引き合いに、辺野古移設の加速化を繰り返し主張している。萩生田光一幹事長代行は「だからこそ早く移設しなければいけないという問題も一つあると思う」と明言した。言語道断だ。危険除去を主張するなら、普天間飛行場の即時閉鎖しかない。辺野古移設を正当化するため、住民を危険にさらした事故を利用するのはもってのほかだ。住民保護を放棄した政府に「国難突破」を言う資格などない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-639746.html



原発大国へ、突き進む中国 計画地で相次ぐ抗議、国家戦略に影(2017/12/31朝日新聞)
中国は現在、運転中の37基以外に19基の原発を建設中だ。その後も多くの計画が控えており、20年代半ばには米国を抜き、世界一の原発大国になるとの予測がある。それほどまでに建設を急ぐのはなぜか。国内では深刻な大気汚染対策として「脱石炭」の動きが進む。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の牽引(けんいん)役を担おうとする習近平(シーチンピン)指導部が、二酸化炭素の排出量削減の面で原発にかける期待は大きい。総発電量に原発が占める割合は3%程度で「世界の平均水準の11%より低い」(人民日報海外版)と、増設の余地は十分あるとの認識だ。・・・国家戦略の下で勢いづく原発建設だが、課題は多い。特にバックエンド(後処理)の遅れは否めず、1990年代から稼働する広東省や江蘇省の原発では「使用済み燃料プールはすでに満杯」との報道がある。人材育成が追いついていないとの指摘もある。2015年、清華大学の学者は「10年で3万〜4万人の管理者が必要になる」との見通しを示した。大学などで専攻する学生は1万人に上るが、育成に5年以上を要するため、限られた技術者が各地を飛び回って業務をこなしているのが現状だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13297079.html


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2017年12月30日

PICKUP NEWS


世田谷一家殺害から17年 現場で献花、解決誓う(2017/12/30東京新聞)
 東京都世田谷区で2000年12月、会社員宮沢みきおさん=当時(44)=ら一家4人が殺害された事件は30日で発生から17年を迎え、警視庁の捜査幹部らが現場の住宅前で献花し、事件解決を誓った。
 4人の家族写真が置かれた住宅前に祭壇が設置され、松岡亮介刑事部長が花を供え、捜査員ら約25人が黙とう。上野洋明捜査1課長は「犯人を必ず逮捕するという思いを改めて強くした。執念の捜査を行っていく」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017123001001099.html



ニッポンの大問題 高齢期を「どう生きる」(2017/12/30東京新聞)
 今年は推計で百三十四万人が亡くなりました。超高齢社会の日本は「多死社会」を迎えます。人生の最終段階にどんな医療を受けたいでしょうか。死を考えるとは、どう生きるかを考えること。そう感じる赤裸々な告白でした。・・・死をどう迎えるかは聖域にされています。「個人の自由、周囲が口出しすべきではない」との考え方は尊重されるべきです。しかし、医療技術の進歩は別の問題を突きつけています。食べられなくなっても、意識がなくなっても生きられる時代です。選んだ医療がほんとうによかったのか、直面した人たちは悩みます。
 本人はどんな医療を受けたいか、家族はどんな医療を受けさせたいか。それを決めるには、どんな生活を送りたいかを考える必要がでてきます。つまり、終末期の医療を考えれば、それは「どう生きたいか」を問われます。・・・ただ、ひとつ言えることがあります。死に行く人や家族のケアを考える死生学は英語でサナトロジー、直訳では「死亡学」になります。これを日本人は「死生学」と訳しました。死はいつも生と対にあるもの、どう死ぬかはどう生きるかと同義ではないでしょうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017123002000139.html



米朝対立の構図 酷似 圧力を強化 核開発推進(2017/12/30東京新聞) 
【北京=城内康伸】北朝鮮の治安機関・人民保安省の地方組織が二〇一三年三月に作成した極秘文書「準戦時作戦計画」は、北朝鮮の軍だけでなく、各組織が緊張状態だったことをうかがわせる。核・ミサイル開発にまい進する北朝鮮と、軍事力行使を選択肢に入れた米国が激しく対立、緊迫する現在の朝鮮半島情勢は、四年前と酷似している。「作戦計画」が作成された当時は、米韓合同軍事演習の最中。同年二月に三回目の核実験を行った北朝鮮は、米韓演習や国連安全保障理事会の制裁強化決議に猛反発していた。・・・北朝鮮は今年、弾道ミサイル計二十発を発射。九月には過去最大級で六回目の核実験を強行し、十一月二十九日には、米本土全域を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験「成功」を受け、金正恩(キムジョンウン)党委員長は「核戦力の完成」を宣言した。米国は北朝鮮への圧力を最大化することで、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の政策を転換させたい考え。だが、北朝鮮の態度に変化はみられず、「戦争は望まないが、避けようとも思わない」(労働新聞)と警告する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017123002000121.html



リンゴ・スターさんにナイト爵位 英、ビートルズ2人目(2017/12/30東京新聞)
【ロンドン共同】英政府は29日、エリザベス女王が授与する新年の叙勲名簿を発表、元ビートルズのドラマー、リンゴ・スターさん(77)にナイト爵位が授与されることになった。長年の音楽への貢献や慈善活動が評価された。ナイトになると「サー」の称号の使用が認められる。ビートルズではポール・マッカートニーさんが1997年にナイトとなっているほか、65年に4人全員が大英帝国第5級勲位(MBE)を得ている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017123001001034.html?ref=rank



米軍、高江に大量ごみ 自然遺産候補地に隣接 環境への影響懸念(2017/12/30琉球新報)
世界自然遺産の推薦候補地に近い東村高江の森で、米軍の野戦用携帯食料(レーション)のごみが大量に見つかった。退役軍人らでつくるベテランズ・フォー・ピース(VFP)のマイク・ヘインズさんらが今月中旬に森を散策中に見つけ、回収した。発見場所周辺には米軍北部訓練場が広がっているため、訓練中の米軍人がごみを放置した可能性が高い。同訓練場での駐留経験もあるヘインズさんは「環境への配慮が欠けているのはもちろんだが、現場にごみを放置すれば敵に見つかるリスクも伴う」と述べ、訓練における緊張感の欠如も指摘した。・・・ヘインズさんは「自国の軍隊が海外で環境汚染していることはとても恥ずかしい。沖縄の方々に申し訳なく思う」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-639476.html



イランで異例の反政府デモ(2017/12/30京都新聞)
複数都市、物価上昇に不満印刷用画面を開く【テヘラン共同】イランの複数都市で28、29両日、物価上昇や政府の経済政策などに不満を募らせた市民らによる反政府デモが起きた。いずれも参加者は数十〜数百人と小規模だが、強権を握る治安当局が風紀を厳しく取り締まってきたイランでは異例。警官隊が放水などで鎮圧し、一部参加者を拘束した。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171230000012



核ごみ、新たに79人謝礼動員か(2017年12月27日京都新聞)
学生2人に現金、意見交換会印刷用画面を開く/原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡る住民意見交換会に謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構は27日、現金授受の有無などの調査結果を公表した。機構が開いた過去のセミナーなどで新たに計79人に動員の疑いがあることが判明し、このうち学生2人に1人当たり現金5千円を支払っていた。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20171227000140



核なき世界への鍵 終わりの始まりへ一歩(17年12月29日ヒロシマ平和メディアセンター)
ことし、被爆者の訴えを背に、核を持たない有志国と市民社会が力を合わせ、核兵器をなくす道筋を描いた核兵器禁止条約を作り上げた。貢献した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)にはノーベル平和賞が贈られ、連帯してきた市民、外交官は「We did it(やり遂げた)」との思いをかみしめた。ただ、安全保障を核に依存する国々は条約に反発し続けている。この1年を核兵器の「終わりの始まり」とできるのか。条約という「光」に導かれた先にある核兵器のない平和な世界へ、ヒロシマから踏み出したい。

【平和賞演説】 「必要悪」に反論「絶対悪」

 ICANの2人のノーベル平和賞の受賞演説は、核兵器禁止条約に背を向ける核保有国や「核の傘」の下にある国からの批判に対する反論の色を帯びていた。「核兵器は私たちを安全にしない」(フィン事務局長)「核兵器は『絶対悪』」「(条約を)核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」(被爆者のサーロー節子さん) ・・・保有国が反発する中、ノーベル賞委員会もICANへの授賞に際し「条約だけでは、核兵器を1発も削減できない」とくぎを刺した。ただ、核超大国の米ロの元首脳や宗教指導者たちからも、条約のビジョンやICANの活動を後押しする発言が出ている。今、世界に核があるのと、ないのとどちらが「安全」か―。条約はそう問い掛ける。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79747



ひきこもる50代 80代親「お金なくなれば餓死かも」(2017/12/30朝日新聞)
40〜50代になってもひきこもる子。それを支え続ける70〜80代の親。見えにくい親子の孤立が広がる。過保護や甘えが原因と思われがちな長期ひきこもり。だが目をこらせば、雇用劣化など平成社会の構造変化が背景に透けて見える。・・・11月の相談会には、神奈川県の女性(74)の姿があった。40代の息子は7年前に仕事を辞めてからひきこもり、昼夜逆転でパソコンゲームに没頭している。会話はほとんどない。・・・一人暮らしと思っていた80代の女性が病に倒れた。支援に入るとゴミ屋敷の奥に60代の息子が暮らしていた。長年のひきこもりで足腰がたたず、介護が必要な状態だった――。大阪府豊中市社会福祉協議会の福祉推進室長・勝部麗子が一昨年、直面した事例だ。

・・・国の調査「実態とずれている」ひきこもりの人の数は全国約54万人。これが内閣府が昨年公表した推計だ。ただし、この数は15〜39歳が対象で、40歳以上は抜け落ちている。リーマン・ショックの08年、当時40代だった息子が退職に追い込まれ、ひきこもったという西日本のある父親(82)は「ウチの子みたいな人はたくさんいるのでは。国の調査は実態とずれている」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASKDX447DKDXULZU001.html?iref=comtop_8_05



死刑囚の執行、選んだ理由は黒塗り 法務省の公開文書(2017/12/30朝日新聞)
法務省は今年7月に2人、12月に2人の計4人の死刑を執行した。12月27日時点で収容中の未執行の確定死刑囚は122人。このうち95人は再審請求中という。執行された4人のうち3人も再審請求中で、再審請求中の執行は17年ぶりだった。朝日新聞は法務省に情報公開請求をし一部文書の開示を受けたが、ほとんどは黒塗りで執行の詳細はベールに包まれている。・・・川法相は就任時の記者会見などで「再審請求中だから執行しないという考えはとっていない」と表明している。だが、死刑確定後、2014年に再審開始が静岡地裁で認められた袴田巌さんの例もある。再審請求中の執行には、より慎重な判断が必要だ。にもかかわらず、法務省は執行対象者を選んだ理由すら明らかにしていない。死刑廃止を求める声も根強い中、法務省には議論を深めるための情報公開が求められている。
https://digital.asahi.com/articles/ASKDY5Q74KDYUTIL01K.html?iref=com_rnavi_arank_nr04



(社説)災害大国に暮らす 教訓生かし、自衛する時(2017/12/30朝日新聞)
 災害が起こる。それを教訓に次に備える。一歩ずつ、対策は前に進んでいるはずだ。それなのに、自然災害による犠牲は毎年のように出ている。社会は被害を小さくする方へ向いているだろうか。広大なユーラシア大陸と黒潮という世界最強の暖流にはさまれた日本の国土は、台風の通り道に弧を描いて存在する。四つのプレートがせめぎ合う世界有数の地震国でもあり、多様な自然現象の影響を受けやすい。・・・ 約80年前、明治生まれの物理学者、寺田寅彦は「天災と国防」と題する文章で書いた。「文明が進む程天災による損害の程度も累進する傾向があるといふ事実を十分に自覚して、そして平生からそれに対する防御策を講じなければならない筈(はず)であるのに、それが一向に出来ていない」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13296131.html?ref=editorial_backnumber



(声)この1年 茶番劇のようだった国会審議(2017/12/30朝日新聞)無職 新明昭郎(福島県 79)
 今年も国会は茶番劇のようだった。政府は過去3回国会で廃案となった「共謀罪」法案を「テロ等準備罪」法案として提案。6月に強行採決した。安倍晋三首相は東京五輪・パラリンピックでのテロなどに備えるためと言うが、「一般人」が適用対象なのかどうかをめぐり、政府の説明は二転三転。市民の自由が脅かされないか心配だ。9月、安倍首相は臨時国会の冒頭で衆院を解散した。野党は森友学園・加計(かけ)学園をめぐり追及する構えだったが、その場を消す狙いがみえみえだった。森友学園への国有地の売却問題では、会計検査院が8億円の値引きは根拠不十分と指摘した。しかし、先の特別国会で安倍首相は「財務省から適切と報告を受けていた」と繰り返し、まともに答えようとしなかった。学園との接点が浮上している昭恵夫人の国会招致も「国会が決めること」とかわした。首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部の開設が認可された。文部科学省には「総理のご意向」を示唆する文書が残る。首相が行政を私物化しているように思えてならない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13296135.html?ref=pcviewpage


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