2017年11月06日

PICKUP NEWS


パリ協定1年  脱CO2へ政治力発揮を(2017/11/06京都新聞)
パリ協定では、産業革命以降の世界の平均気温上昇幅を2度未満に抑え、各国の削減目標を5年ごとに見直して全体の削減を進めることなどが決められた。だが、地球環境の悪化は想像以上に進んでいる。国連環境計画が公表した報告書によると、各国が温室効果ガスの排出削減目標を達成しても、今世紀末の気温上昇は3度に達するという。2度未満に抑えるには各国の削減目標に加え、日本の年間排出量の約10倍もの追加削減が必要とも指摘する。一刻の猶予もない状況だ。まずは目標を確実に達成するしかない。鍵を握るのは、削減に慎重な産業界への粘り強い説得だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



<社説>トランプ大統領来日 ヘリ事故に直接抗議せよ(2017/11/06琉球新報)
トランプ米大統領が就任後初めて日本を訪れた。6日は日米首脳会談に臨む。親密な関係で知られる安倍晋三首相は、トランプ氏の言いなりにならず、言うべきことはきちんと主張することが肝要だ。・・・日米が対等なパートナーであるなら、安倍首相は地位協定の不平等性を指摘し、抜本改定を求めるべきだ。併せて、辺野古の新基地建設が県民の民意に反している実情も伝える必要があろう。・・・北朝鮮への軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を視野に入れるとするトランプ氏を、安倍首相は「米国の立場を一貫して支持する」と明言している。手放しで無批判に米国に追従するのは危険だ。北朝鮮に一定の圧力をかけるのは必要だが、それが目的化してしまっては本末転倒になる。あくまでも、圧力は対話を引き出すための手段である。軍事行動は絶対に阻止しないといけない。戦争が起きれば甚大な被害を受けるのは日本と韓国であり、とりわけ米軍基地の集中する沖縄は危険度が一層高まる。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-608598.html



米教会で銃乱射、26人犠牲 南部テキサス、日曜礼拝中(2017/11/06東京新聞)
【ロサンゼルス共同】米南部テキサス州サザーランドスプリングズにある日曜礼拝中の教会で5日午前(日本時間6日未明)、男が銃を乱射し、アボット州知事は26人が死亡したと発表した。子供や妊婦が含まれる。地元メディアによると、少なくとも20人が負傷した。死傷者は5歳から72歳で、容疑者は白人の26歳。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110601001045.html



東欧の右傾化 分断の再現はごめんだ(2017/11/06東京新聞)
 難民問題などを巡り、東欧諸国で欧州連合(EU)への不信が広がり、右傾化が進んでいるのが気掛かりだ。欧州が人権などの理念を共有していることを確認し、東西欧州の溝を埋めたい。オランダ下院選や仏大統領選で極右は伸びず、反難民の右傾化に歯止めがかかったはずだった。だが十月、オーストリアとチェコの下院選ではともに、反難民を強調する中道右派政党が第一党となった上、極右も躍進した。ハンガリーは、国境にフェンスを張り、難民への厳しい姿勢を際立たせる。ポーランドでも、政権が裁判所や報道機関を統制下に置くなど強権化が際立つ。自主管理労組「連帯」が民主化を進めてきた歴史の一方で、カトリックを基盤とする保守色も強い。・・・オーストリアでは中道右派と極右の連立の可能性も指摘される。新首相となる中道右派、国民党党首のクルツ氏(31)は二十七歳での外相就任以来、シリア和平協議のウィーン開催を申し出るなど積極外交を展開、核兵器禁止条約制定では交渉を主導した。極右のポピュリズムに擦り寄るのではなく、メルケル独首相と協力し東欧との融和を図り、正すべきは正してEU再建に手腕を発揮してほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110602000140.html



(トランプの時代 初のアジア歴訪)北朝鮮の核保有認め交渉を マルコム・チャルマース氏に聞く(2017/11/06朝日新聞)
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の能力獲得に全力を注ぐなか、外交的解決の時間は限られつつある。北朝鮮の非核化という考えは、インドやパキスタンと同様、北がすでにその能力を得た以上、もはや空想的なものだ。非核化のための制裁や外交が機能しないならば近い将来、米国は、ICBMで米本土を核攻撃できる北朝鮮という存在を受け入れるか、どんな代償をかけてもそれを防ぐ軍事行動を取るかの選択を迫られる。・・・ 紛争になれば、事態は急速に拡大する。米韓側は北への大規模な空爆とサイバー攻撃で指導者の殺害と軍事力の無力化を図る。北は政権の存続をかけて強力な通常兵器、あるいは核兵器による反撃を韓国、潜在的には日本にも与えようとするだろう。北が危険なのは、国家存亡の危機だと受け止めれば、米韓側の通常兵器に対抗する目的でも核を使用しかねないからだ。米国の核兵器の存在も、もし日本が核武装した場合でも北の核使用を抑止できない。破滅的な報復と人的被害を韓国、おそらくは日本にももたらす軍事行動か、それとも北を事実上の核保有国として容認し、そのリスクを管理していくか。米安全保障専門家の多くは、北が自殺的な行動を取らないかぎり、後者の方がましだと思っている。極めて厳しい封じ込めを取る一方で、北が「責任ある核保有国」になることと引き換えに制裁を緩和するといった外交だ。北による中東への核ミサイル技術拡散問題は、最優先の課題になるだろう。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13215416.html



福竜丸のことも、忘れないで 建造70年、都内で企画展(2017/11/06朝日新聞)
63年前、米国の水爆実験で被曝(ひばく)した木造マグロ漁船「第五福竜丸」が建造70年を迎え、スタジオジブリで美術監督を務める男鹿(おが)和雄さん(65)が福竜丸の絵を描いた。男鹿さんと子どもたちの絵を集めた企画展が東京都立第五福竜丸展示館(東京都江東区)で開かれており、5日、セレモニーが開かれた。

・・・セレモニーで男鹿さんは「第五福竜丸がなぜここにあるのか、核兵器とはどういうものか関心を持ってもらいたい」とあいさつ。吉永さんも「核兵器が世界中からなくなる時代へ、私たちの力で一歩ずつ進めていきたいと思います」と話した。また、来日したトランプ米大統領について「パールハーバーを忘れるな、とおっしゃったみたいですけど、私たちは広島、長崎、福島そして第五福竜丸のことも忘れないでいきましょうという気持ちです」と語った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13215352.html


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PICKUP NEWS


苦悩刻むドキュメンタリー番組 沖縄映像祭、きょうまで(2017/11/05琉球新報)
「『沖縄現代史を見る』with沖縄映像祭」(沖国大沖縄法政研究所主催、NPO法人文化経済フォーラム共催)が4日、沖縄国際大学で始まった。5日まで。佐藤栄作元首相の密使として、沖縄返還の対米交渉を水面下で担った国際政治学者、若泉敬氏の苦悩を描いた「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(琉球放送)など初日は19作品が上映された。各作品を3会場に分けて上映し、初日は延べ775人が鑑賞し、基地にほんろうされ、権力に抑圧されてきた沖縄の現代史を学んだ。期間中、沖縄戦に巻き込まれる過程から米統治下、沖縄返還運動など県内の4放送局が制作したドキュメンタリー26作品を上映する。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-608202.html



<社説>降下訓練直前通告 米軍の野放図許されない(2017/11/05琉球新報)
米空軍がうるま市の津堅島沖で、パラシュート降下訓練を実施した。県とうるま市が反対しているにもかかわらず、訓練が強行された。しかも県側に訓練が通告されたのは、実施のわずか2時間前だ。パラシュートが降下した時、周辺海域には民間漁船が航行していた。訓練実施を知らなかったのだろう。極めて危険だ。県民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある。・・・オスプレイは昨年12月に名護市安部で墜落した。CH53Eは先月11日に東村高江で炎上事故を起こしている。事故を起こしても上空を飛び続ける。沖縄では米軍のやりたい放題がまかり通っている。


 それを許しているのが日本政府だ。米軍の嘉手納基地での降下訓練について、政府は日本側が例外的に認める訓練に該当しないとして「承服できない」との立場を取っている。このため県は7月の抗議の際、8月に予定されていた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で議題に取り上げるよう要求した。しかし2プラス2で日本側は地元の「懸念」を伝えただけだ。正式な議題というより言及しただけにとどまり、共同発表にも盛り込まなかった。なぜ米側に遠慮するのか。あまりの卑屈な態度にあきれるほかない。・・・もはや沖縄全域が米軍の訓練場と化している。読谷村では1965年、パラシュート訓練で投下されたトレーラーに小学5年の女児が押しつぶされて命を落とした。同じ悲劇を繰り返してはいけない。これ以上、米軍の野放図な行動を許すわけにはいかない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-608180.html



安倍政権下の改憲「阻止」 枝野氏ら4野党集会でそろい踏み(2017/11/03琉球新報)
立憲民主、民進、共産、社民の4野党幹部らが3日、護憲派の市民団体が国会周辺で開いた集会にそろい踏みし、憲法9条への自衛隊明記など安倍政権下での憲法改正に反対し、阻止する考えを訴えた。立憲民主党の枝野幸男代表は「野党は国会では少数派だが、国民は安倍晋三首相に『9条を改悪していい』と白紙委任したわけではない」と述べ、首相と厳しく対峙していく意向を示した。共産党の志位和夫委員長は「自衛隊を別の条項で明記すれば、一人の戦死者も出さず、海外派兵の壁となってきた9条2項が死んでしまう」と指摘。国民の間で改憲反対の動きが広まることに期待を示した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-607514.html



放射性セシウム 2種震災前超え 浜岡原発周辺(2017/11/2静岡新聞)
静岡県は1日までに、中部電力浜岡原発(御前崎市)周辺などで定期的に実施している環境放射能の調査結果を公表した。9月末の前回公表以降に結果をまとめた試料のうち松葉とイセエビの2種で放射性セシウムの最大値が東日本大震災前の変動幅を上回った。・・・検出された放射性セシウムの最大値は松葉が1キロ当たり0・24ベクレル(震災前0・22ベクレル)、イセエビが1キロ当たり0・12ベクレル(同0・098ベクレル)。
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/422624.html



セシウム蓄積のメカニズム研究 福島大研究者、動物体内調べる(2017/11/2福島民友)
東京電力福島第1原発事故周辺地域で、放射線被ばくが野生生物に与える影響を調べている福島大の研究者が1日、同大の定例記者会見に出席し、現在取り組んでいる研究などについて紹介した。研究者の石庭寛子特任助教は、福島第1原発周辺地域のアカネズミを対象に、環境中のどのような餌を食べて体内に放射性セシウムを蓄積しているのか、そのメカニズムを調べる研究に取り組んでいることを説明。「アカネズミを調べることで、ほかの生物のことも間接的に知ることができる」と意義を語った。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171102-217088.php



週のはじめに考える ロシアはどこへ行く(2017/11/05東京新聞)
ロシア革命から七日で百年。史上初の社会主義国家・ソ連はとうの昔についえましたが、ロシアの復権は目覚ましい。大国はどこへ行くのでしょうか。ミネラルウオーターと腐りかけたジャガ芋−。ソ連末期のモスクワで暮らしていた時に立ち寄った食料品店は空の陳列棚が並び、売られていたのはこれだけでした。・・・ソ連時代は、見つけたらその機会を逃さずに買うのが鉄則。不要な物を買っても知人と物々交換すればいい。人々は買い物袋を常に携帯していました。お目当ての商品を見つけたとしても、手に入れるまでが大変でした。まず、店員に頼んで品物を見せてもらい、買う意思を告げて品物を取り置いてもらう。次は、これも長蛇の列ができたレジに並んで代金を支払い、もらった伝票を売り場の店員に見せて品物を受け取る−という手順でした。非効率極まりないシステムですが、店員には現金を扱わせずレジ係だけに限ったのは、人間不信によるものでしょう。

・・・ソ連はついに米国を凌駕(りょうが)することなく、逆に自分の重みに耐えかねて崩壊。平等、公正な国造りの理想を追った革命から七十四年が過ぎた一九九一年末のことです。ロシアの世論調査機関「レバダセンター」が三月に行った調査では、48%がロシア革命を肯定的に評価し、否定的な評価の31%を上回りました。革命は「避けられなかった」と見なす人は48%。逆に「避けられた」は32%でした。・・・隣国のウクライナや中東のシリアに軍事介入したり、アフガニスタンでは旧敵だった反政府武装勢力のタリバンの支援に乗り出したり、ロシアのこわもてぶりが目立ちます。そこには、ソ連崩壊でなめた屈辱をばねに大国として復権した今、影響力を行使しようという意思が見て取れます。ですが、ロシアの実情を冷静に見れば、経済規模は日本の四分の一ほどで、石油・天然ガスの資源頼みの経済構造は相変わらず。欧米の経済制裁もあって、7%を超えたひところの高成長は望めそうもありません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110502000137.html



サウジがミサイル迎撃 首都北東、イエメンから(2017/11/05東京新聞)
【イスタンブール共同】イエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」は4日、隣国サウジアラビアの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射したと表明した。サウジ国営メディアによると、サウジ国軍はリヤド北東でミサイルを迎撃した。被害や負傷者はなかったという。英BBC放送によると、空港付近で大きな爆発音がした。中東の衛星テレビ、アルジャジーラは目撃情報として、フーシ派が掌握するイエメン首都サヌアの拠点にサウジなどが空爆を実施したと伝えた。ミサイル攻撃に対する報復とみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110501001168.html



(声)ゴルフ外交で「国難突破」とは(2017/11/05朝日新聞)無職 吉野公信(福岡県83)
憲法に基づく臨時国会召集要求を無視、一切の国会審議を拒んだまま衆院を解散した安倍政権。これほど国民が下に見られては付き合いきれない。批判はこれで最後にする。トランプ米大統領が来日する。首相は、夕食の席にお笑い芸人ピコ太郎さんを呼ぶと報じられている。何を期待してのことか。また、プロゴルファー松山英樹選手を呼ぶ親善ゴルフが必要だろうか。もし日本ではなく、中国やロシア、フランスやドイツなどだったら、その国の首脳も同じことをするだろうか。「国難突破」を吹聴した政権である。それほど切実な国難とは何か、国民に丁寧な説明はない。首脳会談を国難突破につなげようという緊張感があるのか疑問に感じる。評論家の大宅映子氏は10月25日の本紙で、安倍晋三首相は「多様な価値観や生き方を排除し、異なるものは威嚇までする」として、「ヤジにはヤジでやり返すのは、とても日本国の総理大臣のあるべき姿ではありません」と語っていた。その通りだと思う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13214078.html



博物館へ行こう! 動植物、化石も文化だ(2017/11/04東京新聞)
三日は文化の日。七日までは文化財保護強調週間でもある。文化財とは建造物、絵画、彫刻、工芸品、古文書などで、歴史的、芸術的な価値の高いものとされる。動物、植物、岩石、鉱物、化石などは一般には文化財とみなされていない。だが、地域のお宝になっていることもある。福井県立恐竜博物館がその一例だ。えちぜん鉄道福井駅から終点の勝山駅まで一時間弱。さらにバスに乗り換えてやっと福井県立恐竜博物館に着く。それでも、年間入場者は同県の人口約七十七万八千人を上回る約九十万人。九割以上が県外からという。・・・しかし、海外は桁違いに多い。一五年時点で、米国のスミソニアン自然史博物館が約一億二千万点、大英自然史博物館が七千万点。パリ国立自然史博物館は環境問題の研究に力を入れるため、昆虫標本だけで一億五千万点を集めているといわれる。・・・自然は変わらないようでも日々、変化している。動植物などの標本は今、集めないと失われるものもある。国家プロジェクトとして計画的に収集することも考えるべきだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110402000137.html


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2017年11月03日

PICKUP NEWS


産経新聞コラムのウェブ版、「排他的」見出しに批判次々(2017/11/03朝日新聞)
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。

 「あぶりだせ」の見出しは、10月19日付産経新聞1面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。・・・「異なる者に対して攻撃をそそのかす言説をまき散らす団体に、ジャーナリズムを名乗る資格はない」とツイートした文化人類学者の亀井伸孝・愛知県立大教授は、取材に対して「本文に書かれていないことを見出しにとり、SNSで拡散されて話題になることが目的化されているのでは。大手メディアは自らの言説が何万、何十万という単位で増幅される立場なのだから、その弊害に自覚的であるべきだ」と話す。・・・報告者の韓東賢(ハントンヒョン)・日本映画大准教授(社会学)は朝日新聞の取材に「ネットでは新聞の部数とは関係なく、フラットに記事が読まれ、流通する。一般紙のサイトに排外、排他主義的な主張が載ることで重みが増し、そのような行動を正当化し、根拠づけることにもなりかねない」との懸念を示した。
http://digital.asahi.com/articles/ASKC1666HKC1UTIL04M.html?iref=comtop_8_02



バルフォア宣言100年 ユダヤ人国家建設を支持 英・イスラエル首脳が会談(2017/11/03朝日新聞)
パレスチナにユダヤ人国家を建設することを英国が支持した「バルフォア宣言」=キーワード=から2日で100年を迎えた。これを記念して訪英したイスラエルのネタニヤフ首相が同日、英国のメイ首相と会談した。一方、過去50年にわたりイスラエルの占領下にあり、独立国家を樹立できていないパレスチナは「歴史的悲劇」として強く反発している。・・・ バルフォア宣言に詳しいイスラエルのヘブライ大のエリー・ポデイ教授(中東研究)は「100周年をイスラエルは祝賀し、パレスチナは悲嘆している。宣言を出した英国は反対もできず記念はするが、アラブ諸国やパレスチナの圧力から祝福はしないだろう」とし、イスラエルとパレスチナの和平について「イスラエルの右派色の強い政権は交渉もしないと思う」との見方を示した。(ロンドン=渡辺丘)・・・

<バルフォア宣言> 第1次世界大戦中の1917年11月2日、英国のバルフォア外相が表明した宣言。ロスチャイルド英国シオニスト連盟会長に送った書簡で、パレスチナにユダヤ人の民族的郷土を樹立することを支持した。英国は15年にアラブ人の独立国家を支持する「フサイン・マクマホン協定」、16年にはオスマン帝国が領有する中東地域を英仏ロ3国の勢力圏にするとした「サイクス・ピコ協定」を交わし、「三枚舌外交」とも言われた。第1次大戦後、パレスチナは英国の委任統治領となったが、国連は47年、パレスチナにユダヤ国家とアラブ国家を樹立する決議を採択。48年にイスラエルが建国を宣言した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13211475.html



(社説)補正予算 また「抜け道」なのか(2017/11/03朝日新聞)
状況に応じて当初予算を補うという本来の役割を超え、抜け道に使う愚をまた重ねるのか。安倍首相が第4次内閣発足後の初閣議で、補正予算の編成を指示した。新しい看板政策である「生産性革命」と「人づくり革命」を柱とする2兆円規模の政策をまとめ、可能なものから実行する。そのための補正予算だという。景気対策が必要な経済情勢ではない。にもかかわらず、与党内では夏ごろから補正による歳出拡大を求める声が出ていた。・・・まずは、これまでの対策が成果を生んでいない理由を考えるべきだ。「経済優先」をアピールしようと、中身を吟味せず付け焼き刃で政策を実施しても、予算の無駄遣いになるだけだ。昨年度の第3次補正には、弾道ミサイル迎撃態勢の調査研究費など防衛費1700億円を計上した。当初予算での防衛費の伸びを抑える狙いが透ける。補正予算は、政府内でのチェックも国会審議も甘くなりがちだ。補正を抜け道として便利に使ってきたことが財政悪化の一因であることを忘れてはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13211281.html



憲法公布71年 平和主義は壊せない(2017/11/03東京新聞)
七十一年前の今日、日本国憲法が公布された。それが今や自民党の九条改憲論で揺さぶられる。平和主義がこの憲法の大価値観であることを確かめたい。日本国憲法では国民の権利などを定めた第三章の前、第二章に戦争放棄が置かれている。天皇が第一章であるから、日本国憲法の特徴をよく表した順に書かれていると説明されることが多い。だが、憲法学者の杉原泰雄一橋大学名誉教授は違う解釈をしている。なぜ権利より戦争放棄が先なのか。杉原氏が子ども向けに書いた「憲法読本」(岩波ジュニア新書)でこう説明する。

<伝統的には、軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と国民の基本的人権を守るための手段だと考えられてきました><明治憲法下の戦争は、一般の国民にも他の諸民族にもたいへんな損害と苦痛をあたえました。そして、とくに広島と長崎の経験は、戦争が国家の独立と国民の基本的人権を守るものではなく、国民を皆殺しとするものに変質したことをはっきりと示すものでした>


 太平洋戦争だけでも、死者・行方不明者は三百万人を超え、沖縄では県民の三分の一が殺された。広島・長崎での犠牲は言うまでもない。アジア諸国の犠牲も…。戦争をしては人権を守るどころか、人命や財産まで根こそぎ奪われてしまう。平和なしには基本的人権の保障もありえない。そんな思想が憲法にあるというわけだ。一つの見方、解釈である。しかし、深い悔悟を経て自然に出てくる見方であり、さらに将来への約束でもあるだろう。<日本国民は、恒久の平和を念願し…><平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…><われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう…><平和のうちに生存する権利を有する>


 かつ前文は民主主義や国民主権、平和主義を「子孫のために」や「恒久の」「永遠に」などの言葉を尽くし、将来にわたり保障されることを誓う。人類普遍の原理に基づくから、「これに反する一切の憲法(中略)を排除する」とも明確に述べている。だから、この原理に反する憲法改正論は当然、許されない。平和主義もまた、それを打ち壊してはならないと考える。他国の憲法にも変えられない部分は当然存在する。例えば、ドイツ憲法はナチスの反省から国民主権と人権の改正は行えないし、フランス憲法では共和国制の改変はできないなどと書き込んでいる。

日本国憲法でも基本的人権については「侵すことのできない永久の権利」と記す。平和主義も前文を読む限り同等であろう。つまり原理として書かれているのではないか。自民党は九条に「自衛隊明記」の改憲論を打ち出している。まだ具体案が見えないが、単なる明記で済むのか。戦力不保持と交戦権否認との矛盾が問われ、論争が再燃しよう。何せ違憲とされる「集団的自衛権行使」ができる自衛隊に変質している。
 それだけでない。憲法に書かれる機関は、天皇、内閣、国会、裁判所、会計検査院である。そこに自衛隊が加われば格上げは必至で防衛費は膨らむだろう。


 今や核兵器保有論者さえも存在する。周辺国の脅威を喧伝(けんでん)すれば、なおさら日本が軍拡路線を進み出し、軍事大国への道になりはしないか。それは憲法が許容する世界ではあるまい。平和主義からの逸脱であろう。「自衛隊明記」の先には戦争が待ってはいないか、それを強く懸念する。・・・ <今後の政治は天から降ってくる政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である。国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて、収穫のときに驚くようなことがあってはならない>
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110302000160.html



<社説>県功労者に10氏 その道の目標にしたい(2017/11/03琉球新報)
文化の日のきょう、2017年度県功労者10氏の表彰式が行われる。今年は施政権返還から45年。10氏は戦後の混乱、米国統治下で自治権が制限された時代を乗り越え、一貫して沖縄県の振興、発展に貢献した。業績の一つ一つは県民の財産といえる。その労苦に敬意を表し、心から祝福したい。地方自治は元県知事の稲嶺恵一さん、元衆院議員の古堅実吉さん、元副知事の比嘉幹郎さんの3人。稲嶺さんは経営者を経て県知事を2期務めた。知事時代に沖縄サミットが開催された。「魚より釣り具を」と基地収入に頼らない自立型経済構築を目指し観光の振興、企業誘致に尽力した。沖縄科学技術大学院大学の構想着手など大きな足跡を残した。古堅さんは米国統治時代に立法院議員、沖縄人民党書記長として、瀬長亀次郎さんと共に自治権拡大に尽力。衆院議員時代も「核も基地もない平和で豊かな沖縄」の実現を目指して政治活動した。・・・平和・人権推進、社会貢献は元県生活改善連絡研究会会長の松田敬子さん。地域の婦人活動で生活改善活動のけん引役として尽くした。功労者の歩んできた道は、県民一人一人に大きな示唆を与え、それぞれの分野の目標である。沖縄はまだまだ課題が山積している。県民に対して叱咤(しった)激励と一層の力添えを願いたい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-607252.html



ありえない発見、小さい恒星を回る巨大惑星(2017.11.02ナショナルジオグラフィックス)
銀河系には数多くの恒星があると同時に、それらの周囲を回る惑星も数多く見つかっている。だがこのほど、私たちの想像をはるかに超えた惑星が見つかった。その惑星NGTS-1bは、ちっぽけな恒星の周りを回る巨大惑星だ。惑星の質量が木星ほどもあるのに対して、主星(恒星)は太陽の半分ほどの直径しかない薄暗い赤色矮星である。主星に対してこれほど大きな惑星が見つかるのは初めて。主星・惑星間の距離も極端に短く、NGTS-1bの1年はわずか2.6地球日、つまり2.6日で恒星の周りを1周してしまう。 これは、科学者の予想を超える組み合わせだった。現在の惑星形成理論では、小さい恒星は小さい惑星を持ち、大きい恒星は大きい惑星を持つと考えられているからだ。「こんなに大きい惑星がこんなに小さい恒星の周りを回っている惑星系は、想定されていませんでした」と、論文の著者である英ウォーリック大学のダニエル・ベーリス氏は述べている。・・・現在の惑星形成理論によれば、基本的に、大きい恒星ほど大きい惑星を持っている。簡単に言えば、惑星系のもとになるガスや塵の塊が大きければ、大きな恒星や惑星が形成されるからだ。これに対して、赤色矮星のような小さな恒星は少量の材料から作られるため、その周りには小さい惑星が形成される。今回発見された惑星系は、この理論には従わないが、惑星形成の物語を完全に書き直す時期が来たのか、注釈を書き加えれば済むのかはまだわからない。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/110200430/



日本の男女格差114位に下落 「政治」123位に後退(2017年11月2日朝日新聞)
男女格差(ジェンダーギャップ)の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が2日付で公表され、日本は144カ国中114位と、前年より三つ順位を下げた。主要7カ国(G7)では今年も最下位だった。経済、政治、教育、健康の4分野14項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。123位で、前年の103位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去50年間の女性国家元首の在任年数の3項目で評価する。・・・海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダやフランス、ノルウェーなどは内閣が男女半々だ。

日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。1日に発足した新内閣は全員再任で、女性閣僚は2人だ。・・・ブルガリア出身の女性で、来日中の世界銀行CEO(最高経営責任者)クリスタリナ・ゲオルギエバ氏は1日、朝日新聞の取材に答え、「男女平等の実現は、女性だけでなく社会全体にとって有益だ」と指摘。90年代には女性の管理職がほとんどいなかった世銀でも、変革を重ね、今では5割に迫るという。「女性が増えると視野が広がり、より良い決断を下せる。今では皆が、ジェンダー平等は経済合理性があると理解している。社会をより良くするため、もっと女性に力を与えるべきだ」1位は9年連続でアイスランド。女性議員の割合は、集計対象だった6月1日時点で約48%に上った。アジアのトップは、10位のフィリピンだった。(松尾一郎=ジュネーブ、三島あずさ、村井七緒子)
http://digital.asahi.com/articles/ASKC15VTCKC1UTIL03R.html?iref=com_rnavi_srank



クフ王のピラミッド、内部に謎の巨大空間が見つかる(2017/11/02朝日新聞)
エジプト・カイロ近郊にあるクフ王の大ピラミッドの中心部に巨大空間があることが、名古屋大や高エネルギー加速器研究機構など国際グループの研究でわかった。宇宙から降り注ぐ放射線を利用し、内部の構造を「透視」して発見した。英科学誌ネイチャー電子版で2日、発表した。大ピラミッドは230メートル四方で、高さ139メートル。紀元前2500年ごろに建てられたとみられ、中世から内部が調べられてきたが、現在でも詳細はわかっていない。「世界七不思議」の一つとされる。・・・発見された空間は、ピラミッドのほぼ中央部にあり、地面からの高さは50〜70メートル。長さは30メートル以上あるとみられる。断面積は不明だが、「大回廊」と呼ばれる幅1〜2メートル、高さ9メートルの空間と同程度と推測している。チームは昨年10月、ピラミッド北面の地表に近い場所に小さな内部空間が見つかったことを明らかにしていたが、今回のものは、これよりはるかに大きい。・・・名古屋大の河江肖剰(ゆきのり)・共同研究員(エジプト考古学)は「これほど大きな空間がピラミッド上部に見つかるとは衝撃だ。王の間と女王の間、地下の間という三つの部屋が、宗教的な目的のもとに単一の計画で作られたとする現在の主流の説が、崩れる可能性がある」としている。
http://digital.asahi.com/articles/ASKC1729FKC1ULBJ01D.html?iref=com_rnavi_arank_nr01


posted by オダック at 18:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする