2017年12月29日

PICKUP NEWS


ニッポンの大問題 安倍一強と国会の劣化(2017/12/29東京新聞)
安倍晋三氏が再び首相に就いて五年。このまま続投すれば歴代最長も視野に入りますが、眼前に広がるのは「安倍一強」がもたらした国会の惨状です。・・・野党側は「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題と安倍首相らとの関わりを追及しようとしていました。国会を開かなかったり、会期を短くした背景に、追及を避ける首相らの狙いがあったのかもしれませんが、召集要求の放置は憲法軽視にほかなりません。・・・首相やその周辺の機嫌を損ねるような言動をすれば、自らの政治生命が絶たれるかもしれない。そんな空気が政権与党、特に自民党議員の間にはびこっているからこそ「安倍一強」とされる政治状況が生まれ、増長するのでしょう。
 首相は野党の主張に耳を貸そうとせず、謙虚な姿勢で、丁寧に説明すると言いながら、野党議員に対する国会答弁は尊大です。・・・今、自民党内で首相の改憲発言に、面と向かって異を唱える議員はほぼいません。いくら自民党が「改憲政党」だとしても、現行憲法を軽んじるような言動を、許してはいけないのではないか。首相官邸の振る舞いに国会が注文をつけられない。それは立法、行政、司法が互いを監視し、均衡を図る三権分立の危機です。国会の劣化と言ってもいい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122902000129.html



筆洗 <磁石は、古代以来、・・・(2017/12/29東京新聞)
<磁石は、古代以来、ときには宗教的祭儀に供され魔術の小道具に使用され、さらには医療の効能ばかりか魔除けのような超自然的な能力までが仮託されてきた>とは、科学史家・山本義隆さんの大著『磁力と重力の発見』の一節である▼近代科学が磁力の正体を次々と解き明かしてからも、事態は変わらなかった。十八世紀末には医学者メスメルが、心身の不調は天体が発する力が人体を流れる磁気を乱すのが原因だと唱えて、磁石を使った治療実験で人気を博した▼彼の治療は、検証実験でまやかしと分かったが、メスメルの名はmesmerise(メスメライズ)(催眠術をかける)との言葉を生んだという(ヴァーマ著『ゆかいな理科年表』)▼そんな「磁気商法」は今も健在のようだ。磁気治療器などを使った「預託商法」を展開していた「ジャパンライフ」が倒産した▼「磁気治療器を買い他の客に貸せば、年6%のレンタル料が入る」との触れ込みを信じ込ませ、約七千人と千七百億円余の契約を結んだというから、大変な催眠術だ▼狙われたのは「お金は持っているが、寂しい思いをしている高齢者」だという。この会社の関係者には、十六世紀の科学者ギルバートが、磁力を使えば永久機関が作れると唱えた輩(やから)に放った言葉を伝えておこう。「そういう嘘(うそ)八百の与太話をでっちあげ、まじめな学徒の心を惑わす輩は地獄に落ちよ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017122902000128.html



エルサレム「首都」抗議デモ3週間 衝突で拘束600人超(2017/12/29東京新聞)
【カイロ=奥田哲平】エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領の宣言から三週間余りで、パレスチナ自治区で抗議デモなどに参加したパレスチナ人六百十人が拘束され、十八歳未満の子ども百七十人が含まれることが分かった。パレスチナのメディアが二十六日に伝えた。・・・投石する参加者に対して治安部隊がゴム弾や催涙ガスで鎮圧する抗議デモでは従来はゴム弾で下半身を狙っていたが、コズマール氏は「今回は構わず撃っており、顔に当たって失明した子どもがいる」と訴える。トルコのエルドアン大統領は今月十三日のイスラム協力機構(OIC)緊急首脳会合で、拘束されたパレスチナ人の少年が二十人のイスラエル兵に囲まれる写真を示し、「占領国家だ」と非難した。コズマール事務局長は「収監されれば学校に行けず、子どもの未来が破壊される」として人権への配慮を求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122902000115.html



チベット族の映画監督、中国出国(2017/12/29京都新聞)
米サンフランシスコに【ロサンゼルス共同】中国でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世への人々の思いをテーマにしたドキュメンタリー映画を製作し、国家政権転覆罪で懲役刑を受け、その後も当局の監視下に置かれていたチベット族の映画監督、ドンドゥプ・ワンチェン氏(43)が中国をひそかに出国、米サンフランシスコに到着した。関係者が28日、明らかにした。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171229000016



米「反核の船」が広島と長崎へ(2017/12/29京都新聞)
20年に、核廃絶訴え太平洋横断/1958年に太平洋・マーシャル諸島での米国の核実験を阻止しようと実験区域を目指した小型船「ゴールデン・ルール号」が、原爆投下から75年となる2020年8月に広島と長崎を訪れる計画が進められていることが29日、分かった。企画する米平和団体のメンバーら乗組員が太平洋を横断しながら核廃絶を訴え、被爆者とも交流する予定だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171229000071



(社説)原爆症認定 国は約束を忘れるな(2017/12/29朝日新聞)
広島、長崎で被爆して病気になったのに、切り捨てるような態度をいつまで続けるのか。原爆症の認定で、被爆者が裁判で争わざるを得ない状況に、国は終止符を打つべきだ。加藤勝信・厚生労働相は、今月開かれた日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)との定期協議で、認定制度の抜本的な見直しを求める被団協側の要請を、「難しい」と拒んだ。 かたくなな国の姿勢に、被爆者たちが失望したのも当然だ。定期協議は09年、日本被団協と麻生太郎首相(当時)が結んだ確認書に基づき、開かれている。「今後、訴訟の場で争う必要のないよう、解決を図る」と合意した。国は被爆者との約束に立ち返るべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13294836.html



柏崎刈羽「適合」 東電は信頼に足るか(2017/12/28東京新聞)
東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)は、福島第一原発事故後に作られた新規制基準に適合していると原子力規制委員会が認めた。再稼働させてよいのか。必要性があるのか。疑問がある。柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来からメルトダウン(炉心溶融)、水素爆発へと至る経緯は、現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。・・・最近は首都圏で電力不足を心配することはない。省エネが進み、需要も減っている。電力自由化で東電はすでに約百数十万世帯の顧客を失っている。原発の電気を使いたくないという人は多い。再稼働でさらに多くの顧客を失う恐れはないのか。経営にプラスという判断は正しいのか。・・・再稼働の時期は見通せないとされるが、何でも二〇二〇年の東京五輪が今の政権のやり方だ。五輪を口実に新潟県や住民に圧力をかけることは慎みたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000162.html



カブール連続爆発で40人死亡 アフガン首都、報道機関も(2017/12/28東京新聞)
【イスラマバード共同】アフガニスタンの首都カブールで28日、自爆テロとみられる爆発が連続してあった。ロイター通信によると、少なくとも40人が死亡した。爆発はアフガンの通信社と、隣接する文化施設の建物近くで発生。文化施設では討論会が行われている最中に爆発が起き、参加していた学生らが巻き込まれた。通信社では記者らが死亡した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122801001428.html



国連人権高等弁務官が早期退任へ トランプ政権に批判的、米圧力か(2017/12/28東京新聞)
【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所報道官は28日までに、ゼイド人権高等弁務官が2期目の再任を求めず、来年8月末の任期満了をもって退任する意向だと明らかにした。ゼイド氏はトランプ米政権に批判的で、異例の早期退任の裏には米国などの圧力があったとみられている。ゼイド氏はヨルダンの王族メンバーの出身。報道官などによると今月、弁務官事務所のスタッフに「膝を屈してお願いして再任を求めれば、独立し尊厳を持った弁務官としての発言が弱められることになる」と1期で退任する理由を説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122801001193.html


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2017年12月26日

PICKUP NEWS


「ジュゴンを沖縄の県獣に」 市民団体が署名活動(2017/12/26東京新聞)
国内で唯一、沖縄県に生息するジュゴンの絶滅を防ごうと、同県の市民団体が、郷土を象徴する獣「県獣」への指定を求めて署名活動を続けている。ジュゴンのえさ場のある大浦湾に面した同県名護市辺野古(へのこ)で、地元が反対する中、日本政府が米軍新基地建設工事を進めていることもあり、署名に多くの賛同を呼び掛けている。・・・呼びかけ文などによると、沖縄でジュゴンは海の神様の使いとされてきたが、国による保護策は皆無に近く、辺野古の工事で希少なえさ場が埋め立てられようとしている。「このまま生息地の撹乱(かくらん)が続けば絶滅は必至」として、ジュゴンを県獣に指定して県の保護条例を制定するとともに、ジュゴンの読みにちなんで10月5日を「ジュゴンの日」とするよう求めている。・・・ 事務局で「ザン」代表の鈴木雅子さん(68)は「ジュゴンのようにのんびりした、平和な生き物が生きられる世界は人間にとっても幸せな世界。ジュゴンを失いたくない」と話している。
 ネットでの署名は、電子署名サイト「Change.org」から「ジュゴン」で検索。 (高山晶一)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122602000135.html



<終わりなき闘い ポストISの世界> (3)潜む兵士おびえる英国(2017/12/26東京新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)が首都と主張したシリア・ラッカが十月十七日に陥落する数日前、複数の英紙一面に、拳銃を構える白人女性の写真が載った。サリー・ジョーンズ容疑者=当時(48)。テロリストとして「最重要指名手配」に指定され、今年六月、ラッカから逃走中に米軍の小型無人機「ドローン」の攻撃で殺害された。・・・ISのプロパガンダは、英国の低所得層、低学歴者、移民に言葉巧みに近づき、伝統的に寛容な社会に潜む差別、偏見からの解放を説いたとされる。保守系の英紙テレグラフは、移民が多く住む地域を名指しして「英国の多様性がISのテロをのさばらせた」と批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122602000123.html



原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判(2017/12/26東京新聞)
脱原発を掲げる学者や市民団体メンバーらでつくる「原子力市民委員会」(座長・吉岡斉九州大教授)は二十五日、東京都内で記者会見し、原発のない社会を実現するための政策をまとめた大綱「原発ゼロ社会への道2017−脱原子力政策の実現のために」を発表した。・・・ 昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html



防衛費が最大に 際限なき膨張を憂う(2017/12/26東京新聞)
二〇一八年度予算案の防衛費は五兆一千九百十一億円と過去最大となった。北朝鮮や中国の脅威を理由とするが、際限なく膨張することはないのか。防衛力整備に「節度」を取り戻さねばならない。・・・国民の命を守るための防衛力整備が地域の軍拡競争を加速し、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。
 他国の脅威を利用して防衛力の整備を一気に進めるような姿勢は厳に慎まなければならない。防衛費の増額が続くのは高額の米国製武器購入も要因だろう。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイやF35A戦闘機、無人偵察機グローバルホークは高額の上、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ有償軍事援助(FMS)調達に基づいて導入されている。・・・ 当初、一基八百億円と見込んでいたイージス・アショアは、一千億円を超えるとの指摘もある。一二年度に千三百八十億円だったFMS調達は安倍内閣の下で急増し、一八年度は四千百二億円に上る。米国に促されても不要不急の防衛装備品は購入せず、必要であっても適正価格での購入に努めるようクギを刺しておきたい。政府は中期防衛力整備計画で一四年度から五年間の防衛費総額を、米軍再編経費などを除き二十三兆九千七百億円程度と定めるが、当初予算だけで二十四兆円を超える。毎年約二千億円の補正予算を加えればさらに増える。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122602000138.html



メリークリスマス、連呼の思惑 トランプ大統領、宗教配慮より支持者意識(2017/12/26朝日新聞)
トランプ米大統領は24日、就任後初めてのクリスマスを迎え、ツイッターで「我々が大切にする美しい言葉への非難に、反対することを誇りに思う。メリークリスマス」と語った。米国では近年、多様な宗教に配慮して「ハッピーホリデーズ」との言い方が広まるが、トランプ氏はあえて「メリークリスマス」を強調した。トランプ氏の支持者に多い白人労働者層のキリスト教信者を意識したものだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13290467.html



(社説)安倍政権5年 創生、活躍、革命の次は(2017/12/26朝日新聞)
安倍政権に特徴的なのは、次から次へと政策の看板を掛け替えていく「スローガン政治」の手法だ。耳目をひく政策を打ち出し、取り組む姿勢を強調して、指導力と実行力を演出してきた。最初はアベノミクスの「3本の矢」だ。次に「女性活躍」をうたい、人口減少が話題になると「地方創生」を唱えた。さらに「1億総活躍社会」を訴えて「新3本の矢」を繰り出し、「働き方改革」や「人づくり革命」へと続く。「待機児童ゼロ」「非正規(労働)という言葉をなくす」「介護離職ゼロをめざす」といった華々しい言葉も躍る。

・・・政府は「デフレ脱却」をいまだに宣言できていない。日銀は「物価上昇率2%」の達成を6度も先送りし続けている。今年度中が目標だった「待機児童ゼロ」は3年先送り。基礎的財政収支の20年度の黒字化もなし崩し的に延期された。女性の就業者は増えたが、世界経済フォーラムが先月発表した男女格差ランキングで、日本は144カ国中の114位。G7で最下位だ。・・・ 安倍政権は、選挙で正面から問わなかった特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など、国の骨格を変える法律を押し通してきた。それで下落した内閣支持率を取り戻すために、スローガンを掛け替えてきた側面もある。そうやって政権を維持してきた首相が次にめざすのは改憲である。5年の節目に、安倍政権のあり方を改めて見つめ直す必要がある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13290324.html



(声)保護費削減よりも所得底上げを(2017/12/26朝日新聞)整体師 川戸珠実(長野県 49)
 不思議でならないことがある。アベノミクスの成果で好景気だと喧伝(けんでん)されるこの国で、生活保護費の生活費にあたる「生活扶助費」が約7割の世帯で減る見通しという。一般の低所得世帯との均衡により見直されるが、一般低所得世帯の生活費が、保護世帯の受給額を下回るケースがあるという状況で、国の経済政策が成功していると言えるのだろうか。かくいう我が家も、ひとり親の低所得世帯だ。9年前に、夫を病気で亡くした。大学生2人を抱え、かなり苦しい。一般低所得世帯とひとくくりに言うが、ひとり親家庭や、低年金の高齢者、病人や介護が必要な家族がいる家庭など、自分の力だけではいかんともしがたい事情を抱える世帯も多い。11年ぶりの高水準という日銀短観の一方で、富がしたたり落ちるトリクルダウンなどとは程遠い所で、みなあえいでいるのだ。健康で文化的な最低限度の生活を保障するのが生活保護だ。それよりも所得の低い未受給世帯があるなら、まずはそちらを解消する何らかの手立てを、国には講じてもらいたい。国民所得の底上げがかない、生活保護費も増額する――。そうなって初めて、経済政策が成功したと言えるのではないか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13290329.html



海岸での座り込み5000日 ゲート前集会に500人 「新基地計画白紙撤回を」(2017/12/26琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で、辺野古海岸テント村での2004年4月19日の座り込み開始から、26日でちょうど5千日を迎えた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では5千日突破に合わせ集会が開かれ「私たちの戦いが間違っていなかったから5千日も続いた。あきらめずに団結して戦っていこう」と、基地反対の声を上げた。・・・この日は午前9時ごろから、砕石などを積んだ工事車両81台がシュワブ内に入った。機動隊員らが座り込んだ市民らを強制的に排除した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-637606.html



日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」(2017/12/26琉球新報)
1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦(ごうかん)したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん(95)=神奈川県在住=は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。
・・・ ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目撃」した。「見るに堪えない。もう限界だ。同じ日本の兵隊として許せねえ」と殺意が湧いた。海軍兵に「このまま見て見ぬふりできねえ。島民が殺されているんだぜ。やつさえいなければ皆なんとかしのげる。水も飲める」と殺意を明かした。

 飯田さんは米軍との戦闘前、那覇市の住民宅で寝泊まりし、沖縄の人々から温かくしてもらったことへの「恩義」もあって「住民を殺す日本兵が許せなかった」と言う。・・・飯田さんは「全ては島民のためと思ってやったが、私自らの手で日本人をあやめてしまった。70年余たっても忘れられない」と話し、今でもつらい思いが残っていることを吐露した。本島南部の激戦時、食料が尽きて飢えた日本兵が夜、米軍の陣地に忍び込んで食料を盗み、その帰りを待ち伏せた日本兵がそれを奪い、殺し合う事態も「よくあった」という。「戦場では人間が人間ではなくなってしまう」と振り返る。飯田さんは「軍隊は住民を守るどころか、軍隊がいることで戦場になってしまう。(辺野古に)飛行場を造ることはいいことではない。沖縄の人々にとって戦後は終わっていない。戦争は絶対に駄目だ。勝っても負けてもよくない。自分の命を落としてでも俺は絶対に反対する」と語った。(新垣毅)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-417850.html


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2017年12月25日

PICKUP NEWS


生活保護費減額  議論深め安全網維持を(2017/12/25京都新聞)
 政府は来年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大5%削減する。当初は13・7%減額を示していたが修正した。それでも受給世帯の67%が減額になる。生活扶助の水準は5年に一度検証される。前回2013年度には平均6・5%引き下げられた。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」ができない、と各地で訴訟も起きている。こうした中でのさらなる減額には疑問を抱かざるをえない。とりわけ問題なのは、引き下げの理由である。政府は、生活保護を受けていない低所得世帯の消費支出より生活扶助費が多いことをあげている。政府の考えは、受給世帯の消費支出がそうでない世帯より多いのは認められない、ということだ。しかし、最低限の生活を保障すべきという観点に立てば、考え直すべきではないか。生活保護基準は住民税の非課税限度額や最低賃金に影響する。地域経済への影響も深刻になろう。・・・一般世帯と受給世帯の支出を比較する方法は、保護費を固定せず社会全体の水準に合わせるためのものだった。だが「生活保護を受けていない低所得者」の多くは本来、生活保護を受けるべき人たちとなると、話は違ってくる。生活保護制度は、受給可能な人の2割程度しか受けていないという指摘がある。不正受給対策と同様に、受給漏れも対策を急がねばならない。ひとり親世帯が対象の母子加算も引き下げられる。社会で共有されつつある「子どもの貧困対策」に逆行するのではないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/



ローマ法王がクリスマスミサ(2017/12/25京都新聞)
難民への連帯呼び掛け/【バチカン共同】ローマ法王フランシスコは24日夜、カトリックの総本山バチカンにあるサンピエトロ大聖堂でクリスマスイブのミサを行った。世界各地では「数百万人の人々が故郷を追われている」とし、各地で苦しむ難民らを念頭に連帯を呼び掛けた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171225000047



北朝鮮外交官を国外退去へ(2017/12/25東京新聞)
南米ペルー【リマ共同】ペルー外務省は22日、リマ駐在の北朝鮮大使館の1等書記官と3等書記官について「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、15日以内に国外退去するよう要請したと発表した。ペルー外務省は声明で「外交官の職務にそぐわない活動をしていた」としたが、具体的な内容は不明。北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に反して、核・ミサイル開発を続けていることも理由として挙げた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171224000025



漫画単行本、売り上げ激減 出版物全体ピークの半分(2017/12/25東京新聞)
出版界を支えてきた紙の漫画単行本の売り上げが、前年比約12%減とかつてないほど落ち込んでいることが25日、出版科学研究所(東京)の調査で分かった。書籍と雑誌を合わせた今年の紙の出版物推定販売金額は約1兆3700億円となり、市場規模はピークだった1996年の約52%まで縮小する見通し。出版不況は深刻さを増している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122501001221.html



アフリカ遺児に希望を あしなが育英会 ロンドンに事務所(2017/12/25東京新聞)
 交通事故や病気などで親を失った遺児らの進学を支援する「あしなが育英会」が今年、ロンドン事務所を開設し、英国などで学ぶアフリカの遺児の支援を本格化している。十一月には設立者の玉井義臣会長(82)自らロンドンを訪れ、大学関係者に遺児受け入れなどの協力を要請。運動は国境を超えて広がっている。・・・運動の創始者である玉井氏も二十七歳のとき、母親を交通事故で失った。「お母ちゃん、かたきは討ったる」。当時のお粗末な救急医療体制への激しい憤りを、その後の活動の糧とした。交通事故遺児のための街頭募金を始めたのはちょうど五十年前。集めた額は千百億円に達し、支援した若者は十万人を超えた。「次はアフリカしかない」と背中を押したのは、国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子さん。二十年ほど前に対談した際「人口が爆発的に増えるアフリカは、人類にとって宝の山だ」と説かれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122590135450.html



エルサレム決議 カネで正義は買えない(2017/12/25東京新聞)
トランプ外交の完全敗北といっていい。エルサレムをイスラエルの首都と認めた米国の決定に対し、国連総会の特別会合が圧倒的多数で、「決定の無効と撤回」を求める決議を採択したからだ。エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地の集まる旧市街があり、複雑な歴史を経て今日に至っている。米国は一九九五年に商都テルアビブからエルサレムに大使館を移す法律を成立させたが、反発を考慮し移転を延期してきた。トランプ氏の首都認定宣言は、公約を守ることで、支持率向上を図る狙いがあったようだ。・・・トランプ氏は、決議賛成国への財政支援見直しをにおわせた。さらに、ヘイリー米国連大使は、各国の国連大使に「われわれは一票一票に留意する」とするけん制のメールを送り、「国連に対する米国の見る目は変わる」と国連への拠出金削減も警告した。カネの力を使ってでも、自国の要求を実現させたいのだろうか。世界の大国とはいえない、乱暴な振る舞いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122502000157.html



防衛省「空母」用戦闘機を導入検討 「自衛目的」と整合性問題(2017/12/25東京新聞)
護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。中国などアジア各国が強く反発することも予想される。加速する中国の海洋進出への対処が目的で、当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定し、将来的にヘリ搭載型護衛艦を改修するか新造する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122502000130.html?ref=rank



沖縄戦の看護隊、記録映像に 動員の女子学徒らの証言 次代へ継承 石山さん制作(2017/12/25琉球新報)
沖縄戦で「瑞泉学徒隊」として動員された沖縄県立首里高等女学校の生徒らの証言を基に、戦争体験をまとめたドキュメンタリー映像「ずゐせん看護隊の足あと」(54分)が完成した。手掛けたのは、那覇市で映像制作スタジオ「ロックヒルスタジオ」を運営する石山秀樹さん(64)。石山さんは証言した生存者や遺族らに加え、県内大学の図書館などに寄贈する予定で、戦争体験の継承に役立ててほしいと考えている。・・・ 日本兵の遺体を運んだり、米軍の弾の破片が当たった女子学徒が亡くなったりした様子など過酷な状況も証言をまとめた。動けない重症患者を注射で毒殺するよう日本軍から命じられた証言も収録している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-636759.html



<社説>自民の改憲論点整理 屋上屋を架す必要はない(2017/12/25琉球新報)
自民党憲法改正推進本部は改憲を目指す4項目に関する論点整理を了承した。推進本部が公表した論点取りまとめによると(1)安全保障に関わる「自衛隊」(2)統治機構の在り方に関する「緊急事態」(3)1票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」(4)国家百年の計である教育充実−が「国民に問うにふさわしいテーマ」として掲げられている。

 一読して「屋上屋を架す」という言葉が浮かぶ。いずれも現在の憲法や既存の法律などで対応可能なものばかりだ。・・・改めて自民党に問う。憲法を変える必要性はどこにあるのか。安倍首相が目指す「2020年の改憲」という日程ありきの議論なら、国民に問う必然性は全くない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-636731.html



(風 ウィーンから)アルゲリッチさん初共演、なぜ 石合力(2017/12/25朝日新聞)
名門中の名門、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団との共演を長年拒み続けてきた演奏家がいる。約半世紀前にショパンコンクールで優勝し、来日も多い世界的ピアニストのマルタ・アルゲリッチさん。11月末、その彼女が76歳にして楽団の本拠地ウィーン楽友協会で初めて共演の舞台に上がった。・・・「これまで演奏しなかったのは、女性がひとりもいないオケだったからです」

 権威におもねらず、やりたくないことを拒んできた彼女なりのこだわりだった。その彼女に今回共演を持ちかけたのは、同じアルゼンチン出身で盟友のバレンボイムさんだったという。・・・ バレンボイムさんは女性の参入について、「もう過去の問題」と言った。「いまでは多くのすばらしい奏者が女性団員です。今日の世界で女性なしのオケなどありえない」

・・・ アルゲリッチさんは演奏会のアンコールで、ピアニストでもあるバレンボイムさんと連弾した。聴衆のだれもが、音楽を語るときに性別など無関係だと実感したはずだ。演奏後、彼女は受け取った花束から一輪を抜き取り、ダナイローバさんにさりげなく手渡した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13289311.html



猫にバーナー動画、捜査幹部も涙 「実刑を」署名に発展(2017/12/25朝日新聞)
この事件の反響が大きかったのは、元税理士が猫を虐待する様子を撮影し、ネット上に投稿していたことだ。捜査幹部は「あまりにもむごい映像。初めて見たとき涙が出た」。発信元を隠すため匿名のファイル共有サイトに投稿し、商業施設の公衆無線LAN(Wi―Fi)を使用していた。逮捕後、ネットを中心に元税理士の実刑判決を求める署名活動が広まり、最終的にネット署名も含め約22万筆が集まった。現行の動物愛護法では犬や猫などの殺傷罪は2年以下の懲役または200万円以下の罰金と定められている。・・・同法は来年に見直される見通しだ。動物愛護の問題に詳しい佐藤光子弁護士は「連続殺傷や、その場面を撮影・投稿するなど悪質な動物虐待が発生していることを踏まえ、実刑判決も視野に入る『懲役5年以下』の罰則を検討してもよいのでは」と指摘する。今回の事件のような動物虐待は、どんな理由があろうと正当化されない。動物が好きな人も嫌いな人も、その点は理解できるだろう。モラルの徹底とともに、逸脱した行為への厳罰化は事件を未然防止するために必要な方策ではないだろうか。
https://digital.asahi.com/articles/ASKDM65V2KDMUTIL062.html?iref=com_favorite_03


posted by オダック at 19:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする