2019年06月27日

PICKUP NEWS

(声)「市民後見人」の育成急ぐべきだ(2019/6/27朝日新聞) リサイクルショップ経営 梶藤銀子(大分県 64)
 「成年後見は身上監護を旨とせよ」を読みました。

 私は、弁護士の資格もなければ司法書士や社会福祉士の資格もありませんが、地元の社会福祉協議会で所定の研修を受け、「市民後見人」として登録して5年がたちました。

 今、3人の方とかかわりがありますが、財産のある人、ない人、必要とする支援の形は三者三様です。でも、一つだけ共通しているのは、3人とも認知症でありながら、後見人にふさわしい人が親族にいないということです。

 団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年は、もう目の前です。そのころ、高齢者の5人に1人は認知症になるという推計もあります。成年後見制度を必要とする人が増えると予想される中で、とりわけ地方都市においては専門職の方だけで制度を担うことには限界があります。

 困った時はお互い様です。市民後見人を育成する輪が、全国に広がってほしいと思います。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071662.html?ref=pcviewpage


(声)法曹に身上監護を期待されても(2019/6/27朝日新聞) 司法書士 久松康士(千葉県 43)
 「成年後見は身上監護を旨とせよ」という主張に対して反対の立場から意見を述べる。

 確かに、成年後見人が必要となる事案では、ご本人一人では生活をするのも大変なので、身上監護が必要となる場合も多かろう。

 しかし、ご本人が高齢者の場合はケアマネジャーがついていることが多い。いない場合は新たに選任すればよい。成年後見人がすべてを抱える必要があろうか。

 考えてほしい。成年後見人に選任されることが多い司法書士、弁護士は法律には精通していても、身上監護には精通していないのが通常だ。それは、後見人を監督する立場の家庭裁判所の裁判官も同様である。研鑽(けんさん)を積むのが容易ではないからこそ、社会福祉士ら福祉の専門家がプロとして期待されているのではないだろうか。

 責任を押し付けるつもりはない。成年後見人が一人であれもこれも背負い込むのではなく、ご本人がもっと周囲の援助を受けられる形に持っていくことこそ、ご本人の利益にかなうと考える。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071661.html?ref=pcviewpage



(声)成年後見、公的機関で担っては(2019/6/27朝日新聞) コンサルタント 古川憲一(千葉県 72)
 「成年後見は身上監護を旨とせよ」を読んで、我が意を得たりという思いだ。禁治産者制度を事実上衣替えしただけの現行制度には元々無理があり、投稿者が言うように、身上監護に重きを置いた財産管理こそ求められると思う。

 本来、成年後見制度の担い手は公的機関であるべきであろう。後見人による財産横領事件が起きている現状を鑑みると、公的機関が後見を担う方がよっぽど透明性の高い処理が期待でき、監視の目も届き、不正行為へのガードが利くと思われる。自治体への諸手続きが必要になった時に連携しやすく、利用者負担も今より減らせる。もちろん、公的機関の業務が過剰にならないよう、社会全体で見守る仕組みの構築が不可欠だ。

 後見人への報酬は、被後見人の資産状況にもよるが、1人当たり月額数万〜10万円とのこと。あまりにも過大な報酬だと思う。遺産相続や不動産売却などの法律行為を扱うという名目があるからといって、制度が法曹界の業域拡大に利用されてはならない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071660.html?ref=pcviewpage



(声)保佐人に自由を奪われた伯母(2019/6/27朝日新聞) フリーライター 佐生綾子(東京都 53)
 「成年後見は身上監護を旨とせよ」(5月21日)を読み、心底共感しました。

 私の伯母も成年後見制度の当事者です。財産管理を手助けする「保佐人」として弁護士が選任されましたが、保佐人は収支状況を口頭で説明するのみで、伯母が書面による説明を求めても聞き入れてくれません。保佐人が家裁に提出した伯母の財産目録や収支状況報告書の謄写を伯母本人が家裁に申請しましたが、家裁から却下されました。理由はわかりません。

 一定額を超えた支出全般に保佐人の同意が必要になりますが、伯母は今、自分のお金をまったく好きなように使うことができません。別の施設に転居したいと考えていますが、保佐人は全く相談に乗ってくれません。収支状況すら教えてもらえず、引っ越しもままならず、伯母はまるで自由を奪われた生活を続けています。

 保佐人の存在に伯母は困り果てているのに、報酬だけは伯母の財産から取っていかれます。成年後見制度によって守られるどころか、困っている人がたくさんいる現実を多くの人に知ってほしいと思います。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071659.html?ref=pcviewpage



(社説)国会閉幕、参院選へ 問われる政治の機能不全(2019/6/27朝日新聞)
 通常国会が閉会した。取りざたされた衆参同日選は見送られ、参院選は来月4日公示、21日投開票が決まった。
 与野党は選挙戦に走り出しているが、まずはこの国会を振り返り、政治の現在地を改めて確認しておきたい。

 ■論戦を封印した与党
 「国権の最高機関として議論を尽くし、行政監視機能を果たす」。開会直前の1月中旬、与野党の国会対策委員長が合意した。財務省による公文書改ざんなど、政府の不祥事が相次ぎながら、十分なチェック機能を果たせなかった昨年の通常国会の反省を踏まえたものだ。
 だが、その後の150日間の会期であらわになったのは、政府与党が一体となって情報を出し渋り、論戦の機会を奪い去る荒涼たる言論の府の姿だった。
・・・ 国会で行政監視の主舞台となる予算委員会は、予算成立後の4月以降全く開かれず、開催日数は過去10年で最少となった。
 国会の規則では、委員の3分の1以上の要求があれば、開催が義務づけられているにもかかわらず、参院の与党出身の委員長は野党の求めを無視した。
・・・ 「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」。内閣と国会の関係を定めた憲法の規定だ。国会に出席して自らの施政を説明し、議員の質問に誠実に答える。その責務を安倍首相が果たしているとは到底いえない。

 老後の資産に2千万円が必要とした金融庁審議会の報告書に世論の批判が集まると、受け取りを拒否して、なかったことにし、国会での議論にほとんど応じなかった。年金の給付水準の長期的な見通しを示す財政検証も、結局、国会開会中に公表することはなかった。

 内政・外交とも徹底した議論が必要な課題は山積している。森友・加計問題の解明は一向に進まず、統計不正の検証も不十分なままだ。


 ■「改元」「外交」を演出
  憲政史上初の天皇退位をめぐっては、首相自ら記者会見し、新元号に込めた思いを語った。「新時代の幕開け」を連呼し、天皇の代替わりに合わせた10連休の実施で、「令和フィーバー」とも呼ばれた祝賀ムードを演出した。

 首脳外交にも余念がなかった。米国のトランプ大統領とは4、5月と続けて首脳会談を行い、蜜月をアピール。とりわけ新天皇即位後初の国賓として招いた際は、一緒に大相撲を観戦するなど、親密ぶりを強く印象づけた。

 あすから大阪で主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる。トランプ氏や中国の習近平(シーチンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領など世界の首脳が一堂に会し、首相が議長を務める。参院選の公示直前に存在感を示す格好の舞台と、首相は考えているに違いない。・・・

 ■議論しないのは誰か
・・・ 首相は国会閉会を受けたきのうの記者会見で、衆参の憲法審査会の議論が過去1年ほとんど進んでいなかったとして、参院選の主要な争点のひとつは「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」だと訴えた。
 しかし、今年の憲法記念日に際し本紙が実施した世論調査では、参院選で重視する政策で最も多かったのは「景気・雇用」、次いで「社会保障・福祉」。「憲法」は10の選択肢のうち9番目だった。

 国民の多くが関心を寄せる政策課題をめぐる議論に背を向けておきながら、憲法だけを取り上げて、野党の姿勢を批判するのはご都合主義の極みだ。

 6年6カ月に及ぶ長期政権の下、行政府と立法府の緊張関係は失われ、政権にはおごりと緩みがはびこる。健全な政治の機能をとりもどせるか、それが参院選で問われることになる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14071655.html?iref=comtop_shasetsu_01



【埼玉】新しい子ども食堂へ 斬新なアイデア次々 川口で連続講座最終ステージ(2019/6/27東京新聞)
 若者向けの「子ども食堂学生ボランティアスタートアップ講座」の第3部として、県内に新しい子ども食堂を実際に立ち上げるプロジェクトが動きだした。年内いっぱいを掛けてのチャレンジ。川口市幸栄公民館(同市幸町3)で23日に開講し、集まった大学生や高校生らの受講生約15人が、斬新なアイデアを出し合った。 
 東洋大ライフデザイン学部助教の関屋光泰(みつひろ)さん(45)と、川口こども食堂代表の佐藤匡史(まさし)さん(46)が企画して、五月に始めた連続講座の最終ステージ。関屋さんの講義や佐藤さんら運営の子ども食堂の見学を通して培った知見を生かす、いわば大舞台となる。
 第三部の初日となったこの日は、四つのグループに分かれ、実現を目指したい子ども食堂のコンセプトを議論。ユニークなアイデアが相次いで出された。

 例えば「『親になるってどういうこと?』を考える子ども食堂」
 学童保育事業に携わった経験があるという東京都内の会社員和田世新生(よしゆき)さん(28)は「核家族化が進み、地域のつながりが薄れ、若者が親になるとはどういうことかを知る機会が少ないと思うから」と提案した理由を説明。「子育てがどれだけ大変かというイメージを持てないまま親になった末に、子どもを虐待してしまうのではないか」と語る。

 さらには、例えば「誰でもFlat(フラット)来られるみんなの居場所」
 年代の違いや、不登校や外国籍だったり、障害があったりといった境遇を問わず、誰でもふらっと訪ねてくることができる自由な場というコンセプトだ。
 「不登校は異常で改善すべきだという考え方は、不登校の子にとってプレッシャーになる」と指摘したのは、小学生時代に不登校になり、フリースクールに通ったと打ち明けた大学一年生(19)。「居場所では、大人が(自分の考え方から)ああすべきだ、こうすべきだと指導しすぎないことが重要だと思う」と話した。
 保護猫や保護犬を使ったアニマルセラピー機能を持たせた「悩みを語れる子ども食堂」、多様な成功体験を味わえる「味の素(もと)のような居場所づくり」という異色の構想も紹介された。
 それぞれのコンセプトを念頭に、場所の確保や資金調達といった実現に欠かせない要件を整理し、おおよその工程もチェックした。
 関屋さんは「悩み」「親になるってどういうこと」「誰でも」「成功体験」のキーワードを結び、「一個のプランが見えてきたのでは」と講評。具体化へ向けて一歩を踏み出した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201906/CK2019062702000142.html



<金口木舌>「終戦」から抜け落ちるもの(2019/6/27琉球新報)
 23日の慰霊の日。本土メディアも紙面や放送枠を割いて報じた。本土紙の記事で「沖縄戦の終結」との表現をいくつか見つけた。これには違和感が残った

▼県は、沖縄の第32軍司令官の牛島満中将らの自決で「組織的戦闘が終結」した節目として慰霊の日を定めている。だが誰にとっての「沖縄戦終結」なのか
▼大本営が「沖縄終戦」を発表したのは6月25日。米軍は23日の後も掃討戦を続け、7月2日に沖縄作戦の終了を宣言した。沖縄での日本の降伏調印式は9月7日に越来村(現在の嘉手納基地)であった
▼だが実際は23日以降も、壕や山に逃げ込んだ日本軍は住民を巻き込んだまま戦闘を続けた。沖縄作戦終了後も住民の犠牲者は増え、降伏調印式後も木の上に潜伏して戦いを続けた日本兵もいた。それが沖縄戦だった
▼久米島では米軍が6月26日に上陸し、30日に占領を宣言した。山に逃げ込んだ日本軍は、住民をスパイ容疑で殺害、朝鮮人家族も殺された。米軍に捕らわれるのを恐れて自死する寸前で一命を取り留めた渡嘉敷一郎さん(80)は「一番怖かったのは日本兵だった」と証言する
▼8月15日は「終戦記念日」だが、日本のポツダム宣言受諾は14日、降伏調印は9月2日。「敗戦」は「終戦」と言い換えられた。節目は過去を振り返る契機になるが、「終戦」という言葉では隠れてしまう事実が、まだある。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-943680.html



<社説>米大統領「安保破棄」 安全保障を考える契機に(2019/6/27琉球新報)
 トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する考えを側近に漏らしていたと米ブルームバーグ通信が報じた。米軍普天間飛行場の移設についても「(米軍の)土地の収奪だ」として、日本政府に金銭的補償を求める考えを示していたという。
 米国が本当に破棄を望むのなら、沖縄の米軍基地を平和につながる生産の場に変えることも可能だろう。辺野古の新基地建設も不要になる。政府はむしろ、これを奇貨として対応を検討すべきだ。
 菅義偉官房長官は「報道にあるような話は全くない。米国の大統領府からも米国政府の立場と相いれないものであると確認した」と述べ、打ち消しに躍起になっていた。
 米国政府の立場はその通りだろう。だが予測不能といわれるトランプ氏だ。このような発言をしたとしても一向に不思議ではない。だからこそ事実ではないかという憶測が一時、外務省内でも広がった。
 本当だったとしても、個人的見解の域を出ず、現実に安保を破棄する事態は起こらないとの見方が強い。貿易交渉を有利に進めるための取引材料として持ち出す可能性はあるかもしれない。
 報道によると、トランプ氏は「日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援をすることは義務付けられておらず、あまりにも一方的だ」と不満を示したとされる。
 日本政府は在日米軍関係経費として毎年巨額の予算を計上している。防衛省の公表資料によると2019年度は基地従業員の労務費、施設借料を含め、駐留に関連する経費だけで3888億円に上る。それ以外にSACO関係経費(256億円)、米軍再編関係経費(1679億円)もある。
 トランプ氏は日本が負担する経費をどこまで理解しているのだろうか。普天間飛行場を巡る認識に至っては、事実を百八十度ねじ曲げている。
 飛行場のある場所は戦前、集落が点在する農村地帯だった。住民を収容所に押し込んでいる間に土地を奪い、戻った時には立ち入りができないようにした。敵国の領土で私有財産の没収を禁じるハーグ陸戦条約にも違反している。
・・・ 在日米軍専用施設面積の7割が集中する沖縄は日米安保体制の重荷を最も多く背負わされている。基地から派生する事件・事故は後を絶たず、軍用機がまき散らす騒音は我慢の限度を超える。
 米軍の権益を維持・拡大してきたのが安保の実態であり、その不平等性は日米地位協定に端的に表れている。
 今回の報道を契機に、安全保障への関心が高まり、安保を巡る国民的な議論が深まるのならいいことだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-943676.html


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2019年06月26日

PICKUP NEWS

【国際】「沖縄の差別 国連調査を」 カジワラさん、人権理で演説(2019/6/26東京新聞)
 【ジュネーブ=共同】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の中止を求める米ハワイ在住の日系四世、ロブ・カジワラさん(32)が二十五日、国連人権理事会で演説した。沖縄は過重な基地負担に苦しんできた一方、抗議活動は平和的に行われてきたと指摘し、人権理に支援を強く要請。「いかに沖縄が偏見、差別の犠牲になってきたかを(調査により)確かめてほしい」と強調した。
 辺野古移設問題を巡り活動家が人権理で演説するのは、二〇一七年六月の沖縄平和運動センターの山城博治議長以来。
 カジワラさんは移設中止は住民の多数意思だとし、抗議活動についても「平和的な運動の見本だ」と指摘。この問題に国連が介入しようとしないのであれば、国連の存在意義が問われるとしている。
 カジワラさんは昨年十二月、辺野古沿岸部の埋め立て作業中断をトランプ米大統領に求めるホワイトハウスのウェブサイト上の請願署名を開始し、三十日間で約二十万筆を集めた。米政府が回答条件とする十万筆を超えているが、反応はないという。
 今年二月には人権理に介入を求める申立書を請願署名とともに送付。国連人権高等弁務官事務所がカジワラさんに人権理での証言を要請していた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019062602000147.html



インパール75年、悲劇忘れない 慰霊式、資料館も開館(2019/6/26朝日新聞) 第2次世界大戦中に日本軍が占領しようとし、多くの兵士や住民が死傷したインド北東部インパールで、日本軍撤退から75年を迎え、戦没者の慰霊式が開かれた。これに合わせ、地元住民が集めた兵士の遺品を展示する平和資料館も開館した。かつての激戦地の住民たちは、戦争の記憶を風化させないよう取り組んでいる。
 慰霊式は22日あり、日印政府関係者や地元住民のほか、日本からも兵士の遺族らが参加。その中の一人、京都府宇治市の澤井園子さん(49)は大叔父がインパール作戦で死亡したが、どんな最期かはわからないという。「母は生前、大好きなおじさんの供養に行きたいと言っていた。今回、私がここで手を合わせることができてよかった」
 インパール作戦は現地で「日本戦争」と呼ばれるが、詳細を知る人は少ない。住民の会社員ユンナム・ラジェシュワルさん(42)は「学校では(インパール作戦について)何も教わらなかった。祖父母から日本兵がいたことを聞いただけだった」と語る。
 多くの人が死んだにもかかわらず、戦争の記憶が失われていくことに危機感を抱き、ラジェシュワルさんは約10年前から仲間と戦跡の調査を始めた。日本の公益財団法人「日本財団」から資金援助を受け、戦跡で集めた日本兵の遺品を保存する活動も続けている。
 この日開館した平和資料館では、ラジェシュワルさんらが集めた日本兵のヘルメットや銃弾など約500点を展示しているほか、戦闘に巻き込まれて死亡した住民237人の氏名も公開している。ラジェシュワルさんは「普通の人々がどんな悲惨な経験をしたのか、若い世代に事実を伝え、二度と戦争はしない思いを共有したい」と語った。
 〈インパール作戦〉 第2次大戦中の1944年3〜7月、英領ビルマ(現ミャンマー)を占領していた日本軍が、インド北東部の要衝インパール制圧をめざした攻撃。インド北東部から中国南部に延びる連合国軍の補給ルートを分断することが狙いだった。日本軍は食料や武器弾薬の補給を軽視して作戦を断行し、飢えや病気で3万人を超える死者を出した。撤退路は「白骨街道」と呼ばれる。
https://digital.asahi.com/articles/ASM6Q53R0M6QUHBI01Q.html?iref=comtop_list_int_n01



(社説)対イラン圧力 危機回避へ米は自制を(2019/6/26朝日新聞) 中東の主要国イランに対する米国の「脅し」が止まらない。軍事の圧力と経済制裁の乱発が緊張を高めており、いまや一触即発の危うい淵にある。
 トランプ米政権は、無分別な「あおり戦術」をただちに停止し、真剣な対話に臨むべきだ。もし武力衝突に陥れば、戦渦の規模は計り知れない。
 先日、米軍最高司令官である大統領が発した言葉は、信じがたいほど軽率だった。イランへの軍事攻撃をいったん命じたが、作戦開始の10分前に中止したと、明らかにしたのだ。
 中止に至る経緯は定かではない。だが、米軍の無人偵察機がイランに撃墜されたあと、ほどなく報復を決めたのは事実らしい。背筋の凍る話である。
 安易な軍事行動がいかに事態を複雑にし、制御を難しくするか、世界史をひもとくまでもない。トランプ氏は「戦争は望まない」と言うが、現実には、いつ偶発的な衝突が起きてもおかしくない状況にある。
 今週は、イランの最高指導者ハメネイ師らに対し新たな制裁を発表した。その直前には前提条件なしに交渉する意思を示していた。硬軟両様の駆け引きで譲歩を引きだす狙いらしい。
 そうした米国の動きを、多くの国々は冷ややかに見ている。そもそも今の不穏な環境を生んだのは米国自身だからだ。イランの核開発をめぐる国際合意から一方的に離脱し、空母や爆撃機などを周辺に展開した。
 最近の日本企業所有のタンカーへの攻撃なども、その流れの中で起きた事件である。米政府はすべてイランの責任だと非難し、国連安保理の会合も開いたが、米国への支持は広がっていない。
 軍事力で危機をあおったうえで対話に転じ、自らの手柄として誇示する。そんな際どい手法は北朝鮮政策でも使ったが、イランを含む中東でどんな作用をもたらすかは不透明だ。
 欧州諸国は危機回避の道筋を探っている。ウィーンで28日から、米国を除くイラン核合意の署名国の高官が集う。イランが自制を保てるように、経済的な支援枠組みを検討する。
 問題の打開へ向けては、米国が背を向けた合意を守ることが出発点だ。中東問題にとどまらず、通商、地球温暖化など、さまざまな問題で米国抜きの多国間枠組みを維持・強化できるかが、いまの国際社会に求められる課題である。

 その意味で、大阪で開かれるG20首脳会議は多国間協調の決意が問われる場となろう。安倍首相は、トランプ氏との会談で自制を促すとともに、議長として緊張緩和への議論を逃げずに主導すべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14070238.html?iref=comtop_shasetsu_01



(声)香港デモ、若者の誠実さに感動(2019/6/26朝日新聞) 無職 度会幸久(愛知県 81)
 香港で「逃亡犯条例」改正案に反対するデモは、200万人規模となったようです。参加者は10代の中学、高校生のような若者も多数とのこと。かつて、安保闘争のデモに参加したことを思い出し、当時の自分たちを恥ずかしく感じました。

 これだけの参加は、香港の若者が自らの社会の行く末をいかに真剣に案じているかの表れでしょう。誰か上の人の指示に従ってただ動くのではなく、一人ひとりが誠実に考えているようです。市民生活を邪魔しないように道路の占拠をやめ、会場を公園に移したり、デモの後片付けをしたり。社会はどうあるべきか、若者と市民が一緒に考えようとしているようで、素晴らしく感じます。

 60年前の行動は、自分たちが勇ましく権力に立ち向かうこと自体に熱心になり過ぎでした。香港の彼らに負けていました。デモが、超大国中国の民主化の糸口につながることを切に願わずにはいられません。

 そして、私は日本の若者も信じます。政治でどの勢力を支持するかといった狭い話ではなく、もっと大きく。時に国民を導き、社会をより生活しやすくするよう立ち上がる。積極的な勇気を期待しています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14070246.html?ref=pcviewpage


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2019年06月25日

PICKUP NEWS

「ふるさと喪失直接見て」 原発千葉訴訟、原告訴え(2019/6/25東京新聞)
 東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁の裁判官らが二十四日、原告らが暮らしていた福島県内の被災地を視察し、現状を確認した。裁判官に同行した原告は「公正な判決に生かしてほしい」と求めた。 
 「避難指示を解除したからといって、福島は元に戻っていない。これが今の姿ですから」。二十四日夕、原発事故で休校が続く、同県浪江町の大堀小学校。裁判官に同行した原告の瀬尾誠さん(66)が日程終了後、草に覆われた校庭を見ながら、こう漏らした。
 視察は「ふるさと喪失の実態を直接見てほしい」と原告側が東京高裁に求め、実現した。白井幸夫裁判長らが現地進行協議として実施した。
 町内は、放射線量が高い帰還困難区域を除き、二〇一七年三月末に避難指示が解除された。大堀小は解除された地域にあるが、帰還困難区域に近い。周辺の田畑には草が茂り、住宅には「売物件」の看板がぶら下がる。事故前の人口が約二万一千人だった町は五月末現在、千五十一人しか住んでいない。
 瀬尾さんが妻(66)の実家のある浪江町に移り住んだのは、東日本大震災の一年ほど前。若い頃から年に何度も足を運び、義父(89)の稲作も手伝ってきた。千葉県内での仕事を早期退職して「土に親しむ暮らし」の夢をかなえた。
 農業を義父から学び、サルが駆け回る山間地で田畑を手入れする毎日。育てたソバで、年越しそばを母に食べさせた。「苦しいことなんて全くなかった。楽しみの方がずっと多かった」
 そんな日々を原発事故が奪った。だが、一審・千葉地裁判決が認めた瀬尾さんの「ふるさと喪失慰謝料」はわずか五十万円。「私の『ふるさと』はこの程度としか考えてくれないのか」と怒りが込み上げた。
 裁判官は二十四日の視察で、飯舘(いいたて)村の除染廃棄物の仮置き場や、動物に荒らされてめちゃくちゃになった原告宅なども目にした。瀬尾さんは「裁判官はそれぞれの場所で、しっかりと状況を理解してくれた」と感じたという。・・・
<原発避難者千葉訴訟> 2013年3月、全国4地裁・支部で一斉に提訴された初の原発避難者訴訟の一つ。一審の原告は福島県内7市町村の18世帯45人。17年9月の千葉地裁判決は、国の責任を認めず東電にのみ約3億7600万円の賠償を命じた。この額には、避難生活の慰謝料では補いきれない「ふるさと喪失慰謝料」が1人最大1000万円含まれた。原告も東電も控訴し、東京高裁で控訴審が続いている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062502000126.html



(声)若い世代 タンポポみたいに強くなりたい(2019/6/25朝日新聞) 中学生 林知歩(愛知県 14)
 私の一番好きな花はタンポポです。春の道ばたに咲いているので、ただの雑草のイメージかもしれません。でも私はそうは思いません。

 タンポポにはすごい粘り強さがあると思います。人に何度踏まれようと美しく咲き誇っています。その後も綿毛になり、風に乗って飛んでゆき、また新たに種子を残します。

 すごいことだと思います。「雑草魂」という言葉がぴったりです。人にたとえると何度失敗しようとも、立ち直り、そしてまた挑戦する――そんなイメージでしょうか。

 今までの私は何も考えず、ぼけーとして生きてきました。心もすぐ折れます。一輪のタンポポのように強くなりたいと思っています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14068846.html?ref=pcviewpage



(声)若い世代 僕って何?生物って何?(2019/6/25朝日新聞) 中学生 木村元紀(山口県 14)
 僕はぼーっとしている時、たまに僕って何? 生物って何? 地球って何?と思うことがある。

 そして少し時間が経つと忘れる。そしてまた思う。僕とは、生物とは、地球とは、と。

 他の人も植物も、動物も僕と同じようなことを思っているのかなあ、と。

 でもだれにも分からないと思う。それについて知っている人は、この世にいないと思う。だから、それについて知ってしまった人は、この世にいることができないのかもしれない。もしかしたらそのことに、正解なんてないのかもしれない。

 そんなことを考えていると、この世の全てが不思議に思えてくる。とっても不思議に思うことがあるからこそ、人生楽しいのかもしれない。疑問がなかったら人生楽しくないと思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14068840.html?ref=pcviewpage



(声)若い世代 「みんな納得」が正解なのか(2019/6/25朝日新聞) 高校生 高比座奏太朗(愛知県 17)
 「この物語の主人公の心情を答えよ」

 国語の授業でよく見かける問題だ。僕はいつも、この問題に正解はあるのだろうかと考える。

 自分の意見を踏み潰し、こういうことを書いたら正解なのだろうと考え解答する。そうしなければ点をもらえない。矛盾を覚えた。

 今の社会、若者たちがSNSなどを通して自由に発言することができる。しかしそれは本当の意見なのだろうか。有名人が言ったから。批判されるのが怖いから。自分の意見を踏み潰し、みんなが納得する正解のようなものを言っているだけではないのだろうか。

 そんな社会の中でも自分を貫き通し、批判という苦しみに耐えながら自分の意見を言っている人もいる。本当に聞くべきなのはそういう意見なのではないか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14068839.html?ref=pcviewpage



<社説>朝鮮戦争勃発69年 終結に向け環境づくりを(2019/6/25琉球新報)
 1950年に北朝鮮と韓国が朝鮮半島の主権を巡り衝突した朝鮮戦争の勃発から25日で69年となる。

 東西冷戦を背景に、西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側諸国の支援を受ける中国人民義勇軍が参戦し、3年間の戦争で数百万人の死傷者を出した。
 国連軍と北朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の3者は53年に休戦協定に署名し休戦に至った。終戦はいまだ実現せず、平和条約も締結されていない。北緯38度線付近は軍事境界線として残り、朝鮮半島の民族の分断は続いたままだ。
 朝鮮戦争には東西のイデオロギー対立が色濃く反映された。しかし89年のベルリンの壁崩壊などにより東西冷戦は終結した。冷戦の遺物でもある朝鮮戦争の完全な終結は、当時戦争に関わった米国、ロシア(旧ソ連)、中国などにも責任がある。世界的な課題だ。
 冷戦崩壊後も、北朝鮮がミサイル開発や核実験を繰り返すなど、緊張が高まった時期があった。しかし近年は米朝首脳会談が実現し、北朝鮮が「完全な非核化」を約束したほか、昨年は南北首脳が「朝鮮半島を恒久的な平和地帯とする」とした共同宣言を発表した。今月には中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪れ、朝鮮半島情勢を好転させるために金正恩委員長と会談した。
 これらの動きを止めてはならない。日本も含めた関係国は北東アジアの新たな平和秩序を築くためにも、さらなる努力を続け、取り組みを加速させてほしい。
・・・ 名護市辺野古の新基地建設計画も、朝鮮半島に海兵隊を投入する米軍のシナリオの延長線上に位置付けられる。
 さらに、嘉手納基地や普天間飛行場、ホワイトビーチ地区といった米軍基地は朝鮮戦争で使用される国連軍基地でもある。朝鮮戦争が終結すれば、在沖米軍基地は国連軍基地ではなくなり、北朝鮮の攻撃対象から外れるだけでなく、在沖米軍基地の存在価値を低下させる。そうなると政府が「抑止力の維持」を理由に進める辺野古新基地建設の名分も説得力を失う。
・・・対話によって紛争の火種を除去する外交戦略こそが求められている。
 それによって南北の融和を一層深め、朝鮮戦争終結宣言や平和協定締結を実現する環境をつくるべきだ。日本政府による辺野古新基地建設は、そんな環境づくりに逆行する愚策と言うほかない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-942299.html



土砂受注額、国算定と一致 新基地工事 価格設定、見積もり前(2019/6/25琉球新報)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て用土砂(岩ずり)を護岸用土砂の約3倍の価格で発注していた問題を巡り、防衛局が業者に見積もりを依頼する前に算定した価格と業者の受注価格が完全に一致していたことが24日、分かった。価格は1立方メートル当たり5370円。防衛局が見積もりのための価格調査を開始する、少なくとも1週間以上前には価格が設定されていた。高価な価格設定だけでなく、公共事業の手続きなどでも疑義が生じることとなった。 

 沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で判明した。

 沖縄防衛局は本紙の取材に「入札手続きを開始した17年11月時点では、当該岩ずりの単価は記載されていなかった。18年1月25日に特記仕様書を修正し、単価を追記した」と回答した。

 防衛省の内規では、材料単価の算定は原則3社以上から見積もりを集めることを定めている。辺野古埋め立て用の土砂を巡っては、防衛局から依頼を受けた調査会社が13社に見積もりを依頼したが、回答は1社だけで、その会社が受注した。

 沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は「公共事業は見積もり以前に価格が決まることはあり得ない」と指摘した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-942501.html



参列者「心に響かない」 沖縄全戦没者追悼式・首相あいさつ(2019/6/24琉球新報)
 沖縄全戦没者追悼式で玉城デニー知事はウチナーグチや英語を交えてあいさつし、辺野古新基地建設反対や日米地位協定の改定を訴えた。玉城知事の一言一言に会場からは拍手が沸き起こった。一方、安倍晋三首相はあいさつで沖縄の基地負担軽減や経済振興を推進する考えを強調したが、辺野古新基地建設に触れることはなかった。参列者から「帰れ」「ゆくさー(うそつき)」との声も上がり、知事あいさつへの受け止めとは温度差が際立った。

 式典に参列した上間久男さん(68)=本部町=は首相に対して「見せかけじゃなく、県民に寄り添った気持ちを見せて政治の場で生かしてほしい」と注文した。家族で参列した神谷真美さん(38)=豊見城市=は「県民投票の結果を無視する政府のやり方は、県民の意見を軽視している」と語り、首相のあいさつを冷ややかに受け止めた。沖縄大1年の粟国悠理さん(18)=浦添市=は首相のあいさつについて「心に響かなかった。沖縄に来たこと自体が演出に感じる」と疑問を呈した。
 2015年から毎年式典を訪れ、取材しているジャーナリストの津田大介さん(45)は首相あいさつについて「対話を求める県民の気持ちを逆なでしているようなものだ。国が県民にしっかり向き合ってほしい」と語った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-941933.html


posted by オダック at 21:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする